第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第182期事業年度(2022年６月１日から2023年５月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年５月31日)	当事業年度 (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,029,474	4,964,110
受取手形	618,203	580,035
電子記録債権	1,050,736	1,458,620
売掛金	2,271,906	2,122,545
商品及び製品	377,216	410,193
仕掛品	27,293	18,084
原材料及び貯蔵品	329,830	414,319
前払費用	29,358	28,180
その他	2,730	2,191
貸倒引当金	△2,000	△2,000
流動資産合計	9,734,750	9,996,281
固定資産
有形固定資産
建物	2,320,100	2,320,950
減価償却累計額	△1,666,102	△1,721,273
建物（純額）	653,997	599,676
構築物	479,679	479,679
減価償却累計額	△355,840	△365,016
構築物（純額）	123,838	114,662
機械及び装置	※ 10,994,914	※ 11,087,748
減価償却累計額	△9,703,734	△9,893,952
機械及び装置（純額）	1,291,180	1,193,796
車両運搬具	13,241	13,234
減価償却累計額	△11,904	△12,542
車両運搬具（純額）	1,336	691
工具、器具及び備品	147,059	148,457
減価償却累計額	△117,015	△123,886
工具、器具及び備品（純額）	30,043	24,570
土地	261,433	261,433
リース資産	65,906	93,823
減価償却累計額	△32,950	△28,736
リース資産（純額）	32,955	65,086
建設仮勘定	－	30,200
有形固定資産合計	2,394,785	2,290,116
無形固定資産
ソフトウエア	5,089	2,573
電話加入権	1,269	1,269
商標権	63	34
無形固定資産合計	6,422	3,877
投資その他の資産
投資有価証券	2,700,626	2,672,125
出資金	9,793	9,793
長期前払費用	28,077	16,251
その他	2,309	2,300
投資その他の資産合計	2,740,805	2,700,469
固定資産合計	5,142,013	4,994,464
資産合計	14,876,764	14,990,746

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年５月31日)	当事業年度 (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,396,350	274,889
電子記録債務	577,448	1,446,710
買掛金	378,365	382,845
リース債務	12,352	23,985
未払金	349,769	509,442
未払費用	520,775	723,693
未払法人税等	214,910	142,120
未払消費税等	95,575	56,205
預り金	6,823	7,189
その他	－	59,125
流動負債合計	3,552,370	3,626,206
固定負債
リース債務	24,197	48,801
長期未払金	29,140	23,171
繰延税金負債	372,056	290,091
退職給付引当金	444,209	468,000
固定負債合計	869,604	830,063
負債合計	4,421,974	4,456,270
純資産の部
株主資本
資本金	821,070	821,070
資本剰余金
資本準備金	734,950	734,950
その他資本剰余金	29,420	34,901
資本剰余金合計	764,370	769,852
利益剰余金
利益準備金	50,000	50,000
その他利益剰余金
配当準備積立金	58,000	58,000
別途積立金	1,091,419	1,091,419
繰越利益剰余金	6,215,649	6,630,576
利益剰余金合計	7,415,068	7,829,995
自己株式	△191,265	△509,162
株主資本合計	8,809,244	8,911,755
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,645,544	1,622,720
評価・換算差額等合計	1,645,544	1,622,720
純資産合計	10,454,789	10,534,475
負債純資産合計	14,876,764	14,990,746

