当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当第１四半期会計期間末の総資産は15,195百万円となり、前事業年度末に比べ318百万円増加しました。内訳は、流動資産が282百万円の増加、固定資産が36百万円の増加であります。
流動資産増加の主な要因は、前期に実施した価格改定の浸透で売上が増加したことにより受取手形及び売掛金が265百万円増加したことであります。また、固定資産増加の主な要因は、減価償却による有形固定資産の減少34百万円に対し、保有銘柄の株価上昇により投資有価証券が74百万円増加したことであります。
負債は4,586百万円となり、前事業年度末に比べ164百万円増加しました。内訳は、流動負債が146百万円の増加、固定負債が17百万円の増加であります。
流動負債増加の主な要因は、原材料仕入価格の上昇で支払手形及び買掛金が180百万円増加したことであります。また、固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債19百万円の増加であります。
純資産は10,608百万円となり、前事業年度末に比べ154百万円増加しました。主な要因としては利益剰余金103百万円の増加及びその他有価証券評価差額金51百万円の増加であります。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の70.3％から69.8％となりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期累計期間における経営成績につきましては、2022年７月以降の新型コロナウイルスの感染拡大第７波の影響が懸念されましたが、段ボール原紙を中心とする板紙の需要は概ね堅調に推移しました。
また、板紙の原料である古紙及び主な燃料であるＬＮＧの単価が上昇し、利益を圧迫することが見込まれたため、前期に実施した製品価格改定の浸透に努めましたが、コスト上昇をカバーするには至りませんでした。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は2,745百万円(前年同四半期比8.3％増)、営業利益は173百万円(前年同四半期比26.3％減)、経常利益は206百万円(前年同四半期比21.2％減)、四半期純利益は143百万円(前年同四半期比21.3％減)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
○板紙事業
当事業関連では、得意先の構成の変化等により、販売数量が前年同四半期比3.2％減少しましたが、製品価格改定が一定程度浸透したことにより、売上高は2,321百万円(前年同四半期比8.0％増)、一方原燃料価格の高騰により、セグメント利益は163百万円(前年同四半期比27.5％減)となりました。
○美粧段ボール事業
当事業関連では、主力の青果物及び通信機器関連品が比較的順調に推移したことに加え、インクジェットデジタルプリンター品の販売も拡大しており、売上高は424百万円(前年同四半期比9.5％増)、セグメント利益は10百万円(前年同四半期比2.1％増)となりました。
(２)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(３)経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、６百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。