第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第179期事業年度(2019年６月１日から2020年５月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第178期事業年度　　有限責任監査法人トーマツ

　第179期事業年度　　ＰｗＣ京都監査法人

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年５月31日)	当事業年度 (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,606,961	4,359,352
受取手形	1,097,199	※２ 1,057,995
電子記録債権	734,617	※２ 825,626
売掛金	2,123,436	2,104,363
商品及び製品	402,560	450,803
仕掛品	16,052	28,099
原材料及び貯蔵品	538,433	435,640
前払費用	17,366	20,301
その他	3,826	3,020
貸倒引当金	△2,000	△2,000
流動資産合計	8,538,453	9,283,203
固定資産
有形固定資産
建物	1,967,993	1,974,104
減価償却累計額	△1,538,780	△1,575,604
建物（純額）	429,213	398,500
構築物	430,327	455,500
減価償却累計額	△333,736	△340,172
構築物（純額）	96,590	115,328
機械及び装置	※１ 10,167,381	※１ 10,253,946
減価償却累計額	△9,194,114	△9,358,195
機械及び装置（純額）	973,266	895,751
車両運搬具	16,318	13,608
減価償却累計額	△16,318	△13,608
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	136,536	149,756
減価償却累計額	△117,767	△122,387
工具、器具及び備品（純額）	18,768	27,368
土地	194,549	194,549
リース資産	117,610	81,626
減価償却累計額	△79,378	△39,296
リース資産（純額）	38,231	42,330
建設仮勘定	2,300	115,483
有形固定資産合計	1,752,919	1,789,310
無形固定資産
ソフトウエア	8,270	6,084
電話加入権	1,269	1,269
商標権	151	122
無形固定資産合計	9,691	7,476
投資その他の資産
投資有価証券	2,463,062	2,495,460
出資金	9,793	9,793
長期前払費用	300	220
その他	2,155	2,231
投資その他の資産合計	2,475,310	2,507,704
固定資産合計	4,237,922	4,304,492
資産合計	12,776,375	13,587,695

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年５月31日)	当事業年度 (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,745,823	※２ 1,706,422
買掛金	447,397	330,837
リース債務	16,651	18,079
未払金	426,675	503,411
未払費用	731,488	528,557
未払法人税等	254,667	244,518
未払消費税等	69,971	103,038
預り金	6,179	15,551
設備関係支払手形	29,818	※２ 62,072
その他	339	－
流動負債合計	3,729,013	3,512,490
固定負債
リース債務	24,058	28,069
長期未払金	52,816	52,816
繰延税金負債	242,591	297,466
退職給付引当金	417,768	450,064
資産除去債務	911	911
固定負債合計	738,146	829,328
負債合計	4,467,159	4,341,819
純資産の部
株主資本
資本金	821,070	821,070
資本剰余金
資本準備金	734,950	734,950
その他資本剰余金	9,537	16,080
資本剰余金合計	744,487	751,030
利益剰余金
利益準備金	50,000	50,000
その他利益剰余金
配当準備積立金	58,000	58,000
別途積立金	1,091,419	1,091,419
繰越利益剰余金	4,263,918	5,167,065
利益剰余金合計	5,463,337	6,366,485
自己株式	△207,786	△200,770
株主資本合計	6,821,108	7,737,815
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,488,107	1,508,061
評価・換算差額等合計	1,488,107	1,508,061
純資産合計	8,309,216	9,245,876
負債純資産合計	12,776,375	13,587,695