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)	当事業年度 (自　2022年６月１日 　至　2023年５月31日)
売上高	※１ 10,084,173	※１ 10,870,057
売上原価
商品及び製品期首棚卸高	332,312	377,216
当期製品製造原価	7,772,543	8,494,607
当期商品仕入高	102,473	113,521
合計	8,207,329	8,985,345
他勘定振替高	※２ 53	※２ 144
商品及び製品期末棚卸高	377,216	410,193
売上原価合計	7,830,059	8,575,007
売上総利益	2,254,114	2,295,050
販売費及び一般管理費
運搬費	796,432	852,159
保管費	4,495	4,953
役員報酬	96,480	96,510
株式報酬費用	11,453	10,622
従業員給料及び賞与	291,011	328,572
福利厚生費	65,318	65,716
退職給付費用	11,633	9,229
支払手数料	74,689	80,411
賃借料	16,789	17,432
減価償却費	27,759	29,833
その他	170,369	185,776
販売費及び一般管理費合計	※３ 1,566,432	※３ 1,681,219
営業利益	687,681	613,831
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	59,331	71,631
受取賃貸料	5,182	5,459
その他	3,507	2,525
営業外収益合計	68,021	79,615
営業外費用
その他	577	389
営業外費用合計	577	389
経常利益	755,125	693,057
特別利益
固定資産売却益	※４ 88,743	－
投資有価証券売却益	7,227	20,238
特別利益合計	95,970	20,238
税引前当期純利益	851,095	713,295
法人税、住民税及び事業税	311,228	290,342
法人税等調整額	△51,268	△71,967
法人税等合計	259,960	218,375
当期純利益	591,135	494,920

【製造原価明細書】

		前事業年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)			当事業年度 (自　2022年６月１日 　至　2023年５月31日)
区分	注記番号	金額(千円)		構成比(％)	金額(千円)		構成比(％)
Ⅰ材料費			4,536,574	58.3		4,557,304	53.7
Ⅱ労務費			813,593	10.5		848,780	10.0
Ⅲ経費	※		2,426,070	31.2		3,079,314	36.3
当期総製造費用			7,776,238	100.0		8,485,399	100.0
期首仕掛品棚卸高			23,598			27,293
合計			7,799,836			8,512,692
期末仕掛品棚卸高			27,293			18,084
当期製品製造原価			7,772,543			8,494,607

原価計算の方法

　原価計算の方法は、板紙関連品については組別総合原価計算、美粧段ボール関連品については個別原価計算を採用しております。

(注)※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 (自  2021年６月１日 　至  2022年５月31日)	当事業年度 (自  2022年６月１日 　至  2023年５月31日)
電力料(千円)	414,348	658,911
燃料費(千円)	706,508	1,146,076
減価償却費(千円)	308,735	269,677
修繕費(千円)	358,090	366,277

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当準備積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	821,070	734,950	22,707	757,657	50,000	58,000	1,091,419	5,704,301	6,903,720
当期変動額
剰余金の配当								△79,787	△79,787
当期純利益								591,135	591,135
自己株式の取得
自己株式の処分			6,713	6,713
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,713	6,713	－	－	－	511,348	511,348
当期末残高	821,070	734,950	29,420	764,370	50,000	58,000	1,091,419	6,215,649	7,415,068

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△195,999	8,286,449	1,440,734	1,440,734	9,727,183
当期変動額
剰余金の配当		△79,787			△79,787
当期純利益		591,135			591,135
自己株式の取得	△18	△18			△18
自己株式の処分	4,752	11,466			11,466
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			204,810	204,810	204,810
当期変動額合計	4,734	522,795	204,810	204,810	727,605
当期末残高	△191,265	8,809,244	1,645,544	1,645,544	10,454,789

当事業年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当準備積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	821,070	734,950	29,420	764,370	50,000	58,000	1,091,419	6,215,649	7,415,068
当期変動額
剰余金の配当								△79,993	△79,993
当期純利益								494,920	494,920
自己株式の取得			△548	△548
自己株式の処分			6,029	6,029
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,481	5,481	－	－	－	414,926	414,926
当期末残高	821,070	734,950	34,901	769,852	50,000	58,000	1,091,419	6,630,576	7,829,995

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△191,265	8,809,244	1,645,544	1,645,544	10,454,789
当期変動額
剰余金の配当		△79,993			△79,993
当期純利益		494,920			494,920
自己株式の取得	△322,877	△323,425			△323,425
自己株式の処分	4,979	11,008			11,008
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△22,824	△22,824	△22,824
当期変動額合計	△317,897	102,510	△22,824	△22,824	79,686
当期末残高	△509,162	8,911,755	1,622,720	1,622,720	10,534,475

