当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当第１四半期会計期間末の総資産は14,247百万円となり、前事業年度末に比べ759百万円増加しました。内訳は、流動資産が474百万円の増加、固定資産が284百万円の増加であります。
流動資産増加の主な要因は、税引前四半期純利益の計上による営業キャッシュ・フロー増加により現金及び預金が261百万円増加したこと及び受取手形及び売掛金が217百万円増加したことであります。また、固定資産増加の主な要因は、保有銘柄の株価上昇により投資有価証券が363百万円増加したことであります。
負債は4,126百万円となり、前事業年度末に比べ365百万円増加しました。内訳は、流動負債が275百万円の増加、固定負債が89百万円の増加であります。
流動負債増加の主な要因は、生産量増加による仕入増加で支払手形及び買掛金が214百万円増加したことであります。また、固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債101百万円の増加であります。
純資産は10,121百万円となり、前事業年度末に比べ394百万円増加しました。主な要因としては利益剰余金141百万円の増加及びその他有価証券評価差額金252百万円の増加であります。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の72.1％から71.0％となりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期累計期間における経営成績につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で国内の経済活動全般の持ち直しの動きは鈍く、それに伴って段ボール原紙を中心とした板紙の需要も伸び悩んでいます。このため、当社は板紙輸出の数量を増やし、一定の生産効率の維持と売上、利益の確保に努めました。
一方、板紙の原料である古紙は、経済活動の停滞による古紙発生の減少や東南アジアへの輸出増加により需給が引き締まりつつあります。また、主な燃料であるＬＮＧの単価は上昇傾向にありますが、当第１四半期累計期間においては、想定の範囲内に収まりました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は2,536百万円(前年同四半期比10.6％増)、営業利益は235百万円(前年同四半期比27.2％増)、経常利益は261百万円(前年同四半期比23.6％増)、四半期純利益は181百万円(前年同四半期比23.7％増)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
○板紙事業
当事業関連では、輸出等で販売数量が前年同四半期比16.0％増加したこともあり、売上高は2,148百万円(前年同四半期比11.7％増)、セグメント利益は225百万円(前年同四半期比28.1％増)となりました。
○美粧段ボール事業
当事業関連では、主力の青果物及び通信機器関連品が比較的順調に推移したことに加え、前期導入したインクジェットデジタルプリンター製品拡販の効果もあり、売上高は387百万円(前年同四半期比4.9％増)、セグメント利益は９百万円(前年同四半期比9.6％増)となりました。
(２)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(３)経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、６百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。