第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第178期事業年度(2018年６月１日から2019年５月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年５月31日)	当事業年度 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,944,628	3,606,961
受取手形	1,066,641	1,097,199
電子記録債権	592,626	734,617
売掛金	2,011,060	2,123,436
商品及び製品	338,871	402,560
仕掛品	16,600	16,052
原材料及び貯蔵品	514,749	538,433
前払費用	18,214	17,366
その他	4,205	3,826
貸倒引当金	△2,000	△2,000
流動資産合計	7,505,597	8,538,453
固定資産
有形固定資産
建物	1,950,299	1,967,993
減価償却累計額	△1,493,728	△1,538,780
建物（純額）	456,571	429,213
構築物	430,327	430,327
減価償却累計額	△327,016	△333,736
構築物（純額）	103,310	96,590
機械及び装置	※ 10,064,644	※ 10,167,381
減価償却累計額	△8,998,640	△9,194,114
機械及び装置（純額）	1,066,004	973,266
車両運搬具	16,318	16,318
減価償却累計額	△16,318	△16,318
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	128,110	136,536
減価償却累計額	△114,395	△117,767
工具、器具及び備品（純額）	13,715	18,768
土地	194,549	194,549
リース資産	96,605	117,610
減価償却累計額	△64,016	△79,378
リース資産（純額）	32,588	38,231
建設仮勘定	215	2,300
有形固定資産合計	1,866,953	1,752,919
無形固定資産
ソフトウエア	2,812	8,270
ソフトウエア仮勘定	3,780	－
電話加入権	1,269	1,269
商標権	181	151
無形固定資産合計	8,043	9,691
投資その他の資産
投資有価証券	2,708,585	2,463,062
出資金	9,793	9,793
長期前払費用	－	300
その他	2,055	2,155
投資その他の資産合計	2,720,434	2,475,310
固定資産合計	4,595,431	4,237,922
資産合計	12,101,029	12,776,375

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年５月31日)	当事業年度 (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,741,584	1,745,823
買掛金	416,486	447,397
リース債務	11,262	16,651
未払金	292,958	426,675
未払費用	604,812	731,488
未払法人税等	96,307	254,667
未払消費税等	26,534	69,971
預り金	5,836	6,179
設備関係支払手形	42,878	29,818
その他	379	339
流動負債合計	3,239,040	3,729,013
固定負債
リース債務	21,874	24,058
長期未払金	52,816	52,816
繰延税金負債	363,540	242,591
退職給付引当金	424,582	417,768
資産除去債務	－	911
固定負債合計	862,814	738,146
負債合計	4,101,854	4,467,159
純資産の部
株主資本
資本金	821,070	821,070
資本剰余金
資本準備金	734,950	734,950
その他資本剰余金	3,362	9,537
資本剰余金合計	738,312	744,487
利益剰余金
利益準備金	50,000	50,000
その他利益剰余金
配当準備積立金	58,000	58,000
別途積立金	1,091,419	1,091,419
繰越利益剰余金	3,790,029	4,263,918
利益剰余金合計	4,989,449	5,463,337
自己株式	△213,251	△207,786
株主資本合計	6,335,580	6,821,108
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,663,594	1,488,107
評価・換算差額等合計	1,663,594	1,488,107
純資産合計	7,999,174	8,309,216
負債純資産合計	12,101,029	12,776,375

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年６月１日 　至　2018年５月31日)	当事業年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)
売上高	9,070,405	10,030,609
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	359,863	338,871
当期製品製造原価	7,497,862	7,741,641
当期商品仕入高	140,790	177,922
合計	7,998,516	8,258,435
他勘定振替高	※１ 64	※１ 56
商品及び製品期末たな卸高	338,871	402,560
売上原価合計	7,659,581	7,855,817
売上総利益	1,410,824	2,174,791
販売費及び一般管理費
運搬費	678,658	688,111
保管費	5,443	2,930
販売手数料	2,208	273
役員報酬	89,461	93,852
役員退職慰労引当金繰入額	9,412	－
株式報酬費用	7,894	11,364
従業員給料及び賞与	252,275	267,807
福利厚生費	55,180	57,777
退職給付費用	8,559	8,614
支払手数料	61,229	66,402
賃借料	7,876	7,284
減価償却費	23,349	25,029
その他	173,856	192,680
販売費及び一般管理費合計	※２ 1,375,407	※２ 1,422,128
営業利益	35,416	752,662
営業外収益
受取利息	21	3
受取配当金	42,549	47,209
受取賃貸料	2,182	1,900
受取保険金	－	4,565
その他	1,007	1,142
営業外収益合計	45,761	54,821
営業外費用
売上割引	2,371	2,701
その他	13	54
営業外費用合計	2,385	2,755
経常利益	78,792	804,728
特別利益
投資有価証券売却益	569	－
特別利益合計	569	－
特別損失
固定資産除却損	※３ －	※３ 25,400
特別損失合計	－	25,400
税引前当期純利益	79,361	779,328
法人税、住民税及び事業税	94,309	290,219
法人税等調整額	△58,909	△44,082
法人税等合計	35,399	246,137
当期純利益	43,961	533,191

