当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(１)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間における経営成績については、インターネット通信販売など電子商取引の普及や好景気を受けた活発な荷動きにより、当社の主要製品である段ボール原紙（中芯原紙）の販売は堅調で、中国向け輸出の増加により原料古紙価格が高騰したものの、製品価格改定が浸透したこと等から増収増益となりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は5,211百万円(前年同四半期比15.8％増)、営業利益は528百万円(前年同四半期は営業損失156百万円)、経常利益は570百万円(前年同四半期は経常損失119百万円)、四半期純利益は394百万円(前年同四半期は四半期純損失86百万円)となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
○板紙事業
当事業関連では、販売数量が前年同四半期比2.5％増加し、製品価格改定も浸透したため、売上高は4,512百万円(前年同四半期比16.0％増)、セグメント利益は531百万円(前年同四半期はセグメント損失141百万円)となりました。
○美粧段ボール事業
当事業関連では、主力の通信機器関連品が順調に推移し、売上高は699百万円(前年同四半期比14.2％増)、セグメント損失は２百万円(前年同四半期はセグメント損失15百万円)となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期会計期間末の総資産は12,785百万円となり、前事業年度末に比べ684百万円増加しました。内訳は、流動資産が519百万円の増加、固定資産が164百万円の増加であります。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金387百万円の増加であります。また、固定資産増加の主な要因は、投資有価証券255百万円の増加であります。
負債は4,234百万円となり、前事業年度末に比べ132百万円増加しました。内訳は、流動負債が30百万円の増加、固定負債が102百万円の増加であります。
流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金81百万円の増加であります。また、固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債117百万円の増加であります。
純資産は8,550百万円となり、前事業年度末に比べ551百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金364百万円の増加であります。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の66.1％から66.9％となりました。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は、387百万円増加し、3,332百万円(前年同四半期比10.8％増)となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、452百万円の収入(前年同四半期は26百万円の支出)となりました。主な要因は、税引前四半期純利益570百万円、減価償却費134百万円の増加要因と、売上債権の増加157百万円、法人税等の支払額87百万円の減少要因によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、29百万円の支出(前年同四半期は２百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出49百万円によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は36百万円の支出(前年同四半期は33百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額29百万円によるものであります。
(３)経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、17百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。