第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第181期事業年度(2021年６月１日から2022年５月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年５月31日)	当事業年度 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,367,399	5,029,474
受取手形	809,888	618,203
電子記録債権	747,277	1,050,736
売掛金	1,925,570	2,271,906
商品及び製品	332,312	377,216
仕掛品	23,598	27,293
原材料及び貯蔵品	373,517	329,830
前払費用	27,702	29,358
その他	37,256	2,730
貸倒引当金	△2,000	△2,000
流動資産合計	8,642,525	9,734,750
固定資産
有形固定資産
建物	2,279,650	2,320,100
減価償却累計額	△1,609,722	△1,666,102
建物（純額）	669,927	653,997
構築物	483,317	479,679
減価償却累計額	△349,106	△355,840
構築物（純額）	134,210	123,838
機械及び装置	※ 10,741,999	※ 10,994,914
減価償却累計額	△9,534,724	△9,703,734
機械及び装置（純額）	1,207,274	1,291,180
車両運搬具	12,058	13,241
減価償却累計額	△12,058	△11,904
車両運搬具（純額）	0	1,336
工具、器具及び備品	152,182	147,059
減価償却累計額	△126,262	△117,015
工具、器具及び備品（純額）	25,920	30,043
土地	267,690	261,433
リース資産	70,630	65,906
減価償却累計額	△40,649	△32,950
リース資産（純額）	29,981	32,955
建設仮勘定	51,830	－
有形固定資産合計	2,386,834	2,394,785
無形固定資産
ソフトウエア	7,198	5,089
電話加入権	1,269	1,269
商標権	93	63
無形固定資産合計	8,560	6,422
投資その他の資産
投資有価証券	2,400,356	2,700,626
出資金	9,793	9,793
長期前払費用	38,355	28,077
その他	1,945	2,309
投資その他の資産合計	2,450,449	2,740,805
固定資産合計	4,845,844	5,142,013
資産合計	13,488,370	14,876,764

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年５月31日)	当事業年度 (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,596,310	1,396,350
電子記録債務	－	577,448
買掛金	352,564	378,365
リース債務	14,587	12,352
未払金	448,512	349,769
未払費用	368,840	520,775
未払法人税等	51,848	214,910
未払消費税等	－	95,575
預り金	6,900	6,823
設備関係支払手形	84,502	－
流動負債合計	2,924,065	3,552,370
固定負債
リース債務	18,273	24,197
長期未払金	29,140	29,140
繰延税金負債	333,133	372,056
退職給付引当金	455,660	444,209
資産除去債務	911	－
固定負債合計	837,120	869,604
負債合計	3,761,186	4,421,974
純資産の部
株主資本
資本金	821,070	821,070
資本剰余金
資本準備金	734,950	734,950
その他資本剰余金	22,707	29,420
資本剰余金合計	757,657	764,370
利益剰余金
利益準備金	50,000	50,000
その他利益剰余金
配当準備積立金	58,000	58,000
別途積立金	1,091,419	1,091,419
繰越利益剰余金	5,704,301	6,215,649
利益剰余金合計	6,903,720	7,415,068
自己株式	△195,999	△191,265
株主資本合計	8,286,449	8,809,244
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,440,734	1,645,544
評価・換算差額等合計	1,440,734	1,645,544
純資産合計	9,727,183	10,454,789
負債純資産合計	13,488,370	14,876,764