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)	当事業年度 (自　2022年６月１日 　至　2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	851,095	713,295
減価償却費	336,495	299,511
有形固定資産売却損益（△は益）	△88,743	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△7,227	△20,238
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△11,451	23,790
受取利息及び受取配当金	△59,331	△71,631
売上債権の増減額（△は増加）	△458,111	△220,354
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,910	△108,258
仕入債務の増減額（△は減少）	157,800	△14,093
その他	318,111	310,572
小計	1,033,728	912,594
法人税等の支払額	△155,254	△360,607
営業活動によるキャッシュ・フロー	878,474	551,987
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△275,536	△284,675
有形固定資産の売却による収入	95,000	－
無形固定資産の取得による支出	△500	－
投資有価証券の取得による支出	△9,223	△10,812
投資有価証券の売却による収入	11,182	26,730
利息及び配当金の受取額	59,331	71,631
投資活動によるキャッシュ・フロー	△119,745	△197,125
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△79,780	△79,951
リース債務の返済による支出	△16,854	△17,577
自己株式の取得による支出	△18	△322,695
財務活動によるキャッシュ・フロー	△96,654	△420,225
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	662,074	△65,363
現金及び現金同等物の期首残高	4,367,399	5,029,474
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,029,474	※ 4,964,110

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(１)原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(２)商品及び製品、仕掛品

板紙関連品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

美粧段ボール関連品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　12-38年

機械及び装置　５-15年

(２)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(３)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、主に板紙事業として段ボール製造用原紙の製造販売及び美粧段ボール事業として青果物等の包装箱や贈答箱の製造販売を行っております。

当該事業においては、契約で合意された仕様の商品又は製品を顧客に提供する履行義務を識別しております。原則として当該商品又は製品を顧客に引渡した時点でその支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断していることから、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引から一定の期間後に確定する販売促進費に係る未確定部分については、変動対価に関する定めに従って、支払いが見込まれる販売促進費の見積額を売上高から控除しております。なお、当社の取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金と随時引き出し可能な預金からなっております。

(重要な会計上の見積り)

(１)固定資産の減損損失の認識の要否

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度 (2022年５月31日)	当事業年度 (2023年５月31日)
美粧段ボール事業の 固定資産の帳簿価額	665,499	610,170

　当社は事業セグメントの美粧段ボール事業として、電化製品、青果物、飲料、食品等の包装箱や贈答箱の製造販売を行っております。美粧段ボール事業は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失の認識の判定において、経営計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は資産のグルーピングとして、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また遊休資産については個別物件単位で行っております。

　固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で決議された中期経営計画に基づき見積もった将来キャッシュ・フロー及び外部専門家から入手した不動産鑑定評価結果等に基づく正味売却価額によっております。中期経営計画は当事業年度の業績を踏まえた上で、主要な仮定として当事業年度末以降における売上高成長率を含んでおります。

　当該将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実性を伴い、予測不能な経済環境等の変化により、資産又は資産グループの評価の前提条件に不利な影響が発生した場合は、減損損失が発生する可能性があります。

(２)販売促進費

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度 (2022年５月31日)	当事業年度 (2023年５月31日)
未払費用	327,534	522,363

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、販売促進のために取引から一定の期間後に確定する販売促進費に係る未確定部分を見積額として売上高から控除しております。この見積額は、確定した販売数量に対する販売促進費の水準といった主要な仮定を含んでおります。販売促進費の水準は商習慣に基づいた期間に確定した実績を基礎として、その他の既知の要素に基づいて見積っております。

　見積額と翌期における実際販売促進費の額に乖離が生じた場合には、翌期の損益に影響を与える可能性があります。

(貸借対照表関係)

※　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2022年５月31日)	当事業年度 (2023年５月31日)
機械及び装置	252,253千円	252,253千円

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)	当事業年度 (自　2022年６月１日 　至　2023年５月31日)
製造費用への振替高	53千円	144千円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)	当事業年度 (自　2022年６月１日 　至　2023年５月31日)
研究開発費	26,927千円	20,335千円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)	当事業年度 (自　2022年６月１日 　至　2023年５月31日)
土地	88,743千円	－千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数(千株)	当事業年度増加 株式数(千株)	当事業年度減少 株式数(千株)	当事業年度末 株式数(千株)
発行済株式
普通株式	5,500	－	－	5,500
自己株式
普通株式　(注)	519	0	12	507

