第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第177期事業年度(平成29年６月１日から平成30年５月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年５月31日)	当事業年度 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,068,722	2,944,628
受取手形	1,350,773	1,659,267
売掛金	1,690,845	2,011,060
商品及び製品	359,863	338,871
仕掛品	20,983	16,600
原材料及び貯蔵品	351,788	514,749
前払費用	16,150	18,214
繰延税金資産	130,560	189,347
その他	25,598	4,205
貸倒引当金	△2,000	△2,000
流動資産合計	7,013,286	7,694,945
固定資産
有形固定資産
建物	1,950,433	1,950,299
減価償却累計額	△1,449,780	△1,493,728
建物（純額）	500,652	456,571
構築物	430,327	430,327
減価償却累計額	△320,249	△327,016
構築物（純額）	110,078	103,310
機械及び装置	※ 10,037,679	※ 10,064,644
減価償却累計額	△8,807,587	△8,998,640
機械及び装置（純額）	1,230,092	1,066,004
車両運搬具	16,318	16,318
減価償却累計額	△16,318	△16,318
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	125,998	128,110
減価償却累計額	△110,505	△114,395
工具、器具及び備品（純額）	15,492	13,715
土地	194,549	194,549
リース資産	73,205	96,605
減価償却累計額	△54,412	△64,016
リース資産（純額）	18,793	32,588
建設仮勘定	－	215
有形固定資産合計	2,069,657	1,866,953
無形固定資産
ソフトウエア	2,431	2,812
ソフトウエア仮勘定	－	3,780
電話加入権	1,269	1,269
商標権	210	181
無形固定資産合計	3,911	8,043
投資その他の資産
投資有価証券	2,691,970	2,708,585
出資金	9,793	9,793
その他	2,295	2,055
投資その他の資産合計	2,704,059	2,720,434
固定資産合計	4,777,628	4,595,431
資産合計	11,790,915	12,290,377

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年５月31日)	当事業年度 (平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,633,133	1,741,584
買掛金	393,516	416,486
リース債務	5,939	11,262
未払金	273,359	292,958
未払費用	422,203	604,812
未払法人税等	2,163	96,307
未払消費税等	12,598	26,534
預り金	5,849	5,836
設備関係支払手形	18,393	42,878
その他	394	379
流動負債合計	2,767,551	3,239,040
固定負債
リース債務	11,024	21,874
長期未払金	－	52,816
繰延税金負債	549,581	552,888
退職給付引当金	409,798	424,582
役員退職慰労引当金	56,251	－
固定負債合計	1,026,655	1,052,162
負債合計	3,794,207	4,291,202
純資産の部
株主資本
資本金	821,070	821,070
資本剰余金
資本準備金	734,950	734,950
その他資本剰余金	－	3,362
資本剰余金合計	734,950	738,312
利益剰余金
利益準備金	50,000	50,000
その他利益剰余金
配当準備積立金	58,000	58,000
別途積立金	1,091,419	1,091,419
繰越利益剰余金	3,805,178	3,790,029
利益剰余金合計	5,004,597	4,989,449
自己株式	△219,674	△213,251
株主資本合計	6,340,942	6,335,580
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,655,765	1,663,594
評価・換算差額等合計	1,655,765	1,663,594
純資産合計	7,996,708	7,999,174
負債純資産合計	11,790,915	12,290,377

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当事業年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	8,356,118	9,070,405
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	344,535	359,863
当期製品製造原価	6,844,180	7,497,862
当期商品仕入高	135,000	140,790
合計	7,323,716	7,998,516
他勘定振替高	※１ 176	※１ 64
商品及び製品期末たな卸高	359,863	338,871
売上原価合計	6,963,675	7,659,581
売上総利益	1,392,442	1,410,824
販売費及び一般管理費
運搬費	665,424	678,658
保管費	5,211	5,443
販売手数料	2,527	2,208
役員報酬	100,467	89,461
役員退職慰労引当金繰入額	15,109	9,412
株式報酬費用	－	7,894
従業員給料及び賞与	249,962	252,275
福利厚生費	54,355	55,180
退職給付費用	8,232	8,559
支払手数料	51,080	61,229
賃借料	8,592	7,876
減価償却費	27,709	23,349
その他	152,143	173,856
販売費及び一般管理費合計	※２ 1,340,816	※２ 1,375,407
営業利益	51,626	35,416
営業外収益
受取利息	37	21
受取配当金	38,389	42,549
受取賃貸料	2,359	2,182
受取保険金	1,794	－
その他	2,403	1,007
営業外収益合計	44,983	45,761
営業外費用
売上割引	2,209	2,371
その他	7	13
営業外費用合計	2,216	2,385
経常利益	94,393	78,792
特別利益
投資有価証券売却益	996	569
特別利益合計	996	569
税引前当期純利益	95,389	79,361
法人税、住民税及び事業税	15,955	94,309
法人税等調整額	15,309	△58,909
法人税等合計	31,264	35,399
当期純利益	64,124	43,961

