当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当第２四半期会計期間末の総資産は13,160百万円となり、前事業年度末に比べ427百万円減少しました。内訳は、流動資産が751百万円の減少、固定資産が324百万円の増加であります。
流動資産減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が前事業年度末日が金融機関の休日だった影響で522百万円減少したこと及び商品及び製品が112百万円減少したことであります。また、固定資産増加の主な要因は、設備投資により建設仮勘定が508百万円増加したこと及び保有銘柄の株価下落により投資有価証券が162百万円減少したことであります。
負債は3,760百万円となり、前事業年度末に比べ581百万円減少しました。内訳は、流動負債が535百万円の減少、固定負債が46百万円の減少であります。
流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が前事業年度末日が金融機関の休日だった影響で229百万円減少したこと及び未払法人税等が133百万円減少したことであります。また、固定負債減少の主な要因は、その他に含まれる長期未払金23百万円の減少及び繰延税金負債18百万円の減少であります。
純資産は9,400百万円となり、前事業年度末に比べ154百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金259百万円の増加及びその他有価証券評価差額金115百万円の減少であります。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の68.0％から71.4％となりました。
ｂ．経営成績
当第２四半期累計期間における経営成績につきましては、2020年に入り新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による需要の減退で、全国の段ボール生産量は前年対比で３％以上減少しています。その影響もあり、当社の板紙販売数量は6.4％減少しました。一方、美粧段ボール事業における売上については、土産物、贈答品関連の需要が回復しない中、青果物及び通信機器関連品は堅調に推移し、前年同四半期と比べ増収となりました。全体としては、板紙販売数量の減少が大きく影響し、前年同四半期と比べ減収となりました。
利益面では、昨年から引続き原料古紙価格及び主な燃料であるＬＮＧの価格が安定しているものの、減収の影響により前年同四半期と比べ減益となりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は4,651百万円(前年同四半期比8.9％減)、営業利益は404百万円(前年同四半期比43.6％減)、経常利益は434百万円(前年同四半期比43.3％減)、四半期純利益は299百万円(前年同四半期比43.4％減)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
○板紙事業
当事業関連では、段ボール需要の減退による中芯原紙販売数量の減少及び養生・貼合用途向けの紙管原紙販売数量の減少により、売上高は3,977百万円(前年同四半期比10.6％減)、セグメント利益は393百万円(前年同四半期比45.6％減)となりました。
○美粧段ボール事業
当事業関連では、青果物及び通信機器関連品が堅調に推移するとともに、通販用ケースの需要増加もあり、売上高は673百万円(前年同四半期比2.7％増)、セグメント利益は10百万円(前年同四半期はセグメント損失６百万円)となりました。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べて49百万円減少し、4,309百万円(前年同四半期比11.4％増)となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、372百万円の収入(前年同四半期は342百万円の収入)となりました。主な要因は、税引前四半期純利益434百万円、減価償却費140百万円、売上債権の減少522百万円、たな卸資産の減少194百万円の増加要因と、仕入債務の減少229百万円、その他負債等の減少408百万円、法人税等の支払額231百万円の減少要因によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、372百万円の支出(前年同四半期は37百万円の支出)となりました。主な要因は、利息及び配当金の受取額28百万円の増加要因と、有形固定資産の取得による支出396百万円の減少要因によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は49百万円の支出(前年同四半期は43百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額39百万円によるものであります。
なお、当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料・燃料の購入のほか、労務費・経費、設備投資等でありますが、当社はすべて自己資金でまかなっており、現状キャッシュ・フローについて大きな懸念はないものと認識しております。
(３)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４)経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、13百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。