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)	当事業年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)
売上高	10,030,609	10,032,377
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	338,871	402,560
当期製品製造原価	7,741,641	7,127,957
当期商品仕入高	177,922	145,375
合計	8,258,435	7,675,894
他勘定振替高	※１ 56	※１ 34,151
商品及び製品期末たな卸高	402,560	450,803
売上原価合計	7,855,817	7,190,939
売上総利益	2,174,791	2,841,437
販売費及び一般管理費
運搬費	688,111	669,096
保管費	2,930	4,629
販売手数料	273	252
役員報酬	93,852	98,417
株式報酬費用	11,364	13,080
従業員給料及び賞与	267,807	315,453
福利厚生費	57,777	64,333
退職給付費用	8,614	9,058
支払手数料	66,402	77,617
賃借料	7,284	12,004
減価償却費	25,029	25,139
その他	192,680	201,378
販売費及び一般管理費合計	※２ 1,422,128	※２ 1,490,461
営業利益	752,662	1,350,975
営業外収益
受取利息	3	0
受取配当金	47,209	54,047
受取賃貸料	1,900	2,105
受取保険金	4,565	5,535
その他	1,142	1,239
営業外収益合計	54,821	62,928
営業外費用
売上割引	2,701	3,062
固定資産処分損	－	1,250
その他	54	607
営業外費用合計	2,755	4,919
経常利益	804,728	1,408,984
特別利益
投資有価証券売却益	－	3,848
特別利益合計	－	3,848
特別損失
固定資産除却損	※３ 25,400	※３ 17,900
特別損失合計	25,400	17,900
税引前当期純利益	779,328	1,394,932
法人税、住民税及び事業税	290,219	376,232
法人税等調整額	△44,082	46,134
法人税等合計	246,137	422,367
当期純利益	533,191	972,565

【製造原価明細書】

		前事業年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)			当事業年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)
区分	注記番号	金額(千円)		構成比(％)	金額(千円)		構成比(％)
Ⅰ材料費			4,741,979	61.3		4,068,577	57.0
Ⅱ労務費			728,323	9.4		767,199	10.7
Ⅲ経費	※		2,270,790	29.3		2,304,228	32.3
当期総製造費用			7,741,093	100.0		7,140,005	100.0
期首仕掛品たな卸高			16,600			16,052
合計			7,757,693			7,156,057
期末仕掛品たな卸高			16,052			28,099
当期製品製造原価			7,741,641			7,127,957

原価計算の方法

　原価計算の方法は、板紙関連品については組別総合原価計算、美粧段ボール関連品については個別原価計算を採用しております。

(注)※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 (自  2018年６月１日 　至  2019年５月31日)	当事業年度 (自  2019年６月１日 　至  2020年５月31日)
電力料(千円)	396,834	366,272
燃料費(千円)	683,850	605,004
減価償却費(千円)	245,535	251,655
修繕費(千円)	301,017	468,497

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2018年６月１日　至　2019年５月31日)

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当準備積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	821,070	734,950	3,362	738,312	50,000	58,000	1,091,419	3,790,029	4,989,449
当期変動額
剰余金の配当								△59,302	△59,302
当期純利益								533,191	533,191
自己株式の取得
自己株式の処分			6,174	6,174
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,174	6,174	－	－	－	473,888	473,888
当期末残高	821,070	734,950	9,537	744,487	50,000	58,000	1,091,419	4,263,918	5,463,337

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△213,251	6,335,580	1,663,594	1,663,594	7,999,174
当期変動額
剰余金の配当		△59,302			△59,302
当期純利益		533,191			533,191
自己株式の取得	△4	△4			△4
自己株式の処分	5,469	11,643			11,643
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△175,486	△175,486	△175,486
当期変動額合計	5,464	485,527	△175,486	△175,486	310,041
当期末残高	△207,786	6,821,108	1,488,107	1,488,107	8,309,216

当事業年度(自　2019年６月１日　至　2020年５月31日)

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当準備積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	821,070	734,950	9,537	744,487	50,000	58,000	1,091,419	4,263,918	5,463,337
当期変動額
剰余金の配当								△69,417	△69,417
当期純利益								972,565	972,565
自己株式の取得
自己株式の処分			6,543	6,543
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,543	6,543	－	－	－	903,147	903,147
当期末残高	821,070	734,950	16,080	751,030	50,000	58,000	1,091,419	5,167,065	6,366,485