(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少12千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年８月27日 定時株主総会	普通株式	39,843	8	2021年５月31日	2021年８月30日
2022年１月７日 取締役会	普通株式	39,944	8	2021年11月30日	2022年２月１日

(２)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の 種類	配当金の 総額(千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年８月26日 定時株主総会	普通 株式	39,943	利益剰余金	8	2022年５月31日	2022年８月29日

当事業年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数(千株)	当事業年度増加 株式数(千株)	当事業年度減少 株式数(千株)	当事業年度末 株式数(千株)
発行済株式
普通株式	5,500	－	－	5,500
自己株式
普通株式　(注)	507	387	13	881

(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加387千株は、主に取締役会の決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少13千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年８月26日 定時株主総会	普通株式	39,943	8	2022年５月31日	2022年８月29日
2023年１月12日 取締役会	普通株式	40,049	8	2022年11月30日	2023年２月２日

(２)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の 種類	配当金の 総額(千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年８月25日 定時株主総会	普通 株式	41,565	利益剰余金	9	2023年５月31日	2023年８月28日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)	当事業年度 (自　2022年６月１日 　至　2023年５月31日)
現金及び預金勘定	5,029,474千円	4,964,110千円
現金及び現金同等物	5,029,474	4,964,110

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として車両運搬具であります。

②リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入金による方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　また、投資有価証券である株式については、定期的に時価を把握し取締役会に報告しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、以下の表には含めておりません。

また、現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

前事業年度(2022年５月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券	2,699,366	2,699,366	－
資産計	2,699,366	2,699,366	－

当事業年度(2023年５月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券	2,670,864	2,670,864	－
資産計	2,670,864	2,670,864	－

※市場価格のない株式等

区分	前事業年度（千円)	当事業年度（千円)
非上場株式	1,260	1,260

　非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象としておりません。

（注）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年５月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	5,029,474	－	－	－
受取手形	618,203	－	－	－
電子記録債権	1,050,736	－	－	－
売掛金	2,271,906	－	－	－
合計	8,970,321	－	－	－

当事業年度(2023年５月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	4,964,110	－	－	－
受取手形	580,035	－	－	－
電子記録債権	1,458,620	－	－	－
売掛金	2,122,545	－	－	－
合計	9,125,311	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2022年５月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	2,699,366	－	－	2,699,366
合計	2,699,366	－	－	2,699,366

当事業年度（2023年５月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	2,670,864	－	－	2,670,864
合計	2,670,864	－	－	2,670,864

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度(2022年５月31日)

	種類	貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取 得原価を超えるもの	株式	2,699,366	371,613	2,327,752
	小計	2,699,366	371,613	2,327,752
貸借対照表計上額が取 得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		2,699,366	371,613	2,327,752

(注)非上場株式（貸借対照表計上額1,260千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(2023年５月31日)

	種類	貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取 得原価を超えるもの	株式	2,606,287	302,688	2,303,599
	小計	2,606,287	302,688	2,303,599
貸借対照表計上額が取 得原価を超えないもの	株式	64,577	73,245	△8,668
	小計	64,577	73,245	△8,668
合計		2,670,864	375,934	2,294,930

(注)非上場株式（貸借対照表計上額1,260千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	11,182	7,227	－
合計	11,182	7,227	－

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	26,730	20,238	－
合計	26,730	20,238	－

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(１)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)		当事業年度 (自　2022年６月１日 　至　2023年５月31日)
退職給付引当金の期首残高	455,660	千円	444,209	千円
退職給付費用	35,700		38,432
退職給付の支払額	△47,152		△14,642
退職給付引当金の期末残高	444,209		468,000

(２)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (2022年５月31日)		当事業年度 (2023年５月31日)
非積立型制度の退職給付債務	444,209	千円	468,000	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	444,209		468,000
退職給付引当金	444,209		468,000
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	444,209		468,000