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)	当事業年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	※１ 9,401,584	※１ 10,084,173
売上原価
商品及び製品期首棚卸高	450,803	332,312
当期製品製造原価	6,808,691	7,772,543
当期商品仕入高	139,914	102,473
合計	7,399,408	8,207,329
他勘定振替高	※２ 71	※２ 53
商品及び製品期末棚卸高	332,312	377,216
売上原価合計	7,067,025	7,830,059
売上総利益	2,334,558	2,254,114
販売費及び一般管理費
運搬費	725,040	796,432
保管費	4,436	4,495
販売手数料	478	－
役員報酬	96,913	96,480
株式報酬費用	11,952	11,453
従業員給料及び賞与	294,248	291,011
福利厚生費	67,244	65,318
退職給付費用	10,257	11,633
支払手数料	74,899	74,689
賃借料	14,840	16,789
減価償却費	26,868	27,759
その他	182,778	170,369
販売費及び一般管理費合計	※３ 1,509,958	※３ 1,566,432
営業利益	824,600	687,681
営業外収益
受取利息	－	0
受取配当金	51,275	59,331
受取賃貸料	2,689	5,182
補助金収入	8,100	－
その他	7,412	3,507
営業外収益合計	69,476	68,021
営業外費用
売上割引	3,188	－
その他	291	577
営業外費用合計	3,480	577
経常利益	890,596	755,125
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 88,743
投資有価証券売却益	6,756	7,227
特別利益合計	6,756	95,970
税引前当期純利益	897,352	851,095
法人税、住民税及び事業税	215,374	311,228
法人税等調整額	65,157	△51,268
法人税等合計	280,531	259,960
当期純利益	616,820	591,135

【製造原価明細書】

		前事業年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)			当事業年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)
区分	注記番号	金額(千円)		構成比(％)	金額(千円)		構成比(％)
Ⅰ材料費			3,948,672	58.0		4,536,574	58.3
Ⅱ労務費			784,364	11.5		813,593	10.5
Ⅲ経費	※		2,071,153	30.5		2,426,070	31.2
当期総製造費用			6,804,190	100.0		7,776,238	100.0
期首仕掛品棚卸高			28,099			23,598
合計			6,832,290			7,799,836
期末仕掛品棚卸高			23,598			27,293
当期製品製造原価			6,808,691			7,772,543

原価計算の方法

　原価計算の方法は、板紙関連品については組別総合原価計算、美粧段ボール関連品については個別原価計算を採用しております。

(注)※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 (自  2020年６月１日 　至  2021年５月31日)	当事業年度 (自  2021年６月１日 　至  2022年５月31日)
電力料(千円)	316,059	414,348
燃料費(千円)	502,168	706,508
減価償却費(千円)	276,201	308,735
修繕費(千円)	373,927	358,090

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当準備積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	821,070	734,950	16,080	751,030	50,000	58,000	1,091,419	5,167,065	6,366,485
当期変動額
剰余金の配当								△79,585	△79,585
当期純利益								616,820	616,820
自己株式の取得
自己株式の処分			6,626	6,626
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,626	6,626	－	－	－	537,235	537,235
当期末残高	821,070	734,950	22,707	757,657	50,000	58,000	1,091,419	5,704,301	6,903,720

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△200,770	7,737,815	1,508,061	1,508,061	9,245,876
当期変動額
剰余金の配当		△79,585			△79,585
当期純利益		616,820			616,820
自己株式の取得	△18	△18			△18
自己株式の処分	4,790	11,417			11,417
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△67,326	△67,326	△67,326
当期変動額合計	4,771	548,634	△67,326	△67,326	481,307
当期末残高	△195,999	8,286,449	1,440,734	1,440,734	9,727,183

当事業年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当準備積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	821,070	734,950	22,707	757,657	50,000	58,000	1,091,419	5,704,301	6,903,720
当期変動額
剰余金の配当								△79,787	△79,787
当期純利益								591,135	591,135
自己株式の取得
自己株式の処分			6,713	6,713
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,713	6,713	－	－	－	511,348	511,348
当期末残高	821,070	734,950	29,420	764,370	50,000	58,000	1,091,419	6,215,649	7,415,068

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△195,999	8,286,449	1,440,734	1,440,734	9,727,183
当期変動額
剰余金の配当		△79,787			△79,787
当期純利益		591,135			591,135
自己株式の取得	△18	△18			△18
自己株式の処分	4,752	11,466			11,466
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			204,810	204,810	204,810
当期変動額合計	4,734	522,795	204,810	204,810	727,605
当期末残高	△191,265	8,809,244	1,645,544	1,645,544	10,454,789