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△207,786	6,821,108	1,488,107	1,488,107	8,309,216
当期変動額
剰余金の配当		△69,417			△69,417
当期純利益		972,565			972,565
自己株式の取得		－			－
自己株式の処分	7,015	13,559			13,559
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			19,953	19,953	19,953
当期変動額合計	7,015	916,706	19,953	19,953	936,660
当期末残高	△200,770	7,737,815	1,508,061	1,508,061	9,245,876

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)	当事業年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	779,328	1,394,932
減価償却費	270,564	276,795
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△3,848
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△6,814	32,296
受取利息及び受取配当金	△47,212	△54,047
売上債権の増減額（△は増加）	△284,925	△32,732
たな卸資産の増減額（△は増加）	△86,825	42,502
仕入債務の増減額（△は減少）	35,150	△155,960
その他	277,636	△26,807
小計	936,902	1,473,130
法人税等の支払額	△136,554	△386,111
営業活動によるキャッシュ・フロー	800,348	1,087,019
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△99,216	△273,910
有形固定資産の除却による支出	－	△27,432
無形固定資産の取得による支出	△5,192	－
投資有価証券の取得による支出	△6,829	△7,811
投資有価証券の売却による収入	－	7,954
利息及び配当金の受取額	47,189	53,710
その他	427	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△63,622	△247,488
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△59,275	△69,208
自己株式の取得による支出	△4	－
リース債務の返済による支出	△15,112	△17,931
財務活動によるキャッシュ・フロー	△74,392	△87,139
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	662,332	752,390
現金及び現金同等物の期首残高	2,944,628	3,606,961
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,606,961	※ 4,359,352

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(１)原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(２)商品及び製品、仕掛品

板紙関連品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

美粧段ボール関連品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　14-38年

機械及び装置　５-15年

(２)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(３)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金と随時引き出し可能な預金からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(１)概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(２)適用予定日

2022年５月期の期首から適用します。

(３)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(１)概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(２)適用予定日

2022年５月期の期首から適用します。

(３)当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(１)概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(２)適用予定日

2021年５月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(１)概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(２)適用予定日

2021年５月期の年度末から適用します。

(追加情報)

　新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は岡山県及び大阪府の各事業拠点において、厳重な対策を実施した上で操業を継続しており、現時点においては平常時と比べて極端に稼働率が下がっているような状況にはありません。しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。そこで当社では外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年５月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

(貸借対照表関係)

※１　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は252,253千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

なお、その内訳は機械及び装置252,253千円であります。

※２　期末日満期手形等

　　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年５月31日）	当事業年度 （2020年５月31日）
受取手形	－千円	161,903千円
電子記録債権	－	43,012
支払手形	－	142,585
設備関係支払手形	－	9,559

(損益計算書関係)

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)	当事業年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)
販売費への振替高	56千円	－千円
原材料への振替高	－	34,010
製造費用への振替高	－	141
計	56	34,151

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)	当事業年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)
35,190千円	26,722千円

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)	当事業年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)
解体撤去費用等	25,400千円	17,900千円
計	25,400	17,900

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2018年６月１日　至　2019年５月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数(千株)	当事業年度増加 株式数(千株)	当事業年度減少 株式数(千株)	当事業年度末 株式数(千株)
発行済株式
普通株式	5,500	－	－	5,500
自己株式
普通株式　(注)１．２.	565	0	14	550

(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少14千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年８月28日 定時株主総会	普通株式	29,607	6	2018年５月31日	2018年８月29日
2019年１月10日 取締役会	普通株式	29,694	6	2018年11月30日	2019年２月４日

(２)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の 種類	配当金の 総額(千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年８月27日 定時株主総会	普通 株式	34,643	利益剰余金	7	2019年５月31日	2019年８月28日