【製造原価明細書】

		前事業年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)			当事業年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
区分	注記番号	金額(千円)		構成比(％)	金額(千円)		構成比(％)
Ⅰ材料費			4,161,752	60.8		4,645,003	62.0
Ⅱ労務費			722,985	10.6		725,727	9.7
Ⅲ経費	※		1,961,208	28.6		2,122,748	28.3
当期総製造費用			6,845,945	100.0		7,493,479	100.0
期首仕掛品たな卸高			19,218			20,983
合計			6,865,164			7,514,462
期末仕掛品たな卸高			20,983			16,600
当期製品製造原価			6,844,180			7,497,862

原価計算の方法

　原価計算の方法は、板紙関連品については組別総合原価計算、美粧段ボール関連品については個別原価計算を採用しております。

(注)※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 (自  平成28年６月１日 　至  平成29年５月31日)	当事業年度 (自  平成29年６月１日 　至  平成30年５月31日)
電力料(千円)	315,041	355,040
燃料費(千円)	505,533	605,834
減価償却費(千円)	249,197	261,964
外注加工費(千円)	119,081	78,422

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日)

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当準備積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	821,070	734,950	－	734,950	50,000	58,000	1,091,419	3,800,063	4,999,482
当期変動額
剰余金の配当								△59,009	△59,009
当期純利益								64,124	64,124
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	5,115	5,115
当期末残高	821,070	734,950	－	734,950	50,000	58,000	1,091,419	3,805,178	5,004,597

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△219,317	6,336,184	1,578,566	1,578,566	7,914,751
当期変動額
剰余金の配当		△59,009			△59,009
当期純利益		64,124			64,124
自己株式の取得	△356	△356			△356
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			77,198	77,198	77,198
当期変動額合計	△356	4,758	77,198	77,198	81,956
当期末残高	△219,674	6,340,942	1,655,765	1,655,765	7,996,708

当事業年度(自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日)

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当準備積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	821,070	734,950	－	734,950	50,000	58,000	1,091,419	3,805,178	5,004,597
当期変動額
剰余金の配当								△59,110	△59,110
当期純利益								43,961	43,961
自己株式の取得
自己株式の処分			3,362	3,362
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,362	3,362	－	－	－	△15,148	△15,148
当期末残高	821,070	734,950	3,362	738,312	50,000	58,000	1,091,419	3,790,029	4,989,449

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△219,674	6,340,942	1,655,765	1,655,765	7,996,708
当期変動額
剰余金の配当		△59,110			△59,110
当期純利益		43,961			43,961
自己株式の取得	△739	△739			△739
自己株式の処分	7,163	10,526			10,526
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			7,829	7,829	7,829
当期変動額合計	6,423	△5,362	7,829	7,829	2,466
当期末残高	△213,251	6,335,580	1,663,594	1,663,594	7,999,174