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)	当事業年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	897,352	851,095
減価償却費	303,069	336,495
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△88,743
投資有価証券売却損益（△は益）	△6,756	△7,227
退職給付引当金の増減額（△は減少）	5,596	△11,451
受取利息及び受取配当金	△51,275	△59,331
売上債権の増減額（△は増加）	505,248	△458,111
棚卸資産の増減額（△は増加）	185,114	△4,910
仕入債務の増減額（△は減少）	△88,386	157,800
長期未払金の増減額（△は減少）	△23,675	－
その他	△467,061	318,111
小計	1,259,227	1,033,728
法人税等の支払額	△400,010	△155,254
営業活動によるキャッシュ・フロー	859,216	878,474
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△788,567	△275,536
有形固定資産の売却による収入	－	95,000
有形固定資産の除却による支出	△19,690	－
無形固定資産の取得による支出	△3,270	△500
投資有価証券の取得による支出	△7,993	△9,223
投資有価証券の売却による収入	13,036	11,182
利息及び配当金の受取額	53,770	59,331
投資活動によるキャッシュ・フロー	△752,714	△119,745
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△79,724	△79,780
リース債務の返済による支出	△18,712	△16,854
自己株式の取得による支出	△18	△18
財務活動によるキャッシュ・フロー	△98,455	△96,654
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,047	662,074
現金及び現金同等物の期首残高	4,359,352	4,367,399
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,367,399	※ 5,029,474

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(１)原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(２)商品及び製品、仕掛品

板紙関連品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

美粧段ボール関連品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　12-38年

機械及び装置　５-15年

(２)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(３)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、下記のとおりです。

当社は、主に板紙事業として段ボール製造用原紙の製造販売及び美粧段ボール事業として青果物等の包装箱や贈答箱の製造販売を行っております。

当該事業においては、契約で合意された仕様の商品又は製品を顧客に提供する履行義務を識別しております。原則として当該商品又は製品を顧客に引渡した時点でその支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断していることから、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引から一定の期間後に確定する販売促進費に係る未確定部分については、変動対価に関する定めに従って、支払いが見込まれる販売促進費の見積額を売上高から控除しております。なお、当社の取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金と随時引き出し可能な預金からなっております。

(重要な会計上の見積り)

(１)固定資産の減損損失の認識の要否

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度 (2021年５月31日)	当事業年度 (2022年５月31日)
美粧段ボール事業の 固定資産の帳簿価額	715,505	665,499

　当社は事業セグメントの美粧段ボール事業として、電化製品、青果物、飲料、食品等の包装箱や贈答箱の製造販売を行っております。美粧段ボール事業は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失の認識の判定において、経営計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は資産のグルーピングとして、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また遊休資産については個別物件単位で行っております。

　固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で決議された中期経営計画に基づき見積もった将来キャッシュ・フロー及び外部専門家から入手した不動産鑑定評価結果等に基づく正味売却価額によっております。中期経営計画は当事業年度の業績を踏まえた上で、主要な仮定として当事業年度末以降における売上高成長率を含んでおります。

　当該将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実性を伴い、予測不能な経済環境等の変化により、資産又は資産グループの評価の前提条件に不利な影響が発生した場合は、減損損失が発生する可能性があります。

(２)販売促進費

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度 (2021年５月31日)	当事業年度 (2022年５月31日)
未払費用	184,046	327,534

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、販売促進のために取引から一定の期間後に確定する販売促進費に係る未確定部分を見積額として売上高から控除しております。この見積額は、確定した販売数量に対する販売促進費の水準といった主要な仮定を含んでおります。販売促進費の水準は商習慣に基づいた期間に確定した実績を基礎として、その他の既知の要素に基づいて見積っております。