当事業年度(自　2019年６月１日　至　2020年５月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数(千株)	当事業年度増加 株式数(千株)	当事業年度減少 株式数(千株)	当事業年度末 株式数(千株)
発行済株式
普通株式	5,500	－	－	5,500
自己株式
普通株式　(注)	550	－	18	532

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少18千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年８月27日 定時株主総会	普通株式	34,643	7	2019年５月31日	2019年８月28日
2020年１月10日 取締役会	普通株式	34,774	7	2019年11月30日	2020年２月４日

(２)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の 種類	配当金の 総額(千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年８月27日 定時株主総会	普通 株式	39,741	利益剰余金	8	2020年５月31日	2020年８月28日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)	当事業年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)
現金及び預金勘定	3,606,961千円	4,359,352千円
現金及び現金同等物	3,606,961	4,359,352

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として車両運搬具であります。

②リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入金による方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　また投資有価証券である株式については、定期的に時価を把握し取締役会に報告しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前事業年度(2019年５月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(１)現金及び預金	3,606,961	3,606,961	－
(２)受取手形	1,097,199	1,097,199	－
(３)電子記録債権	734,617	734,617	－
(４)売掛金	2,123,436	2,123,436	－
(５)投資有価証券	2,461,802	2,461,802	－
資産計	10,024,016	10,024,016	－
(１)支払手形	1,745,823	1,745,823	－
(２)買掛金	447,397	447,397	－
負債計	2,193,220	2,193,220	－

当事業年度(2020年５月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(１)現金及び預金	4,359,352	4,359,352	－
(２)受取手形	1,057,995	1,057,995	－
(３)電子記録債権	825,626	825,626	－
(４)売掛金	2,104,363	2,104,363	－
(５)投資有価証券	2,494,200	2,494,200	－
資産計	10,841,538	10,841,538	－
(１)支払手形	1,706,422	1,706,422	－
(２)買掛金	330,837	330,837	－
負債計	2,037,260	2,037,260	－

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(１)現金及び預金、(２)受取手形、(３)電子記録債権、(４)売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(５)投資有価証券

　投資有価証券である株式の時価については、取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負　債

(１)支払手形、(２)買掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

区分	前事業年度 (2019年５月31日)	当事業年度 (2020年５月31日)
非上場株式	1,260	1,260

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2019年５月31日)

	１年以内(千円)
(１)現金及び預金	3,606,961
(２)受取手形	1,097,199
(３)電子記録債権	734,617
(４)売掛金	2,123,436
合計	7,562,214

当事業年度(2020年５月31日)

	１年以内(千円)
(１)現金及び預金	4,359,352
(２)受取手形	1,057,995
(３)電子記録債権	825,626
(４)売掛金	2,104,363
合計	8,347,337

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度(2019年５月31日)

	種類	貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取 得原価を超えるもの	株式	2,461,802	360,927	2,100,874
	小計	2,461,802	360,927	2,100,874
貸借対照表計上額が取 得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		2,461,802	360,927	2,100,874

(注)非上場株式（貸借対照表計上額1,260千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(2020年５月31日)

	種類	貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取 得原価を超えるもの	株式	2,494,200	364,632	2,129,568
	小計	2,494,200	364,632	2,129,568
貸借対照表計上額が取 得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		2,494,200	364,632	2,129,568

(注)非上場株式（貸借対照表計上額1,260千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	－	－	－

当事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	7,954	3,848	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	7,954	3,848	－

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(１)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)		当事業年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)
退職給付引当金の期首残高	424,582	千円	417,768	千円
退職給付費用	36,102		33,883
退職給付の支払額	△42,917		△1,587
退職給付引当金の期末残高	417,768		450,064

(２)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (2019年５月31日)		当事業年度 (2020年５月31日)
非積立型制度の退職給付債務	417,768	千円	450,064	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	417,768		450,064
退職給付引当金	417,768		450,064
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	417,768		450,064

