当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(１)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間における経営成績については、インターネット通販や飲料向け等、段ボール製品の需要の高まりや、前期から取り組んできました製品価格改定の影響で増収となりました。
利益面では、燃料価格は上昇傾向にあるものの、原料古紙価格は前年同四半期を大きく下回ったことから、大幅な増益となりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,518百万円(前年同四半期比14.1％増)、営業利益は277百万円(前年同四半期は営業損失139百万円)、経常利益は300百万円(前年同四半期は経常損失118百万円)、四半期純利益は207百万円(前年同四半期は四半期純損失85百万円)となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
○板紙事業
当事業関連では、販売数量が前年同四半期比2.6％増加し、製品価格改定も浸透したため、売上高は2,110百万円(前年同四半期比14.5％増)、セグメント利益は268百万円(前年同四半期はセグメント損失144百万円)となりました。
○美粧段ボール事業
当事業関連では、主力の通信機器関連品が順調に推移し、売上高は407百万円(前年同四半期比11.9％増)、セグメント利益は９百万円(前年同四半期69.5％増)となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期会計期間末の総資産は12,371百万円となり、前事業年度末に比べ270百万円増加しました。内訳は、流動資産が185百万円の増加、固定資産が84百万円の増加であります。
流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金162百万円の増加であります。また、固定資産増加の主な要因は、投資有価証券123百万円の増加であります。
負債は4,108百万円となり、前事業年度末に比べ７百万円増加しました。内訳は、流動負債が48百万円の減少、固定負債が55百万円の増加であります。
流動負債減少の主な要因は、未払費用55百万円の減少であります。また、固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債64百万円の増加であります。
純資産は8,262百万円となり、前事業年度末に比べ263百万円増加しました。主な要因としては利益剰余金178百万円の増加及びその他有価証券評価差額金85百万円の増加であります。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の66.1％から66.8％となりました。
(２)経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４)研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、８百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。