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当事業年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	95,389	79,361
減価償却費	276,906	285,313
投資有価証券売却損益（△は益）	△996	△569
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△364	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△6,770	14,784
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	15,109	△56,251
受取利息及び受取配当金	△38,426	△42,571
売上債権の増減額（△は増加）	135,436	△628,709
たな卸資産の増減額（△は増加）	47,142	△137,584
仕入債務の増減額（△は減少）	157,155	131,421
長期未払金の増減額（△は減少）	－	52,816
その他	△47,987	231,819
小計	632,593	△70,169
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△99,840	15,905
営業活動によるキャッシュ・フロー	532,752	△54,263
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	220,000	－
有形固定資産の取得による支出	△141,671	△33,600
無形固定資産の取得による支出	－	△4,500
投資有価証券の取得による支出	△5,503	△6,389
投資有価証券の売却による収入	1,638	1,601
利息及び配当金の受取額	38,149	42,133
その他	－	△98
投資活動によるキャッシュ・フロー	112,612	△853
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△59,264	△59,138
自己株式の取得による支出	△356	△739
リース債務の返済による支出	△6,896	△9,098
財務活動によるキャッシュ・フロー	△66,517	△68,976
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	578,846	△124,093
現金及び現金同等物の期首残高	2,489,875	3,068,722
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,068,722	※ 2,944,628

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(１)原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(２)商品及び製品、仕掛品

板紙関連品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

美粧段ボール関連品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　14-38年

機械及び装置　５-15年

(２)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(３)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金と随時引き出し可能な預金からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(１)概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(２)適用予定日

平成34年５月期の期首から適用します。

(３)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（役員退職慰労引当金）

　当社は、平成29年７月14日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、平成29年８月25日開催の第176回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）において、本株主総会終結後も引き続き在任する取締役４名及び監査役１名に対し、本株主総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を、当社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内で打切り支給することが決議されております。支給時期は、当該役員の退任時としております。

　これにより、当事業年度において、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打切り支給に伴う未払額52,816千円を固定負債の「長期未払金」として計上しております。

(貸借対照表関係)

※　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は252,253千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

なお、その内訳は機械及び装置252,253千円であります。

(損益計算書関係)

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当事業年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
販売費への振替高	176千円	64千円
計	176	64

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当事業年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
26,368千円	34,017千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数(千株)	当事業年度増加 株式数(千株)	当事業年度減少 株式数(千株)	当事業年度末 株式数(千株)
発行済株式
普通株式	5,500	－	－	5,500
自己株式
普通株式　(注)	582	0	－	583

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年８月26日 定時株主総会	普通株式	29,504	6	平成28年５月31日	平成28年８月29日
平成29年１月11日 取締役会	普通株式	29,504	6	平成28年11月30日	平成29年２月６日

(２)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の 種類	配当金の 総額(千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年８月25日 定時株主総会	普通 株式	29,501	利益剰余金	6	平成29年５月31日	平成29年８月28日

当事業年度(自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数(千株)	当事業年度増加 株式数(千株)	当事業年度減少 株式数(千株)	当事業年度末 株式数(千株)
発行済株式
普通株式	5,500	－	－	5,500
自己株式
普通株式　(注)１．２.	583	1	19	565

(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少19千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年８月25日 定時株主総会	普通株式	29,501	6	平成29年５月31日	平成29年８月28日
平成30年１月10日 取締役会	普通株式	29,609	6	平成29年11月30日	平成30年２月５日

(２)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の 種類	配当金の 総額(千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年８月28日 定時株主総会	普通 株式	29,607	利益剰余金	6	平成30年5月31日	平成30年８月29日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当事業年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
現金及び預金勘定	3,068,722千円	2,944,628千円
現金及び現金同等物	3,068,722	2,944,628

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として車両運搬具であります。

②リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入金による方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　また投資有価証券である株式については、定期的に時価を把握し取締役会に報告しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前事業年度(平成29年５月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(１)現金及び預金	3,068,722	3,068,722	－
(２)受取手形	1,350,773	1,350,773	－
(３)売掛金	1,690,845	1,690,845	－
(４)投資有価証券	2,683,210	2,683,210	－
資産計	8,793,550	8,793,550	－
(１)支払手形	1,633,133	1,633,133	－
(２)買掛金	393,516	393,516	－
負債計	2,026,649	2,026,649	－

当事業年度(平成30年５月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(１)現金及び預金	2,944,628	2,944,628	－
(２)受取手形	1,659,267	1,659,267	－
(３)売掛金	2,011,060	2,011,060	－
(４)投資有価証券	2,699,825	2,699,825	－
資産計	9,314,782	9,314,782	－
(１)支払手形	1,741,584	1,741,584	－
(２)買掛金	416,486	416,486	－
負債計	2,158,070	2,158,070	－