(３)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度  36,102 千円 当事業年度  33,883 千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年５月31日)		当事業年度 (2020年５月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	127,252千円		137,089千円
未払費用	212,759		150,772
長期未払金	16,087		16,087
未払事業税	13,660		13,240
その他	50,430		49,450
繰延税金資産小計	420,190		366,640
評価性引当額	△50,015		△42,600
繰延税金資産合計	370,175		324,040
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	612,766		621,506
繰延税金負債合計	612,766		621,506
繰延税金負債の純額	242,591		297,466

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年５月31日)		当事業年度 (2020年５月31日)
法定実効税率	30.46％		30.46％
(調整)
評価性引当額	0.43		△0.53
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.59		0.31
住民税均等割	0.49		0.27
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.37		△0.24
その他	△0.02		0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.58		30.28

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性がないため省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。

（セグメント情報等）

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に中芯原紙・紙管原紙を主体とした板紙と美粧段ボールの製造、販売を主たる事業としており、それぞれ取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているため、報告セグメントを「板紙事業」及び「美粧段ボール事業」の２つとしております。

　「板紙事業」は、段ボール製造用原紙の一品種である中芯原紙及び紙、布、セロファン、テープ、糸などの巻しんに使用される紙管原紙の製造販売を、「美粧段ボール事業」は、青果物、食品、家電製品等の包装箱や贈答箱の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自　2018年６月１日　至　2019年５月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額	財務諸表計 上額(注)
	板紙事業	美粧段 ボール事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,766,968	1,263,641	10,030,609	10,030,609	－	10,030,609
セグメント間の内部 売上高又は振替高	129,379	28,140	157,519	157,519	△157,519	－
計	8,896,347	1,291,781	10,188,128	10,188,128	△157,519	10,030,609
セグメント利益又は損失(△)	769,486	△16,823	752,662	752,662	－	752,662
セグメント資産	6,347,840	701,866	7,049,707	7,049,707	5,726,668	12,776,375
その他の項目
減価償却費	252,689	17,874	270,564	270,564	－	270,564
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額	139,119	13,387	152,507	152,507	7,366	159,874

(注)１．調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント資産の調整額5,726,668千円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券等であります。

(２)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,366千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失は損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度(自　2019年６月１日　至　2020年５月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額	財務諸表計 上額(注)
	板紙事業	美粧段 ボール事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,846,565	1,185,811	10,032,377	10,032,377	－	10,032,377
セグメント間の内部 売上高又は振替高	137,015	29,118	166,133	166,133	△166,133	－
計	8,983,580	1,214,930	10,198,511	10,198,511	△166,133	10,032,377
セグメント利益又は損失(△)	1,394,166	△43,190	1,350,975	1,350,975	－	1,350,975
セグメント資産	6,006,439	833,729	6,840,168	6,840,168	6,747,526	13,587,695
その他の項目
減価償却費	258,158	18,637	276,795	276,795	－	276,795
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額	150,895	3,867	154,762	154,762	43,025	197,788

(注)１．調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント資産の調整額6,747,526千円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券等であります。

(２)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43,025千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失は損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度(自　2018年６月１日　至　2019年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当事業年度(自　2019年６月１日　至　2020年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
大王パッケージ株式会社	1,040,694	板紙事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自　2018年６月１日　至　2019年５月31日)

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金(千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の被 所有割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他 の関係 会社の 子会社	森紙販売㈱	京都市 南区	310,000	紙製品卸売 業及び紙器 製造業	直接　0.0	当社製品の 販売	板紙の 販売	707,604	電子記録債権 売掛金	275,893 72,289
その他 の関係 会社の 子会社	佐賀板紙㈱	佐賀県 小城市	40,000	紙加工品 製造業	なし	当社製品の 販売	板紙の 販売	459,311	売掛金	166,200
その他 の関係 会社の 子会社	王子コン テナー㈱	東京都 中央区	10,000,000	段ボールシ ート・ケー ス及び包装資材製造業	なし	当社製品の 販売	板紙及 び美粧 段ボー ルの販 売	517,293	売掛金	230,869