　見積額と翌期における実際販売促進費の額に乖離が生じた場合には、翌期の損益に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引から一定の期間後に確定する販売促進費に係る未確定部分については、変動対価に関する定めに従って、支払いが見込まれる販売促進費の見積額を売上高から控除しております。さらに、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、当事業年度より売上高から控除しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高及び損益に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であるものの、社会経済活動全般は概ね緩やかに正常化していくものと見込んでいます。当該仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等について会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、状況が変化した場合には、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2021年５月31日)	当事業年度 (2022年５月31日)
機械及び装置	252,253千円	252,253千円

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)	当事業年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)
製造費用への振替高	71千円	53千円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)	当事業年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)
研究開発費	26,968千円	26,927千円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)	当事業年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)
土地	－千円	88,743千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数(千株)	当事業年度増加 株式数(千株)	当事業年度減少 株式数(千株)	当事業年度末 株式数(千株)
発行済株式
普通株式	5,500	－	－	5,500
自己株式
普通株式　(注)	532	0	12	519

(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少12千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年８月27日 定時株主総会	普通株式	39,741	8	2020年５月31日	2020年８月28日
2021年１月８日 取締役会	普通株式	39,843	8	2020年11月30日	2021年２月１日

(２)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の 種類	配当金の 総額(千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年８月27日 定時株主総会	普通 株式	39,843	利益剰余金	8	2021年５月31日	2021年８月30日

当事業年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数(千株)	当事業年度増加 株式数(千株)	当事業年度減少 株式数(千株)	当事業年度末 株式数(千株)
発行済株式
普通株式	5,500	－	－	5,500
自己株式
普通株式　(注)	519	0	12	507

(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少12千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年８月27日 定時株主総会	普通株式	39,843	8	2021年５月31日	2021年８月30日
2022年１月７日 取締役会	普通株式	39,944	8	2021年11月30日	2022年２月１日

(２)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の 種類	配当金の 総額(千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年８月26日 定時株主総会	普通 株式	39,943	利益剰余金	8	2022年５月31日	2022年８月29日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)	当事業年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)
現金及び預金勘定	4,367,399千円	5,029,474千円
現金及び現金同等物	4,367,399	5,029,474

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として車両運搬具であります。

②リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入金による方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　また投資有価証券である株式については、定期的に時価を把握し取締役会に報告しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、以下の表には含めておりません。

また、現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

前事業年度(2021年５月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券	2,399,096	2,399,096	－
資産計	2,399,096	2,399,096	－

※時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前事業年度（千円)
非上場株式	1,260

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価開示の対象としておりません。

当事業年度(2022年５月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券	2,699,366	2,699,366	－
資産計	2,699,366	2,699,366	－

※市場価格のない株式等

区分	当事業年度（千円)
非上場株式	1,260

　非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象としておりません。

（注）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2021年５月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	4,367,399	－	－	－
受取手形	809,888	－	－	－
電子記録債権	747,277	－	－	－
売掛金	1,925,570	－	－	－
合計	7,850,136	－	－	－

当事業年度(2022年５月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	5,029,474	－	－	－
受取手形	618,203	－	－	－
電子記録債権	1,050,736	－	－	－
売掛金	2,271,906	－	－	－
合計	8,970,321	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年５月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	2,699,366	－	－	2,699,366
合計	2,699,366	－	－	2,699,366

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度(2021年５月31日)

	種類	貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取 得原価を超えるもの	株式	2,399,096	366,345	2,032,751
	小計	2,399,096	366,345	2,032,751
貸借対照表計上額が取 得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		2,399,096	366,345	2,032,751

(注)非上場株式（貸借対照表計上額1,260千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(2022年５月31日)

	種類	貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取 得原価を超えるもの	株式	2,699,366	371,613	2,327,752
	小計	2,699,366	371,613	2,327,752
貸借対照表計上額が取 得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		2,699,366	371,613	2,327,752

(注)非上場株式（貸借対照表計上額1,260千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	13,036	6,756	－
合計	13,036	6,756	－

当事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	11,182	7,227	－
合計	11,182	7,227	－

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(１)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)		当事業年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)
退職給付引当金の期首残高	450,064	千円	455,660	千円
退職給付費用	36,110		35,700
退職給付の支払額	△30,514		△47,152
退職給付引当金の期末残高	455,660		444,209