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(１)現金及び預金、(２)受取手形、(３)売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(４)投資有価証券

　投資有価証券である株式の時価については、取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負　債

(１)支払手形、(２)買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

区分	前事業年度 (平成29年５月31日)	当事業年度 (平成30年５月31日)
非上場株式	8,760	8,760

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成29年５月31日)

	１年以内(千円)
(１)現金及び預金	3,068,722
(２)受取手形	1,350,773
(３)売掛金	1,690,845
合計	6,110,340

当事業年度(平成30年５月31日)

	１年以内(千円)
(１)現金及び預金	2,944,628
(２)受取手形	1,659,267
(３)売掛金	2,011,060
合計	6,614,956

(有価証券関係)

その他有価証券

前事業年度(平成29年５月31日)

	種類	貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取 得原価を超えるもの	株式	2,683,210	341,240	2,341,969
	小計	2,683,210	341,240	2,341,969
貸借対照表計上額が取 得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		2,683,210	341,240	2,341,969

当事業年度(平成30年５月31日)

	種類	貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取 得原価を超えるもの	株式	2,699,825	346,597	2,353,228
	小計	2,699,825	346,597	2,353,228
貸借対照表計上額が取 得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		2,699,825	346,597	2,353,228

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(１)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)		当事業年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
退職給付引当金の期首残高	416,569	千円	409,798	千円
退職給付費用	35,527		38,939
退職給付の支払額	△42,298		△24,155
退職給付引当金の期末残高	409,798		424,582

(２)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (平成29年５月31日)		当事業年度 (平成30年５月31日)
非積立型制度の退職給付債務	409,798	千円	424,582	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	409,798		424,582
退職給付引当金	409,798		424,582
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	409,798		424,582

(３)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度  35,527 千円 当事業年度  38,939 千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年５月31日)		当事業年度 (平成30年５月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	124,841千円		129,327千円
役員退職慰労引当金	17,160		－
未払費用	120,923		174,587
長期未払金	－		16,087
未払事業税	606		6,796
その他	45,603		45,924
繰延税金資産小計	309,135		372,723
評価性引当額	△41,951		△46,630
繰延税金資産合計	267,183		326,093

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	686,204		689,633
繰延税金負債合計	686,204		689,633
繰延税金負債の純額	419,020		363,540

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年５月31日)		当事業年度 (平成30年５月31日)
流動資産－繰延税金資産	130,560千円		189,347千円
固定負債－繰延税金負債	549,581		552,888

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年５月31日)		当事業年度 (平成30年５月31日)
法定実効税率	30.69％		30.69％
(調整)
評価性引当額	0.31		5.94
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.11		5.98
住民税均等割	3.99		4.80
過年度法人税等戻入額	△0.78		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.47		△3.29
生産性向上設備等取得による特別控除	△2.37		－
その他	△0.70		0.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.78		44.61

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に中芯原紙・紙管原紙を主体とした板紙と美粧段ボールの製造、販売を主たる事業としており、それぞれ取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているため、報告セグメントを「板紙事業」及び「美粧段ボール事業」の２つとしております。

　「板紙事業」は、段ボール製造用原紙の一品種である中芯原紙及び紙、布、セロファン、テープ、糸などの巻しんに使用される紙管原紙の製造販売を、「美粧段ボール事業」は、青果物、食品、家電製品等の包装箱や贈答箱の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	財務諸表計 上額(注)２
	板紙事業	美粧段 ボール事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,162,739	1,193,379	8,356,118	8,356,118	－	8,356,118
セグメント間の内部 売上高又は振替高	69,588	23,273	92,862	92,862	△92,862	－
計	7,232,327	1,216,653	8,448,981	8,448,981	△92,862	8,356,118
セグメント利益又は損失(△)	61,782	△10,156	51,626	51,626	－	51,626
セグメント資産	5,418,463	681,043	6,099,506	6,099,506	5,691,408	11,790,915
その他の項目
減価償却費	256,411	20,494	276,906	276,906	－	276,906
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額	102,470	5,268	107,739	107,739	1,908	109,648

(注)１．調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント資産の調整額5,691,408千円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券等であります。