当事業年度(自　2019年６月１日　至　2020年５月31日)

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金(千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の被 所有割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他 の関係 会社の 子会社	森紙販売㈱	京都市 南区	310,000	紙製品卸売 業及び紙器 製造業	直接　0.0	当社製品の 販売	板紙の 販売	741,859	電子記録債権 売掛金	261,744 69,287
その他 の関係 会社の 子会社	佐賀板紙㈱	佐賀県 小城市	40,000	紙加工品 製造業	なし	当社製品の 販売	板紙の 販売	408,209	売掛金	174,250
その他 の関係 会社の 子会社	王子コン テナー㈱	東京都 中央区	10,000,000	段ボールシ ート・ケー ス及び包装資材製造業	なし	当社製品の 販売	板紙及 び美粧 段ボー ルの販 売	545,453	売掛金	290,774

(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自　2018年６月１日　至　2019年５月31日)

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金(千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の被 所有割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	岡﨑　彬	－	－	岡山ガス㈱ 代表取締役 会長	直接　0.6	当社の仕入 先である岡 山ガス株式 会社の代表 取締役会長	産業用ガ ス購入取 引等	974,755	未払金	84,402

当事業年度(自　2019年６月１日　至　2020年５月31日)

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金(千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の被 所有割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	岡﨑　彬	－	－	岡山ガス㈱ 代表取締役 会長	直接　0.6	当社の仕入 先である岡 山ガス株式 会社の代表 取締役会長	産業用ガ ス購入取 引等	865,777	未払金	67,299

(注)１．上記(ア)～(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(１)上記各社への当社製品の販売については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

(２)産業用ガス購入取引等については、「ガス需給に関する基本契約書」及び「ガス需給契約書」を締結して市場価格で購入しております。

(１株当たり情報)

	前事業年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)	当事業年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)
１株当たり純資産額	1,678.93円	1,861.19円
１株当たり当期純利益	107.86円	196.06円

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)	当事業年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)
当期純利益(千円)	533,191	972,565
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る当期純利益(千円)	533,191	972,565
普通株式の期中平均株式数(株)	4,943,550	4,960,570

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償 却累計額又は 償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末 残高(千円)
有形固定資産
建物	1,967,993	11,874	5,763	1,974,104	1,575,604	42,028	398,500
構築物	430,327	25,545	371	455,500	340,172	6,798	115,328
機械及び装置	10,167,381	124,687	38,121	10,253,946	9,358,195	201,320	895,751
車両運搬具	16,318	－	2,710	13,608	13,608	－	0
工具、器具及び備品	136,536	14,387	1,167	149,756	122,387	5,787	27,368
土地	194,549	－	－	194,549	－	－	194,549
リース資産	117,610	21,294	57,277	81,626	39,296	17,195	42,330
建設仮勘定	2,300	289,677	176,494	115,483	－	－	115,483
有形固定資産計	13,033,016	487,466	281,907	13,238,575	11,449,264	273,130	1,789,310
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	11,535	5,450	2,185	6,084
電話加入権	－	－	－	1,269	－	－	1,269
商標権	－	－	－	294	171	29	122
無形固定資産計	－	－	－	13,098	5,622	2,215	7,476
長期前払費用	－	－	－	320	100	80	220

(注)１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

構築物	駐車場整備	25,545千円
機械及び装置	１号抄紙機 欠点検出装置新設工事	37,165千円
	Ｎ３号抄紙機 部品更新	17,950千円
リース資産	フォークリフト	14,472千円