(３)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度  35,700 千円 当事業年度  38,432 千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年５月31日)		当事業年度 (2023年５月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	135,306千円		142,552千円
未払費用	148,040		210,129
未払事業税	11,970		8,968
その他	58,290		65,524
繰延税金資産小計	353,607		427,175
評価性引当額	△43,455		△45,055
繰延税金資産合計	310,151		382,119
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	682,207		672,210
繰延税金負債合計	682,207		672,210
繰延税金負債の純額	372,056		290,091

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年５月31日)		当事業年度 (2023年５月31日)
法定実効税率	30.46％		30.46％
(調整)
評価性引当額	△0.28		0.22
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.33		0.51
住民税均等割	0.45		0.53
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.42		△0.61
その他	0.00		△0.50
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.54		30.61

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。

(収益認識関係)

前事業年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	板紙事業	美粧段 ボール事業	計
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	8,806,452 －	1,277,721 －	10,084,173 －	10,084,173 －
顧客との契約から生じる収益	8,806,452	1,277,721	10,084,173	10,084,173
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,806,452	1,277,721	10,084,173	10,084,173

(２)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針５．収益及び費

　　用の計上基準」に記載のとおりであります。

(３)当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

　　該当事項はありません。

当事業年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	板紙事業	美粧段 ボール事業	計
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	9,578,652 －	1,291,404 －	10,870,057 －	10,870,057 －
顧客との契約から生じる収益	9,578,652	1,291,404	10,870,057	10,870,057
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,578,652	1,291,404	10,870,057	10,870,057

(２)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針５．収益及び費

　　用の計上基準」に記載のとおりであります。

(３)当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に中芯原紙・紙管原紙を主体とした板紙と美粧段ボールの製造、販売を主たる事業としており、それぞれ取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているため、報告セグメントを「板紙事業」及び「美粧段ボール事業」の２つとしております。

　「板紙事業」は、段ボール製造用原紙の一品種である中芯原紙及び紙、布、セロファン、テープ、糸などの巻しんに使用される紙管原紙の製造販売を、「美粧段ボール事業」は、青果物、食品、家電製品等の包装箱や贈答箱の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額　(注)１	財務諸表計上額(注)２
	板紙事業	美粧段 ボール事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,806,452	1,277,721	10,084,173	10,084,173	－	10,084,173
セグメント間の内部 売上高又は振替高	139,782	33,391	173,173	173,173	△173,173	－
計	8,946,234	1,311,112	10,257,346	10,257,346	△173,173	10,084,173
セグメント利益又は損失(△)	699,848	△12,166	687,681	687,681	－	687,681
セグメント資産	5,820,507	1,299,395	7,119,902	7,119,902	7,756,861	14,876,764
その他の項目
減価償却費	278,381	58,113	336,495	336,495	－	336,495
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	391,410	6,570	397,980	397,980	2,414	400,395

(注)１．調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント資産の調整額7,756,861千円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券等であります。

(２)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,414千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失は損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額　(注)１	財務諸表計上額(注)２
	板紙事業	美粧段 ボール事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,578,652	1,291,404	10,870,057	10,870,057	－	10,870,057
セグメント間の内部 売上高又は振替高	177,991	30,234	208,225	208,225	△208,225	－
計	9,756,643	1,321,639	11,078,282	11,078,282	△208,225	10,870,057
セグメント利益又は損失(△)	661,153	△47,322	613,831	613,831	－	613,831
セグメント資産	6,237,246	1,188,063	7,425,310	7,425,310	7,565,435	14,990,746
その他の項目
減価償却費	242,032	57,478	299,511	299,511	－	299,511
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	160,859	1,238	162,097	162,097	－	162,097

(注)１．調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント資産の調整額7,565,435千円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券等であります。

