当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
該当事項はありません。
(１)経営成績の分析
当第２四半期累計期間における板紙業界におきましては、海外の需要増により原紙の原料となる古紙価格の高騰を受け、原紙メーカーである当社を取り巻く経営環境は非常に厳しいものとなりました。
こうした状況のなか、当社は経営全般にわたるコスト低減に総力を結集する一方、需要に見合った生産レベルの維持と適正な製品価格の実現に努めました。そして、過去に例のない古紙の値上がりの状況下で収益を確保するため、板紙製品価格の改定を実施し、その浸透に努めました。
板紙事業におきましては、特に当第２四半期以降は製品価格の改定の効果もあり売上高は増加したものの、原料価格高騰によるコスト高の影響を吸収するには至らず、大幅な減益となりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は4,502百万円(前年同四半期比3.4％増)、営業損失は156百万円(前年同四半期は営業利益227百万円)、経常損失は119百万円(前年同四半期は経常利益263百万円)、四半期純損失は86百万円(前年同四半期は四半期純利益179百万円)となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
○板紙事業
当事業関連では、販売数量は減少しましたが、製品価格値上げの影響もあり、売上高は3,889百万円(前年同四半期比6.3％増)となりました。
○美粧段ボール事業
当事業関連では、主力の通信機器関連品が減少したことにより、売上高は612百万円(前年同四半期比12.2％減)となりました。
(２)財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は12,296百万円となり、前事業年度末に比べ505百万円増加しました。内訳は、流動資産が425百万円の増加、固定資産が80百万円の増加であります。
流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金477百万円の増加であります。また、固定資産増加の主な要因は、投資有価証券206百万円の増加であります。
負債は4,263百万円となり、前事業年度末に比べ469百万円増加しました。内訳は、流動負債が411百万円の増加、固定負債が58百万円の増加であります。
流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金280百万円の増加であります。また、固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債67百万円の増加であります。
純資産は8,032百万円となり、前事業年度末に比べ35百万円増加しました。主な要因は、その他有価証券評価差額金141百万円の増加であります。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の67.8％から65.3％となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は、62百万円減少し、3,006百万円(前年同四半期比1.9％増)となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、26百万円の支出(前年同四半期は332百万円の収入)となりました。主な要因は、減価償却費138百万円、仕入債務の増加280百万円の増加要因と、税引前四半期純損失118百万円、売上債権の増加477百万円の減少要因によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、２百万円の支出(前年同四半期は159百万円の収入)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出20百万円によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は33百万円の支出(前年同四半期は32百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額29百万円によるものであります。
(４)経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、17百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。