２．「建設仮勘定」の「当期増加額」は主に製紙用機械の取得153,796千円及びデジタル印刷機97,350千円によるものであります。

３．「建設仮勘定」の「当期減少額」は主に本勘定への振替によるものであります。

４．無形固定資産及び長期前払費用の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　借入金等としてはリース債務がありますが、その当事業年度期首及び当事業年度末における金額は当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額(目的使用) (千円)	当期減少額(その他) (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	2,000	2,000	－	2,000	2,000

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(２)【主な資産及び負債の内容】

①資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	536
預金
当座預金	4,357,231
普通預金	0
別段預金	1,584
小計	4,358,815
合計	4,359,352

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
四国段ボール株式会社	403,810
大善株式会社	169,332
三菱商事パッケージング株式会社	139,900
三協紙業株式会社	129,051
日本紙器株式会社	35,316
その他	180,584
合計	1,057,995

期日別内訳

期日別	金額(千円)
2020年６月	372,956
７月	245,417
８月	246,317
９月	191,704
10月以降	1,599
合計	1,057,995

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
森紙販売株式会社	261,744
新生紙パルプ商事株式会社	144,135
国際紙パルプ商事株式会社	84,968
和歌山王子コンテナー株式会社	68,318
協栄紙管工業株式会社	67,985
その他	198,473
合計	825,626

期日別内訳

期日別	金額(千円)
2020年６月	281,940
７月	221,992
８月	139,305
９月	182,388
10月以降	－
合計	825,626

ニ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
大王パッケージ株式会社	543,530
王子コンテナー株式会社	290,774
佐賀板紙株式会社	174,250
シャープ株式会社	117,212
株式会社キョードー	113,894
その他	864,702
合計	2,104,363

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円)	当期発生高(千円)	当期回収高(千円)	当期末残高(千円)	回収率(％)		滞留期間(日)
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) ──── (A)＋(B)	×100	(A)＋(D) ───── ２ ────── (B) ───── 366
2,123,436	11,220,612	11,239,685	2,104,363	84.23		68.95

(注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ホ．商品及び製品

品目	金額(千円)
商品
美粧段ボール	6,204
小計	6,204
製品
板紙	348,746
美粧段ボール	95,852
小計	444,598
合計	450,803

ヘ．仕掛品

品目	金額(千円)
板紙	3,836
美粧段ボール	24,263
合計	28,099

ト．原材料及び貯蔵品

品目	金額(千円)
原材料
古紙	173,734
購入原紙	38,658
小計	212,392
貯蔵品
消耗工具	21,311
重油	2,772
薬品	8,171
荷造材料	3,174
その他	187,817
小計	223,248
合計	435,640

チ．投資有価証券

銘柄	金額(千円)
塩野義製薬株式会社	1,375,388
株式会社中国銀行	445,721
コクヨ株式会社	284,741
扶桑薬品工業株式会社	85,879
レンゴー株式会社	67,233
その他12銘柄	236,497
合計	2,495,460

②負債の部

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
明和製紙原料株式会社	330,649
林六株式会社	167,080
株式会社田中商会	153,061
株式会社ミムラ	59,078
上野紙料株式会社	57,763
その他	938,788
合計	1,706,422

期日別内訳

期日別	金額(千円)
2020年６月	471,690
７月	308,008
８月	391,383
９月	425,308
10月以降	110,031
合計	1,706,422

ロ．買掛金

相手先	金額(千円)
明和製紙原料株式会社	42,715
株式会社田中商会	40,344
林六株式会社	26,796
全国農業協同組合連合会	21,867
真栄株式会社	15,553
その他	183,560
合計	330,837

(３)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高(千円)	2,509,111	5,106,019	7,425,753	10,032,377
税引前四半期(当期)純利益(千円)	334,085	766,063	1,074,184	1,394,932
四半期(当期)純利益(千円)	231,185	528,352	741,393	972,565
１株当たり四半期(当期)純利益(円)	46.71	106.64	149.52	196.06

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益(円)	46.71	59.93	42.89	46.53