２．セグメント利益又は損失は損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当事業年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金(千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の被 所有割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他 の関係 会社の 子会社	森紙販売㈱	京都市 南区	310,000	紙製品卸売 業及び紙器 製造業	直接　0.0	当社製品の 販売	板紙の 販売	776,913	電子記録債権 売掛金	314,741 75,929
その他 の関係 会社の 子会社	佐賀板紙㈱	佐賀県 小城市	40,000	紙加工品 製造業	なし	当社製品の 販売	板紙の 販売	342,407	売掛金	138,097
その他 の関係 会社の 子会社	王子コン テナー㈱	東京都 中央区	10,000,000	段ボールシ ート・ケー ス及び包装資材製造業	なし	当社製品の 販売	板紙及 び美粧 段ボー ルの販 売	519,327	売掛金	234,044

当事業年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金(千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の被 所有割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他 の関係 会社の 子会社	森紙販売㈱	京都市 南区	310,000	紙製品卸売 業及び紙器 製造業	直接　0.0	当社製品の 販売	板紙の 販売	930,114	電子記録債権 売掛金	344,992 82,615
その他 の関係 会社の 子会社	佐賀板紙㈱	佐賀県 小城市	40,000	紙加工品 製造業	なし	当社製品の 販売	板紙の 販売	391,113	売掛金	160,572
その他 の関係 会社の 子会社	王子コン テナー㈱	東京都 中央区	10,000,000	段ボールシ ート・ケー ス及び包装資材製造業	なし	当社製品の 販売	板紙及 び美粧 段ボー ルの販 売	617,539	売掛金	261,803

(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金(千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の被 所有割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	岡﨑　彬	－	－	岡山ガス㈱ 代表取締役 会長	直接　0.5	当社の仕入 先である岡 山ガス株式 会社の代表 取締役会長	産業用ガ ス購入取 引等	1,007,299	未払金	112,640

当事業年度(自　2022年６月１日　至　2023年５月31日)

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金(千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の被 所有割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	岡﨑　彬	－	－	岡山ガス㈱ 代表取締役 会長	直接　0.6	当社の仕入 先である岡 山ガス株式 会社の代表 取締役会長	産業用ガ ス購入取 引等	1,662,298	未払金	149,091

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

(１)上記各社への当社製品の販売については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

(２)産業用ガス購入取引等については、「ガス需給に関する基本契約書」及び「ガス需給契約書」を締結して市場価格で購入しております。

(１株当たり情報)

	前事業年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)	当事業年度 (自　2022年６月１日 　至　2023年５月31日)
１株当たり純資産額	2,093.90円	2,280.99円
１株当たり当期純利益	118.51円	101.38円

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)	当事業年度 (自　2022年６月１日 　至　2023年５月31日)
当期純利益(千円)	591,135	494,920
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る当期純利益(千円)	591,135	494,920
普通株式の期中平均株式数(株)	4,988,156	4,881,875

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償 却累計額又は 償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末 残高(千円)
有形固定資産
建物	2,320,100	1,700	850	2,320,950	1,721,273	55,984	599,676
構築物	479,679	－	－	479,679	365,016	9,176	114,662
機械及び装置	10,994,914	109,035	16,201	11,087,748	9,893,952	197,423	1,193,796
車両運搬具	13,241	533	540	13,234	12,542	975	691
工具、器具及び備品	147,059	1,908	510	148,457	123,886	7,380	24,570
土地	261,433	－	－	261,433	－	－	261,433
リース資産	65,906	48,921	21,004	93,823	28,736	16,790	65,086
建設仮勘定	－	163,376	133,176	30,200	－	－	30,200
有形固定資産計	14,282,333	325,474	172,282	14,435,525	12,145,408	287,731	2,290,116
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	12,652	10,078	2,515	2,573
電話加入権	－	－	－	1,269	－	－	1,269
商標権	－	－	－	294	259	29	34
無形固定資産計	－	－	－	14,215	10,338	2,544	3,877
長期前払費用	－	－	－	16,251	－	－	16,251

(注)１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

機械及び装置 排ガス冷却装置　更新工事 47,550千円

２．建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、各資産科目への振替額です。

３．長期前払費用は、保険料等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額の算定には含めておりません。