(２)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,908千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失は損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度(自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	財務諸表計 上額(注)２
	板紙事業	美粧段 ボール事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,929,578	1,140,827	9,070,405	9,070,405	－	9,070,405
セグメント間の内部 売上高又は振替高	91,149	26,970	118,120	118,120	△118,120	－
計	8,020,728	1,167,798	9,188,526	9,188,526	△118,120	9,070,405
セグメント利益又は損失(△)	73,364	△37,947	35,416	35,416	－	35,416
セグメント資産	6,056,852	666,815	6,723,667	6,723,667	5,566,709	12,290,377
その他の項目
減価償却費	266,892	18,421	285,313	285,313	－	285,313
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額	72,853	4,800	77,653	77,653	5,093	82,746

(注)１．調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント資産の調整額5,566,709千円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券等であります。

(２)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,093千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失は損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当事業年度(自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日)

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金(千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の被 所有割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他 の関係 会社の 子会社	森紙販売㈱	京都市 南区	320,000	紙製品卸売 業及び紙器 製造業	直接　0.0	当社製品の 販売	板紙の 販売	614,713	受取手形 売掛金	211,081 57,782
その他 の関係 会社の 子会社	佐賀板紙㈱	佐賀県 小城市	40,000	紙加工品 製造業	なし	当社製品の 販売	板紙の 販売	422,315	売掛金	153,217
その他 の関係 会社の 子会社	王子コン テナー㈱	東京都 中央区	10,000,000	段ボールシ ート・ケー ス及び包装資材製造業	なし	当社製品の 販売	板紙及 び美粧 段ボー ルの販 売	380,623	売掛金	167,310

当事業年度(自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日)

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金(千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の被 所有割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他 の関係 会社の 子会社	森紙販売㈱	京都市 南区	320,000	紙製品卸売 業及び紙器 製造業	直接　0.0	当社製品の 販売	板紙の 販売	671,076	受取手形 売掛金	251,318 70,112
その他 の関係 会社の 子会社	佐賀板紙㈱	佐賀県 小城市	40,000	紙加工品 製造業	なし	当社製品の 販売	板紙の 販売	468,472	売掛金	166,561
その他 の関係 会社の 子会社	王子コン テナー㈱	東京都 中央区	10,000,000	段ボールシ ート・ケー ス及び包装資材製造業	なし	当社製品の 販売	板紙及 び美粧 段ボー ルの販 売	441,308	売掛金	208,173

(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日)

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金(千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の被 所有割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	岡﨑　彬	－	－	岡山ガス㈱ 代表取締役 社長	直接　0.5	当社の仕入 先である岡 山ガス株式 会社の代表 取締役社長	産業用ガ ス購入取 引等	722,485	未払金	69,751

当事業年度(自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日)

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金(千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の被 所有割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	岡﨑　彬	－	－	岡山ガス㈱ 代表取締役 社長	直接　0.5	当社の仕入 先である岡 山ガス株式 会社の代表 取締役社長	産業用ガ ス購入取 引等	862,719	未払金	81,559

(注)１．上記(ア)～(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(１)上記各社への当社製品の販売については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

(２)産業用ガス購入取引等については、「ガス需給に関する基本契約書」及び「ガス需給契約書」を締結して市場価格で購入しております。

(１株当たり情報)

	前事業年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当事業年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
１株当たり純資産額	1,626.38円	1,621.03円
１株当たり当期純利益	13.04円	8.92円

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当事業年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
当期純利益(千円)	64,124	43,961
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る当期純利益(千円)	64,124	43,961
期中平均株式数(株)	4,917,372	4,927,817

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償 却累計額又は 償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末 残高(千円)
有形固定資産
建物	1,950,433	627	761	1,950,299	1,493,728	44,708	456,571
構築物	430,327	－	－	430,327	327,016	6,767	103,310
機械及び装置	10,037,679	53,223	26,258	10,064,644	8,998,640	205,499	1,066,004
車両運搬具	16,318	－	－	16,318	16,318	－	0
工具、器具及び備品	125,998	3,766	1,653	128,110	114,395	5,543	13,715
土地	194,549	－	－	194,549	－	－	194,549
リース資産	73,205	23,400	－	96,605	64,016	9,604	32,588
建設仮勘定	－	53,370	53,155	215	－	－	215
有形固定資産計	12,828,511	134,386	81,827	12,881,069	11,014,116	272,122	1,866,953
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	7,879	5,066	1,349	2,812
ソフトウェア仮勘定	－	－	－	3,780	－	－	3,780
電話加入権	－	－	－	1,269	－	－	1,269
商標権	－	－	－	294	112	29	181
無形固定資産計	－	－	－	13,222	5,178	1,378	8,043