【製造原価明細書】

		前事業年度 (自　2017年６月１日 　至　2018年５月31日)			当事業年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)
区分	注記番号	金額(千円)		構成比(％)	金額(千円)		構成比(％)
Ⅰ材料費			4,645,003	62.0		4,741,979	61.3
Ⅱ労務費			725,727	9.7		728,323	9.4
Ⅲ経費	※		2,122,748	28.3		2,270,790	29.3
当期総製造費用			7,493,479	100.0		7,741,093	100.0
期首仕掛品たな卸高			20,983			16,600
合計			7,514,462			7,757,693
期末仕掛品たな卸高			16,600			16,052
当期製品製造原価			7,497,862			7,741,641

原価計算の方法

　原価計算の方法は、板紙関連品については組別総合原価計算、美粧段ボール関連品については個別原価計算を採用しております。

(注)※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 (自  2017年６月１日 　至  2018年５月31日)	当事業年度 (自  2018年６月１日 　至  2019年５月31日)
電力料(千円)	355,040	396,834
燃料費(千円)	605,834	683,850
減価償却費(千円)	261,964	245,535
外注加工費(千円)	78,422	76,746

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2017年６月１日　至　2018年５月31日)

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当準備積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	821,070	734,950	－	734,950	50,000	58,000	1,091,419	3,805,178	5,004,597
当期変動額
剰余金の配当								△59,110	△59,110
当期純利益								43,961	43,961
自己株式の取得
自己株式の処分			3,362	3,362
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,362	3,362	－	－	－	△15,148	△15,148
当期末残高	821,070	734,950	3,362	738,312	50,000	58,000	1,091,419	3,790,029	4,989,449

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△219,674	6,340,942	1,655,765	1,655,765	7,996,708
当期変動額
剰余金の配当		△59,110			△59,110
当期純利益		43,961			43,961
自己株式の取得	△739	△739			△739
自己株式の処分	7,163	10,526			10,526
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			7,829	7,829	7,829
当期変動額合計	6,423	△5,362	7,829	7,829	2,466
当期末残高	△213,251	6,335,580	1,663,594	1,663,594	7,999,174

当事業年度(自　2018年６月１日　至　2019年５月31日)

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当準備積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	821,070	734,950	3,362	738,312	50,000	58,000	1,091,419	3,790,029	4,989,449
当期変動額
剰余金の配当								△59,302	△59,302
当期純利益								533,191	533,191
自己株式の取得
自己株式の処分			6,174	6,174
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,174	6,174	－	－	－	473,888	473,888
当期末残高	821,070	734,950	9,537	744,487	50,000	58,000	1,091,419	4,263,918	5,463,337

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△213,251	6,335,580	1,663,594	1,663,594	7,999,174
当期変動額
剰余金の配当		△59,302			△59,302
当期純利益		533,191			533,191
自己株式の取得	△4	△4			△4
自己株式の処分	5,469	11,643			11,643
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△175,486	△175,486	△175,486
当期変動額合計	5,464	485,527	△175,486	△175,486	310,041
当期末残高	△207,786	6,821,108	1,488,107	1,488,107	8,309,216

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年６月１日 　至　2018年５月31日)	当事業年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	79,361	779,328
減価償却費	285,313	270,564
投資有価証券売却損益（△は益）	△569	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	14,784	△6,814
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△56,251	－
受取利息及び受取配当金	△42,571	△47,212
売上債権の増減額（△は増加）	△628,709	△284,925
たな卸資産の増減額（△は増加）	△137,584	△86,825
仕入債務の増減額（△は減少）	131,421	35,150
長期未払金の増減額（△は減少）	52,816	－
その他	231,819	277,636
小計	△70,169	936,902
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	15,905	△136,554
営業活動によるキャッシュ・フロー	△54,263	800,348
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△33,600	△99,216
無形固定資産の取得による支出	△4,500	△5,192
投資有価証券の取得による支出	△6,389	△6,829
投資有価証券の売却による収入	1,601	－
利息及び配当金の受取額	42,133	47,189
その他	△98	427
投資活動によるキャッシュ・フロー	△853	△63,622
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△59,138	△59,275
自己株式の取得による支出	△739	△4
リース債務の返済による支出	△9,098	△15,112
財務活動によるキャッシュ・フロー	△68,976	△74,392
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△124,093	662,332
現金及び現金同等物の期首残高	3,068,722	2,944,628
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,944,628	※ 3,606,961