(２)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (2021年５月31日)		当事業年度 (2022年５月31日)
非積立型制度の退職給付債務	455,660	千円	444,209	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	455,660		444,209
退職給付引当金	455,660		444,209
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	455,660		444,209

(３)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度  36,110 千円 当事業年度  35,700 千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年５月31日)		当事業年度 (2022年５月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	138,794千円		135,306千円
未払費用	102,049		148,040
未払事業税	6,534		11,970
その他	57,305		58,290
繰延税金資産小計	304,684		353,607
評価性引当額	△45,801		△43,455
繰延税金資産合計	258,883		310,151
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	592,016		682,207
繰延税金負債合計	592,016		682,207
繰延税金負債の純額	333,133		372,056

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年５月31日)		当事業年度 (2022年５月31日)
法定実効税率	30.46％		30.46％
(調整)
評価性引当額	0.36		△0.28
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.37		0.33
住民税均等割	0.42		0.45
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.35		△0.42
その他	0.00		0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.26		30.54

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。

(収益認識関係)

当事業年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位　千円）

	報告セグメント			合計
	板紙事業	美粧段 ボール事業	計
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	8,806,452 －	1,277,721 －	10,084,173 －	10,084,173 －
顧客との契約から生じる収益	8,806,452	1,277,721	10,084,173	10,084,173
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,806,452	1,277,721	10,084,173	10,084,173

(２)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針５．収益及び費

　　用の計上基準」に記載のとおりであります。

(３)当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に中芯原紙・紙管原紙を主体とした板紙と美粧段ボールの製造、販売を主たる事業としており、それぞれ取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているため、報告セグメントを「板紙事業」及び「美粧段ボール事業」の２つとしております。

　「板紙事業」は、段ボール製造用原紙の一品種である中芯原紙及び紙、布、セロファン、テープ、糸などの巻しんに使用される紙管原紙の製造販売を、「美粧段ボール事業」は、青果物、食品、家電製品等の包装箱や贈答箱の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額　(注)１	財務諸表計上額(注)２
	板紙事業	美粧段 ボール事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,229,445	1,172,138	9,401,584	9,401,584	－	9,401,584
セグメント間の内部 売上高又は振替高	132,839	29,267	162,106	162,106	△162,106	－
計	8,362,284	1,201,405	9,563,690	9,563,690	△162,106	9,401,584
セグメント利益又は損失(△)	849,106	△24,506	824,600	824,600	－	824,600
セグメント資産	5,344,417	1,236,469	6,580,887	6,580,887	6,907,482	13,488,370
その他の項目
減価償却費	265,830	37,239	303,069	303,069	－	303,069
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	222,319	656,960	879,280	879,280	86,050	965,330

(注)１．調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント資産の調整額6,907,482千円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券等であります。

(２)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額86,050千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失は損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額　(注)１	財務諸表計上額(注)２
	板紙事業	美粧段 ボール事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,806,452	1,277,721	10,084,173	10,084,173	－	10,084,173
セグメント間の内部 売上高又は振替高	139,782	33,391	173,173	173,173	△173,173	－
計	8,946,234	1,311,112	10,257,346	10,257,346	△173,173	10,084,173
セグメント利益又は損失(△)	699,848	△12,166	687,681	687,681	－	687,681
セグメント資産	5,820,507	1,299,395	7,119,902	7,119,902	7,756,861	14,876,764
その他の項目
減価償却費	278,381	58,113	336,495	336,495	－	336,495
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	391,410	6,570	397,980	397,980	2,414	400,395

(注)１．調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント資産の調整額7,756,861千円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券等であります。