(注)１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

機械及び装置 板紙製品に係る品質向上及び生産性向上のための１号抄紙機減速機の更新工事 13,000千円

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　借入金等としてはリース債務がありますが、その当事業年度期首及び当事業年度末における金額は当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額(目的使用) (千円)	当期減少額(その他) (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	2,000	2,000	－	2,000	2,000
役員退職慰労引当金（注）	56,251	9,412	12,848	52,816	－

(注)役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う長期未払金への振替額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(２)【主な資産及び負債の内容】

①資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	724
預金
当座預金	2,942,606
普通預金	0
別段預金	1,298
小計	2,943,904
合計	2,944,628

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
四国段ボール株式会社	271,448
森紙販売株式会社(注)	251,318
大善株式会社	143,649
三菱商事パッケージング株式会社	126,904
新生紙パルプ商事株式会社(注)	118,340
その他	747,606
合計	1,659,267

(注)同社に対する電子記録債権であります。

期日別内訳

期日別	金額(千円)
平成30年６月	285,075
７月	616,735
８月	402,034
９月	197,944
10月以降	157,477
合計	1,659,267

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
大王パッケージ株式会社	454,522
王子コンテナー株式会社	208,173
佐賀板紙株式会社	166,561
株式会社キョードー	135,238
四国段ボール株式会社	86,257
その他	960,306
合計	2,011,060

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円)	当期発生高(千円)	当期回収高(千円)	当期末残高(千円)	回収率(％)		滞留期間(日)
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) ──── (A)＋(B)	×100	(A)＋(D) ───── ２ ────── (B) ───── 365
1,690,845	10,548,180	10,227,965	2,011,060	83.57		64.05

(注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ニ．商品及び製品

品目	金額(千円)
商品
美粧段ボール	8,618
小計	8,618
製品
板紙	238,482
美粧段ボール	91,770
小計	330,252
合計	338,871

ホ．仕掛品

品目	金額(千円)
板紙	949
美粧段ボール	15,650
合計	16,600

へ．原材料及び貯蔵品

品目	金額(千円)
原材料
古紙	285,825
購入原紙	28,284
小計	314,110
貯蔵品
消耗工具	19,022
重油	3,351
薬品	7,351
荷造材料	2,272
その他	168,640
小計	200,638
合計	514,749

ト．投資有価証券

銘柄	金額(千円)
塩野義製薬株式会社	1,235,492
株式会社中国銀行	563,598
コクヨ株式会社	395,712
扶桑薬品工業株式会社	97,739
キリンホールディングス株式会社	91,274
その他12銘柄	324,768
合計	2,708,585

②負債の部

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
明和製紙原料株式会社	418,228
株式会社田中商会	183,340
林六株式会社	161,932
株式会社ミムラ	136,032
上野紙料株式会社	83,150
その他	758,899
合計	1,741,584

期日別内訳

期日別	金額(千円)
平成30年６月	286,477
７月	520,909
８月	397,969
９月	237,257
10月以降	298,969
合計	1,741,584

ロ．買掛金

相手先	金額(千円)
株式会社田中商会	63,380
明和製紙原料株式会社	58,114
ケイ・クリエイション株式会社	30,254
林六株式会社	27,721
上野紙料株式会社	22,284
その他	214,731
合計	416,486

(３)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高(千円)	2,208,347	4,502,369	6,731,225	9,070,405
税引前四半期(当期)純利益又は 税引前四半期純損失（△）(千円)	△118,350	△118,447	15,556	79,361
四半期(当期)純利益又は 四半期純損失（△）(千円)	△85,135	△86,905	3,484	43,961
１株当たり四半期(当期)純利益又は １株当たり四半期純損失（△）(円)	△17.31	△17.66	0.71	8.92

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）(円)	△17.31	△0.36	18.32	8.20