当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当第２四半期会計期間末の総資産は14,556百万円となり、前事業年度末に比べ1,067百万円増加しました。内訳は、流動資産が707百万円の増加、固定資産が360百万円の増加であります。
流動資産増加の主な要因は、税引前四半期純利益の計上による営業キャッシュ・フロー増加により現金及び預金が588百万円増加したこと及び受取手形及び売掛金が147百万円増加したことであります。また、固定資産増加の主な要因は、保有銘柄の株価上昇により投資有価証券が473百万円増加したことであります。
負債は4,215百万円となり、前事業年度末に比べ454百万円増加しました。内訳は、流動負債が338百万円の増加、固定負債が115百万円の増加であります。
流動負債増加の主な要因は、生産量増加及び原料古紙単価の上昇を受け、支払手形及び買掛金が226百万円増加したこと及び未払法人税等が127百万円増加したことであります。また、固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債114百万円の増加であります。
純資産は10,340百万円となり、前事業年度末に比べ613百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金275百万円の増加及びその他有価証券評価差額金326百万円の増加であります。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の72.1％から71.0％となりました。
ｂ．経営成績
当第２四半期累計期間における経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症新規感染者数の減少とそれを受けた各種制限措置の緩和により、国内の経済活動全般が回復し、段ボール原紙を中心とした板紙の需要も持ち直しつつあります。当社におきましても板紙販売数量は前期から大きく増加しました。
一方、板紙の原料である古紙は、経済活動の停滞による古紙発生の減少や東南アジアへの輸出増加により需給がタイトになり仕入価格が上昇しています。また、主な燃料であるＬＮＧの単価も上昇を続けています。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は5,067百万円(前年同四半期比9.0％増)、営業利益は423百万円(前年同四半期比4.8％増)、経常利益は456百万円(前年同四半期比5.1％増)、四半期純利益は315百万円(前年同四半期比5.5％増)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
○板紙事業
当事業関連では、景気の回復を受けて板紙の販売数量が前年同四半期比11.6％増と堅調に推移し、売上高は4,371百万円(前年同四半期比9.9％増)、セグメント利益は423百万円(前年同四半期比7.5％増)となりました。
○美粧段ボール事業
当事業関連では、主力の青果物向け製品の減少を通信機器関連品や前年導入したインクジェットデジタルプリンター製品の拡販効果で補い、売上高は696百万円(前年同四半期比3.4％増)で増収となったものの、設備投資による減価償却費の増加により、セグメント利益は０百万円(前年同四半期比95.8％減)となりました。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べて588百万円増加し、4,955百万円(前年同四半期比15.0％増)となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、806百万円の収入(前年同四半期は372百万円の収入)となりました。主な要因は、税引前四半期純利益456百万円、減価償却費165百万円、仕入債務の増加226百万円、その他負債等の増加180百万円の増加要因と、売上債権の増加147百万円、法人税等の支払額47百万円の減少要因によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、169百万円の支出(前年同四半期は372百万円の支出)となりました。主な要因は、利息及び配当金の受取額29百万円の増加要因と、有形固定資産の取得による支出195百万円の減少要因によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は48百万円の支出(前年同四半期は49百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額39百万円によるものであります。
なお、当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料・燃料の購入のほか、労務費・経費、設備投資等でありますが、当社はすべて自己資金でまかなっており、現状キャッシュ・フローについて大きな懸念はないものと認識しております。
(３)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４)経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、13百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。