当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当第２四半期会計期間末の総資産は13,463百万円となり、前事業年度末に比べ687百万円増加しました。内訳は、流動資産が554百万円の増加、固定資産が133百万円の増加であります。
流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が会計期間末日が金融機関の休日だった影響で313百万円増加したこと及び現金及び預金が税引前利益増加の影響により262百万円増加したことであります。また、固定資産増加の主な要因は、保有銘柄の株価上昇により投資有価証券が199百万円増加したこと及び減価償却により有形固定資産が65百万円減少したことであります。
負債は4,510百万円となり、前事業年度末に比べ43百万円増加しました。内訳は、流動負債が２百万円の増加、固定負債が41百万円の増加であります。
流動負債増加の主な要因は、設備投資の支払いによる未払金125百万円の減少、原料古紙仕入の減少による支払手形及び買掛金59百万円の減少及び未払費用87百万円の増加であります。また、固定負債増加の主な要因は、投資有価証券増に伴う繰延税金負債29百万円の増加及び退職給付引当金16百万円の増加であります。
純資産は8,952百万円となり、前事業年度末に比べ643百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金493百万円の増加及びその他有価証券評価差額金136百万円の増加であります。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の65.0％から66.5％となりました。
ｂ．経営成績
当第２四半期累計期間における経営成績については、梅雨が長引き気温の低い時期が長く続いたことから、飲料向け等で段ボール製品の需要が伸び悩み、中芯原紙の販売数量は減少しました。美粧段ボール事業における売上の減少もあり、前年同四半期と比べ若干の減収となりました。
利益面では、板紙製品価格の改定が浸透して販売数量の減少に比して減収が小幅に抑えられたこと及び原料古紙価格、主な燃料であるＬＮＧの価格ともに安定していることから、前年同四半期と比べ増益となりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は5,106百万円(前年同四半期比2.0％減)、営業利益は716百万円(前年同四半期比35.6％増)、経常利益は766百万円(前年同四半期比34.2％増)、四半期純利益は528百万円(前年同四半期比34.0％増)となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
○板紙事業
当事業関連では、製品価格改定が浸透しましたが、販売数量が前年同四半期比4.9％減少したため、売上高は4,450百万円(前年同四半期比1.4％減)、セグメント利益は723百万円(前年同四半期比36.1％増)となりました。
○美粧段ボール事業
当事業関連では、主力の通信機器関連品が低調で、売上高は655百万円(前年同四半期比6.3％減)、セグメント損失は６百万円(前年同四半期はセグメント損失２百万円)となりました。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べて262百万円増加し、3,869百万円(前年同四半期比16.1％増)となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、342百万円の収入(前年同四半期は452百万円の収入)となりました。主な要因は、税引前四半期純利益766百万円、減価償却費138百万円の増加要因と、売上債権の増加313百万円、法人税等の支払額241百万円の減少要因によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、37百万円の支出(前年同四半期は29百万円の支出)となりました。主な要因は、利息及び配当金の受取額27百万円の増加要因と、有形固定資産の取得による支出61百万円の減少要因によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は43百万円の支出(前年同四半期は36百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額34百万円によるものであります。
(３)経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、13百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。