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(１)原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(２)商品及び製品、仕掛品

板紙関連品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

美粧段ボール関連品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　14-38年

機械及び装置　５-15年

(２)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(３)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金と随時引き出し可能な預金からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(１)概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(２)適用予定日

2022年５月期の期首から適用します。

(３)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

　前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,659,267千円は、「受取手形」1,066,641千円、「電子記録債権」592,626千円として組み替えております。

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」189,347千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」552,888千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」363,540千円として表示しており、変更前と比べて総資産が189,347千円減少しております。

(貸借対照表関係)

※　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は252,253千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

なお、その内訳は機械及び装置252,253千円であります。

(損益計算書関係)

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2017年６月１日 　至　2018年５月31日)	当事業年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)
販売費への振替高	64千円	56千円
計	64	56

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 (自　2017年６月１日 　至　2018年５月31日)	当事業年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)
34,017千円	35,190千円

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2017年６月１日 　至　2018年５月31日)	当事業年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)
解体撤去費用等	－	25,400千円
計	－	25,400

当事業年度における固定資産除却損の主なものは、岡南社宅解体工事であります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2017年６月１日　至　2018年５月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数(千株)	当事業年度増加 株式数(千株)	当事業年度減少 株式数(千株)	当事業年度末 株式数(千株)
発行済株式
普通株式	5,500	－	－	5,500
自己株式
普通株式　(注)１．２.	583	1	19	565

(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少19千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年８月25日 定時株主総会	普通株式	29,501	6	2017年５月31日	2017年８月28日
2018年１月10日 取締役会	普通株式	29,609	6	2017年11月30日	2018年２月５日

(２)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の 種類	配当金の 総額(千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年８月28日 定時株主総会	普通 株式	29,607	利益剰余金	6	2018年5月31日	2018年８月29日

当事業年度(自　2018年６月１日　至　2019年５月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数(千株)	当事業年度増加 株式数(千株)	当事業年度減少 株式数(千株)	当事業年度末 株式数(千株)
発行済株式
普通株式	5,500	－	－	5,500
自己株式
普通株式　(注)１．２.	565	0	14	550

(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少14千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年８月28日 定時株主総会	普通株式	29,607	6	2018年５月31日	2018年８月29日
2019年１月10日 取締役会	普通株式	29,694	6	2018年11月30日	2019年２月４日

(２)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の 種類	配当金の 総額(千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年８月27日 定時株主総会	普通 株式	34,643	利益剰余金	7	2019年５月31日	2019年８月28日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 (自　2017年６月１日 　至　2018年５月31日)	当事業年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)
現金及び預金勘定	2,944,628千円	3,606,961千円
現金及び現金同等物	2,944,628	3,606,961

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として車両運搬具であります。

②リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入金による方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　また投資有価証券である株式については、定期的に時価を把握し取締役会に報告しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前事業年度(2018年５月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(１)現金及び預金	2,944,628	2,944,628	－
(２)受取手形	1,066,641	1,066,641	－
(３)電子記録債権	592,626	592,626	－
(４)売掛金	2,011,060	2,011,060	－
(５)投資有価証券	2,699,825	2,699,825	－
資産計	9,314,782	9,314,782	－
(１)支払手形	1,741,584	1,741,584	－
(２)買掛金	416,486	416,486	－
負債計	2,158,070	2,158,070	－

当事業年度(2019年５月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(１)現金及び預金	3,606,961	3,606,961	－
(２)受取手形	1,097,199	1,097,199	－
(３)電子記録債権	734,617	734,617	－
(４)売掛金	2,123,436	2,123,436	－
(５)投資有価証券	2,461,802	2,461,802	－
資産計	10,024,016	10,024,016	－
(１)支払手形	1,745,823	1,745,823	－
(２)買掛金	447,397	447,397	－
負債計	2,193,220	2,193,220	－

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(１)現金及び預金、(２)受取手形、(３)電子記録債権、(４)売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(５)投資有価証券