(２)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,414千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失は損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当事業年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金(千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の被 所有割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他 の関係 会社の 子会社	森紙販売㈱	京都市 南区	310,000	紙製品卸売 業及び紙器 製造業	直接　0.0	当社製品の 販売	板紙の 販売	671,643	電子記録債権 売掛金	253,003 71,035
その他 の関係 会社の 子会社	佐賀板紙㈱	佐賀県 小城市	40,000	紙加工品 製造業	なし	当社製品の 販売	板紙の 販売	324,304	売掛金	128,543
その他 の関係 会社の 子会社	王子コン テナー㈱	東京都 中央区	10,000,000	段ボールシ ート・ケー ス及び包装資材製造業	なし	当社製品の 販売	板紙及 び美粧 段ボー ルの販 売	482,127	売掛金	214,024

当事業年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金(千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の被 所有割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他 の関係 会社の 子会社	森紙販売㈱	京都市 南区	310,000	紙製品卸売 業及び紙器 製造業	直接　0.0	当社製品の 販売	板紙の 販売	776,913	電子記録債権 売掛金	314,741 75,929
その他 の関係 会社の 子会社	佐賀板紙㈱	佐賀県 小城市	40,000	紙加工品 製造業	なし	当社製品の 販売	板紙の 販売	342,407	売掛金	138,097
その他 の関係 会社の 子会社	王子コン テナー㈱	東京都 中央区	10,000,000	段ボールシ ート・ケー ス及び包装資材製造業	なし	当社製品の 販売	板紙及 び美粧 段ボー ルの販 売	519,327	売掛金	234,044

(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金(千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の被 所有割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	岡﨑　彬	－	－	岡山ガス㈱ 代表取締役 会長	直接　0.6	当社の仕入 先である岡 山ガス株式 会社の代表 取締役会長	産業用ガ ス購入取 引等	719,992	未払金	71,936

当事業年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金(千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の被 所有割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	岡﨑　彬	－	－	岡山ガス㈱ 代表取締役 会長	直接　0.5	当社の仕入 先である岡 山ガス株式 会社の代表 取締役会長	産業用ガ ス購入取 引等	1,007,299	未払金	112,640

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

(１)上記各社への当社製品の販売については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

(２)産業用ガス購入取引等については、「ガス需給に関する基本契約書」及び「ガス需給契約書」を締結して市場価格で購入しております。

(１株当たり情報)

	前事業年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)	当事業年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)
１株当たり純資産額	1,953.09円	2,093.90円
１株当たり当期純利益	123.97円	118.51円

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)	当事業年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)
当期純利益(千円)	616,820	591,135
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る当期純利益(千円)	616,820	591,135
普通株式の期中平均株式数(株)	4,975,533	4,988,156

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償 却累計額又は 償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末 残高(千円)
有形固定資産
建物	2,279,650	40,450	－	2,320,100	1,666,102	56,379	653,997
構築物	483,317	－	3,637	479,679	355,840	10,371	123,838
機械及び装置	10,741,999	327,906	74,991	10,994,914	9,703,734	243,155	1,291,180
車両運搬具	12,058	1,782	600	13,241	11,904	445	1,336
工具、器具及び備品	152,182	11,080	16,204	147,059	117,015	6,865	30,043
土地	267,690	－	6,257	261,433	－	－	261,433
リース資産	70,630	18,675	23,400	65,906	32,950	15,701	32,955
建設仮勘定	51,830	331,253	383,083	－	－	－	－
有形固定資産計	14,059,359	731,148	508,173	14,282,333	11,887,548	332,919	2,394,785
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	13,462	8,373	2,609	5,089
電話加入権	－	－	－	1,269	－	－	1,269
商標権	－	－	－	294	230	29	63
無形固定資産計	－	－	－	15,025	8,603	2,638	6,422
長期前払費用	－	－	－	28,077	－	－	28,077

(注)１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

機械及び装置 Ｎ３号抄紙機　電動機交流化更新工事 204,115千円

２．建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、各資産科目への振替額です。

３．長期前払費用は、保険料等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額の算定には含めておりません。

４．無形固定資産及び長期前払費用の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　借入金等としてはリース債務がありますが、その当事業年度期首及び当事業年度末における金額は当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額(目的使用) (千円)	当期減少額(その他) (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	2,000	2,000	－	2,000	2,000

