当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における当社グループの経営成績は主力のクラフト紙袋の販売数量が国内と海外ともに伸び悩みましたが連結売上高は11,972百万円で前年同期に比して376百万円の増収でした。営業利益819百万円（前年同期比138百万円の増益）、経常利益931百万円（同113百万円の増益）および親会社株主に帰属する中間純利益651百万円（同121百万円の減益）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
○重包装袋
重包装袋部門の主力製品であるクラフト紙袋の業界全体の当中間連結会計期間出荷数量（ゴミ袋を除く）は、前年同期比1.0%の減少となりました。米麦、飼料、化学薬品、セメントの用途が大きく減少した他、その他食品、その他鉱産物、合成樹脂の用途が減少しました。農水産物、砂糖、その他の用途は前年同期の数量を上回りました。重包装袋の主原材料であるクラフト紙の価格は、原燃料費の上昇に加え、物流費や労務費の増加などコストの全般的な上昇が影響し、値上がりした後は高止まりしています。
当社の売上数量は前年同期比1.6%の減少となりました。合成樹脂、化学薬品の用途は、業界の傾向に反して増加に転じましたが、業界の傾向と同じく米麦の用途が大きく減少した他、その他鉱産物やその他の用途が減少しました。
子会社の九州紙工㈱の売上数量は、塩用途及び米麦の用途にて大きく減少となりましたが、他用途での増注があり、全体では前年同期から0.5%の微減となりました。タイ昭和パックス㈱の当中間連結会計期間（１～６月）は、タイ及び周辺諸国の経済減速により、売上数量は対前年比6.1%の減少となりました。山陰製袋工業㈱の当中間連結会計期間（１～６月）は、飼料の用途で減少し、売上数量は前年同期比1.0%の減少となりました。
当セグメントの当中間連結会計期間売上高は7,814百万円で前年同期に対し2.9%の増収となりました。
○フィルム製品
フィルム製品の業界全体の当中間連結会計期間の出荷量は、前年同期から産業用、農業用ともに減少となりました。主原材料であるポリエチレン樹脂の価格は、原料ナフサの価格が弱含みで推移した一方、物流費や労務費などの諸経費上昇が続いたことから、高水準を維持しています。
当社の売上数量は、産業用で増加、農業用で減少し、合計では前年同期比0.1%の微減となりました。産業用では、マスキングフィルム「HQF」、アスベスト隔離シート、パレットストレッチ用フィルム「エスラップ」、熱収縮包装フィルム「エスタイト」、ポリスチレンフィルム「エスクレア」は増加しましたが、一般広幅フィルムは減少しました。農業用では、ハウスフィルム「フルーツ物語」「キリヨケバーナル」は増加しましたが、牧草ストレッチフィルム、農サクビは減少しました。
当セグメントの当中間連結会計期間売上高は2,048百万円で前年同期に対して3.7%の増収となりました。
○コンテナー
フレキシブルコンテナの業界の当中間連結会計期間の出荷量は、国内生産品と海外生産品を合わせると、飼料の用途は前年並みでありましたが、他の用途においては軒並み前年を下回りました。とりわけ化学工業品、食品、合成樹脂の用途は大きく減少しました。全体で前年同期から大幅減少となり、海外からの輸入量全体は前年から大幅減少となりました。
当社のフレキシブルコンテナ「エルコン」の売上数量は、前年同期比15.6%の減少でした。液体輸送用1,000ℓポリエチレンバッグ「エスキューブ」は、新規用途での採用が進み前年同期比47.5%の増加となりました。大型ドライコンテナー用インナーバッグ「バルコン」は、前年同期比33.0%の減少でした。
当セグメントの当中間連結会計期間売上高は1,057百万円で前年同期に対して5.5%の減収となりました。
○不動産賃貸
前連結会計年度中に新規の賃貸契約があり、当セグメントの当中間連結会計期間売上高は125百万円で前年同期に対して13百万円の増収となりました。
（２）財政状態
（資産）
当社グループの当中間連結会計期間末総資産は34,577百万円で、前連結会計年度末に比べて1,193百万円増加しました。主な増加要因は現金及び預金425百万円、建設仮勘定185百万円および投資有価証券866百万円です。主な減少要因は原材料及び貯蔵品113百万円です。
（負債）
負債合計は9,477百万円で、前連結会計年度末に比べて371百万円増加しました。主な増加要因は電子記録債務186百万円および繰延税金負債224百万円です。主な減少要因は営業外電子記録債務263百万円です。
（純資産）
純資産合計は25,100百万円で、前連結会計年度末に比べて821百万円増加しました。主な増加要因は利益剰余金563百万円およびその他有価証券評価差額金514百万円です。主な減少要因は為替換算調整勘定235百万円です。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて384百万円増加して7,964百万円となりました。当中間連結会計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,413百万円（前年同期比234百万円の収入増）となりました。主な内訳は税金等調整前中間純利益922百万円、減価償却費362百万円および仕入債務の増加220百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は842百万円（同375百万円の支出減）となりました。主な内訳は定期預金の預入による支出と払戻による収入の差額90百万円、有形固定資産の取得による支出632百万円および投資有価証券の取得による支出112百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は80百万円（同30百万円の支出減）です。主に配当金の支払額による支出87百万円および長期借入れによる収入30百万円です。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は118百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当中間連結会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
該当事項はありません。