　投資有価証券である株式の時価については、取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負　債

(１)支払手形、(２)買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

区分	前事業年度 (2018年５月31日)	当事業年度 (2019年５月31日)
非上場株式	8,760	1,260

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2018年５月31日)

	１年以内(千円)
(１)現金及び預金	2,944,628
(２)受取手形	1,066,641
(３)電子記録債権	592,626
(４)売掛金	2,011,060
合計	6,614,956

当事業年度(2019年５月31日)

	１年以内(千円)
(１)現金及び預金	3,606,961
(２)受取手形	1,097,199
(３)電子記録債権	734,617
(４)売掛金	2,123,436
合計	7,562,214

(有価証券関係)

その他有価証券

前事業年度(2018年５月31日)

	種類	貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取 得原価を超えるもの	株式	2,699,825	346,597	2,353,228
	小計	2,699,825	346,597	2,353,228
貸借対照表計上額が取 得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		2,699,825	346,597	2,353,228

当事業年度(2019年５月31日)

	種類	貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取 得原価を超えるもの	株式	2,461,802	360,927	2,100,874
	小計	2,461,802	360,927	2,100,874
貸借対照表計上額が取 得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		2,461,802	360,927	2,100,874

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(１)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自　2017年６月１日 　至　2018年５月31日)		当事業年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)
退職給付引当金の期首残高	409,798	千円	424,582	千円
退職給付費用	38,939		36,102
退職給付の支払額	△24,155		△42,917
退職給付引当金の期末残高	424,582		417,768

(２)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (2018年５月31日)		当事業年度 (2019年５月31日)
非積立型制度の退職給付債務	424,582	千円	417,768	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	424,582		417,768
退職給付引当金	424,582		417,768
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	424,582		417,768

(３)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度  38,939 千円 当事業年度  36,102 千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年５月31日)		当事業年度 (2019年５月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	129,327千円		127,252千円
未払費用	174,587		212,759
長期未払金	16,087		16,087
未払事業税	6,796		13,660
その他	45,924		50,430
繰延税金資産小計	372,723		420,190
評価性引当額	△46,630		△50,015
繰延税金資産合計	326,093		370,175
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	689,633		612,766
繰延税金負債合計	689,633		612,766
繰延税金負債の純額	363,540		242,591

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年５月31日)		当事業年度 (2019年５月31日)
法定実効税率	30.69％		30.46％
(調整)
評価性引当額	5.94		0.43
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.98		0.59
住民税均等割	4.80		0.49
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.29		△0.37
その他	0.49		△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.61		31.58

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性がないため省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に中芯原紙・紙管原紙を主体とした板紙と美粧段ボールの製造、販売を主たる事業としており、それぞれ取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているため、報告セグメントを「板紙事業」及び「美粧段ボール事業」の２つとしております。

　「板紙事業」は、段ボール製造用原紙の一品種である中芯原紙及び紙、布、セロファン、テープ、糸などの巻しんに使用される紙管原紙の製造販売を、「美粧段ボール事業」は、青果物、食品、家電製品等の包装箱や贈答箱の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自　2017年６月１日　至　2018年５月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	財務諸表計 上額(注)２
	板紙事業	美粧段 ボール事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,929,578	1,140,827	9,070,405	9,070,405	－	9,070,405
セグメント間の内部 売上高又は振替高	91,149	26,970	118,120	118,120	△118,120	－
計	8,020,728	1,167,798	9,188,526	9,188,526	△118,120	9,070,405
セグメント利益又は損失(△)	73,364	△37,947	35,416	35,416	－	35,416
セグメント資産	6,057,679	666,934	6,724,613	6,724,613	5,376,415	12,101,029
その他の項目
減価償却費	266,892	18,421	285,313	285,313	－	285,313
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額	72,853	4,800	77,653	77,653	5,093	82,746

(注)１．調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント資産の調整額5,376,415千円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券等であります。

(２)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,093千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失は損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用し、表示方法の変更を行ったため、前事業年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

当事業年度(自　2018年６月１日　至　2019年５月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注)１	財務諸表計 上額(注)２
	板紙事業	美粧段 ボール事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,766,968	1,263,641	10,030,609	10,030,609	－	10,030,609
セグメント間の内部 売上高又は振替高	129,379	28,140	157,519	157,519	△157,519	－
計	8,896,347	1,291,781	10,188,128	10,188,128	△157,519	10,030,609
セグメント利益又は損失(△)	769,486	△16,823	752,662	752,662	－	752,662
セグメント資産	6,347,840	701,866	7,049,707	7,049,707	5,726,668	12,776,375
その他の項目
減価償却費	252,689	17,874	270,564	270,564	－	270,564
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額	139,119	13,387	152,507	152,507	7,366	159,874