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(２)【主な資産及び負債の内容】

①資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	173
預金
当座預金	4,982,605
普通預金	45,105
別段預金	1,589
小計	5,029,300
合計	5,029,474

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
四国段ボール株式会社	291,811
大善株式会社	228,184
日本紙器株式会社	41,752
株式会社箱福紙器	10,361
サトミ紙工株式会社	7,271
その他	38,822
合計	618,203

期日別内訳

期日別	金額(千円)
2022年６月	133,221
７月	164,692
８月	149,235
９月	169,787
10月以降	1,265
合計	618,203

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
森紙販売株式会社	314,741
三協紙業株式会社	144,825
新生紙パルプ商事株式会社	90,263
国際紙パルプ商事株式会社	81,575
和歌山王子コンテナー株式会社	74,347
その他	344,983
合計	1,050,736

期日別内訳

期日別	金額(千円)
2022年６月	288,818
７月	248,555
８月	272,417
９月	240,945
10月以降	－
合計	1,050,736

ニ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
大王パッケージ株式会社	414,518
王子コンテナー株式会社	234,044
佐賀板紙株式会社	138,097
王子マテリア株式会社	135,208
シャープ株式会社	128,479
その他	1,221,559
合計	2,271,906

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円)	当期発生高(千円)	当期回収高(千円)	当期末残高(千円)	回収率(％)		滞留期間(日)
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) ──── (A)＋(B)	×100	(A)＋(D) ───── ２ ────── (B) ───── 365
1,925,570	11,855,378	11,509,041	2,271,906	83.51		64.62

ホ．商品及び製品

品目	金額(千円)
商品
美粧段ボール	583
小計	583
製品
板紙	288,391
美粧段ボール	88,242
小計	376,633
合計	377,216

ヘ．仕掛品

品目	金額(千円)
板紙	1,958
美粧段ボール	25,334
合計	27,293

ト．原材料及び貯蔵品

品目	金額(千円)
原材料
古紙	76,352
購入原紙	44,913
小計	121,265
貯蔵品
消耗工具	22,804
重油	3,485
薬品	9,018
荷造材料	4,877
その他	168,378
小計	208,564
合計	329,830

チ．投資有価証券

銘柄	金額(千円)
塩野義製薬株式会社	1,486,958
株式会社中国銀行	423,619
コクヨ株式会社	352,845
丸紅株式会社	118,837
扶桑薬品工業株式会社	74,354
その他10銘柄	244,011
合計	2,700,626

②負債の部

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
明和製紙原料株式会社	301,571
株式会社田中商会	187,142
株式会社ミムラ	101,570
林六株式会社	95,508
マツダ株式会社	89,545
その他	621,012
合計	1,396,350

期日別内訳

期日別	金額(千円)
2022年６月	437,201
７月	364,861
８月	339,358
９月	251,654
10月以降	3,274
合計	1,396,350

ロ．電子記録債務

相手先	金額(千円)
安川オートメーション・ドライブ株式会社	222,069
林六株式会社	64,505
森紙販売株式会社	31,837
星光PMC株式会社	25,035
新日造エンジ株式会社	12,647
その他	221,352
合計	577,448

期日別内訳

期日別	金額(千円)
2022年６月	－
７月	9,822
８月	68,709
９月	398,353
10月以降	100,563
合計	577,448

ハ．買掛金

相手先	金額(千円)
株式会社田中商会	46,164
明和製紙原料株式会社	43,835
林六株式会社	30,516
マツダ株式会社	21,569
全国農業協同組合連合会	21,127
その他	215,152
合計	378,365

(３)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高(千円)	2,536,207	5,067,963	7,411,114	10,084,173
税引前四半期(当期)純利益(千円)	261,806	456,789	577,668	851,095
四半期(当期)純利益(千円)	181,834	315,599	398,808	591,135
１株当たり四半期(当期)純利益(円)	36.51	63.32	79.97	118.51

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益(円)	36.51	26.82	16.67	38.52