４．無形固定資産及び長期前払費用の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　借入金等としてはリース債務がありますが、その当事業年度期首及び当事業年度末における金額は当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額(目的使用) (千円)	当期減少額(その他) (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	2,000	2,000	－	2,000	2,000

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(２)【主な資産及び負債の内容】

①資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	416
預金
当座預金	4,942,261
普通預金	19,930
別段預金	1,501
小計	4,963,693
合計	4,964,110

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
四国段ボール株式会社	286,046
大善株式会社	183,849
日本紙器株式会社	50,271
株式会社箱福紙器	12,679
サトミ紙工株式会社	10,206
その他	36,981
合計	580,035

期日別内訳

期日別	金額(千円)
2023年６月	154,708
７月	141,369
８月	136,015
９月	147,262
10月以降	680
合計	580,035

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
森紙販売株式会社	344,992
三協紙業株式会社	162,524
昭和プロダクツ株式会社	157,091
新生紙パルプ商事株式会社	123,003
和歌山王子コンテナー株式会社	90,036
その他	580,971
合計	1,458,620

期日別内訳

期日別	金額(千円)
2023年６月	378,916
７月	378,845
８月	376,466
９月	323,854
10月以降	536
合計	1,458,620

ニ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
王子コンテナー株式会社	261,803
大王パッケージ株式会社	190,139
ダイヤトレーディング株式会社	165,961
佐賀板紙株式会社	160,572
関西パック株式会社	128,976
その他	1,215,093
合計	2,122,545

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円)	当期発生高(千円)	当期回収高(千円)	当期末残高(千円)	回収率(％)		滞留期間(日)
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) ──── (A)＋(B)	×100	(A)＋(D) ───── ２ ────── (B) ───── 365
2,271,906	13,011,591	13,160,952	2,122,545	86.11		61.64

ホ．商品及び製品

品目	金額(千円)
商品
美粧段ボール	1,464
小計	1,464
製品
板紙	310,399
美粧段ボール	98,329
小計	408,729
合計	410,193

ヘ．仕掛品

品目	金額(千円)
板紙	2,703
美粧段ボール	15,381
合計	18,084

ト．原材料及び貯蔵品

品目	金額(千円)
原材料
古紙	156,006
購入原紙	49,334
小計	205,340
貯蔵品
消耗工具	22,110
重油	2,862
薬品	10,774
荷造材料	4,648
その他	168,583
小計	208,979
合計	414,319

チ．投資有価証券

銘柄	金額(千円)
塩野義製薬株式会社	1,357,009
コクヨ株式会社	416,158
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ	393,689
丸紅株式会社	174,897
レンゴー株式会社	65,496
その他10銘柄	264,872
合計	2,672,125

②負債の部

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
株式会社田中商会	204,150
大善株式会社	47,045
株式会社フジゲン	4,318
清水産業株式会社	3,286
アセック株式会社	2,693
その他	13,394
合計	274,889

期日別内訳

期日別	金額(千円)
2023年６月	78,306
７月	71,495
８月	66,083
９月	57,001
10月以降	2,002
合計	274,889

ロ．電子記録債務

相手先	金額(千円)
明和製紙原料株式会社	313,687
林六株式会社	148,065
マツダ株式会社	99,641
株式会社ミムラ	68,637
上野紙料株式会社	59,159
その他	757,520
合計	1,446,710

期日別内訳

期日別	金額(千円)
2023年６月	347,904
７月	307,510
８月	371,334
９月	323,914
10月以降	96,046
合計	1,446,710

ハ．買掛金

相手先	金額(千円)
株式会社田中商会	47,047
明和製紙原料株式会社	45,279
林六株式会社	29,462
全国農業協同組合連合会	24,086
マツダ株式会社	23,786
その他	213,182
合計	382,845

(３)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高(千円)	2,745,451	5,426,754	8,014,124	10,870,057
税引前四半期(当期)純利益(千円)	206,348	327,401	442,095	713,295
四半期(当期)純利益(千円)	143,055	225,437	305,948	494,920
１株当たり四半期(当期)純利益(円)	28.65	45.12	61.67	101.38

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益(円)	28.65	16.48	16.40	40.91