(注)１．調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント資産の調整額5,726,668千円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券等であります。

(２)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,366千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失は損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度(自　2017年６月１日　至　2018年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当事業年度(自　2018年６月１日　至　2019年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自　2017年６月１日　至　2018年５月31日)

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金(千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の被 所有割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他 の関係 会社の 子会社	森紙販売㈱	京都市 南区	310,000	紙製品卸売 業及び紙器 製造業	直接　0.0	当社製品の 販売	板紙の 販売	671,076	電子記録債権 売掛金	251,318 70,112
その他 の関係 会社の 子会社	佐賀板紙㈱	佐賀県 小城市	40,000	紙加工品 製造業	なし	当社製品の 販売	板紙の 販売	468,472	売掛金	166,561
その他 の関係 会社の 子会社	王子コン テナー㈱	東京都 中央区	10,000,000	段ボールシ ート・ケー ス及び包装資材製造業	なし	当社製品の 販売	板紙及 び美粧 段ボー ルの販 売	441,308	売掛金	208,173

当事業年度(自　2018年６月１日　至　2019年５月31日)

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金(千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の被 所有割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他 の関係 会社の 子会社	森紙販売㈱	京都市 南区	310,000	紙製品卸売 業及び紙器 製造業	直接　0.0	当社製品の 販売	板紙の 販売	707,604	電子記録債権 売掛金	275,893 72,289
その他 の関係 会社の 子会社	佐賀板紙㈱	佐賀県 小城市	40,000	紙加工品 製造業	なし	当社製品の 販売	板紙の 販売	459,311	売掛金	166,200
その他 の関係 会社の 子会社	王子コン テナー㈱	東京都 中央区	10,000,000	段ボールシ ート・ケー ス及び包装資材製造業	なし	当社製品の 販売	板紙及 び美粧 段ボー ルの販 売	517,293	売掛金	230,869

(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自　2017年６月１日　至　2018年５月31日)

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金(千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の被 所有割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	岡﨑　彬	－	－	岡山ガス㈱ 代表取締役 社長	直接　0.5	当社の仕入 先である岡 山ガス株式 会社の代表 取締役社長	産業用ガ ス購入取 引等	862,719	未払金	81,559

当事業年度(自　2018年６月１日　至　2019年５月31日)

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金(千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の被 所有割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	岡﨑　彬	－	－	岡山ガス㈱ 代表取締役 会長	直接　0.6	当社の仕入 先である岡 山ガス株式 会社の代表 取締役会長	産業用ガ ス購入取 引等	974,755	未払金	84,402

(注)１．上記(ア)～(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(１)上記各社への当社製品の販売については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

(２)産業用ガス購入取引等については、「ガス需給に関する基本契約書」及び「ガス需給契約書」を締結して市場価格で購入しております。

(１株当たり情報)

	前事業年度 (自　2017年６月１日 　至　2018年５月31日)	当事業年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)
１株当たり純資産額	1,621.03円	1,678.93円
１株当たり当期純利益	8.92円	107.86円

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2017年６月１日 　至　2018年５月31日)	当事業年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)
当期純利益(千円)	43,961	533,191
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る当期純利益(千円)	43,961	533,191
期中平均株式数(株)	4,927,817	4,943,550

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償 却累計額又は 償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末 残高(千円)
有形固定資産
建物	1,950,299	17,694	－	1,967,993	1,538,780	45,052	429,213
構築物	430,327	－	－	430,327	333,736	6,719	96,590
機械及び装置	10,064,644	102,737	－	10,167,381	9,194,114	195,474	973,266
車両運搬具	16,318	－	－	16,318	16,318	－	0
工具、器具及び備品	128,110	10,475	2,050	136,536	117,767	5,421	18,768
土地	194,549	－	－	194,549	－	－	194,549
リース資産	96,605	21,004	－	117,610	79,378	15,361	38,231
建設仮勘定	215	132,991	130,906	2,300	－	－	2,300
有形固定資産計	12,881,069	284,903	132,956	13,033,016	11,280,096	268,030	1,752,919
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	15,841	7,571	2,504	8,270
電話加入権	－	－	－	1,269	－	－	1,269
商標権	－	－	－	294	142	29	151
無形固定資産計	－	－	－	17,404	7,713	2,534	9,691
長期前払費用	－	320	－	320	20	20	300

(注)１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

機械及び装置 板紙製品に係る品質向上のための２号抄紙機及びＮ３号抄紙機の欠点検出装置新設工事 65,515千円

２．「建設仮勘定」の「当期増加額」は主に製紙用機械の取得118,115千円によるものであります。

３．「建設仮勘定」の「当期減少額」は主に本勘定への振替によるものであります。

４．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　借入金等としてはリース債務がありますが、その当事業年度期首及び当事業年度末における金額は当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額(目的使用) (千円)	当期減少額(その他) (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	2,000	2,000	－	2,000	2,000

【資産除去債務明細表】

　当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(２)【主な資産及び負債の内容】

①資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	351
預金
当座預金	3,605,284
普通預金	0
別段預金	1,326
小計	3,606,610
合計	3,606,961

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
四国段ボール株式会社	331,787
大善株式会社	184,279
三菱商事パッケージング株式会社	132,881
三協紙業株式会社	97,842
和歌山王子コンテナー株式会社	69,490
その他	280,917
合計	1,097,199

期日別内訳

期日別	金額(千円)
2019年６月	94,902
７月	442,003
８月	118,048
９月	441,255
10月以降	990
合計	1,097,199

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
森紙販売株式会社	275,893
新生紙パルプ商事株式会社	141,507
国際紙パルプ商事株式会社	93,018
協栄紙管株式会社	66,981
富士紙管株式会社	35,454
その他	121,762
合計	734,617

期日別内訳

期日別	金額(千円)
2019年６月	186,097
７月	251,862
８月	144,294
９月	152,363
10月以降	－
合計	734,617

ニ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
大王パッケージ株式会社	497,441
王子コンテナー株式会社	230,869
佐賀板紙株式会社	166,200
株式会社キョードー	140,499
シャープ株式会社	102,641
その他	985,783
合計	2,123,436

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円)	当期発生高(千円)	当期回収高(千円)	当期末残高(千円)	回収率(％)		滞留期間(日)
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) ──── (A)＋(B)	×100	(A)＋(D) ───── ２ ────── (B) ───── 365
2,011,060	11,067,912	10,955,536	2,123,436	83.76		68.17

(注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ホ．商品及び製品

品目	金額(千円)
商品
美粧段ボール	4,184
小計	4,184
製品
板紙	296,765
美粧段ボール	101,611
小計	398,376
合計	402,560

ヘ．仕掛品

品目	金額(千円)
板紙	1,173
美粧段ボール	14,878
合計	16,052

ト．原材料及び貯蔵品

品目	金額(千円)
原材料
古紙	280,065
購入原紙	41,515
小計	321,581
貯蔵品
消耗工具	21,586
重油	3,200
薬品	7,478
荷造材料	2,796
その他	181,789
小計	216,852
合計	538,433

チ．投資有価証券

銘柄	金額(千円)
塩野義製薬株式会社	1,284,358
株式会社中国銀行	470,586
コクヨ株式会社	283,035
宝ホールディングス株式会社	71,675
キリンホールディングス株式会社	69,451
その他12銘柄	283,955
合計	2,463,062

②負債の部

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
明和製紙原料株式会社	380,956
株式会社田中商会	187,951
林六株式会社	140,876
株式会社ミムラ	106,919
上野紙料株式会社	75,341
その他	853,779
合計	1,745,823

期日別内訳

期日別	金額(千円)
2019年６月	299,971
７月	541,182
８月	240,402
９月	583,923
10月以降	80,343
合計	1,745,823

ロ．買掛金

相手先	金額(千円)
明和製紙原料株式会社	54,404
株式会社田中商会	51,642
林六株式会社	27,638
株式会社丸総商店	26,673
全国農業協同組合連合会	24,385
その他	262,652
合計	447,397

ハ．未払費用

相手先	金額(千円)
従業員賞与	108,371
従業員給与	28,983
社会保険料	16,846
役員賞与	13,525
株主優待費用	3,491
その他	560,269
合計	731,488

(３)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高(千円)	2,518,823	5,211,856	7,507,427	10,030,609
税引前四半期(当期)純利益(千円)	300,151	570,830	577,315	779,328
四半期(当期)純利益(千円)	207,704	394,430	394,818	533,191
１株当たり四半期(当期)純利益(円)	42.09	79.86	79.89	107.86

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益(円)	42.09	37.78	0.08	27.96