第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第184期事業年度(2024年６月１日から2025年５月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣ　Ｊａｐａｎ有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年５月31日)	当事業年度 (2025年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,595,329	2,866,006
受取手形	578,711	※１ 462,013
電子記録債権	1,593,800	※１ 1,918,923
売掛金	2,081,953	2,305,338
有価証券	－	1,600,000
商品及び製品	461,823	439,285
仕掛品	14,611	13,092
原材料及び貯蔵品	449,081	462,319
前払費用	28,671	25,301
その他	7,007	50,159
貸倒引当金	△2,000	△2,024
流動資産合計	11,808,990	10,140,417
固定資産
有形固定資産
建物	2,354,585	2,494,425
減価償却累計額	△1,805,911	△1,846,066
建物（純額）	548,674	648,359
構築物	504,779	520,539
減価償却累計額	△373,609	△385,180
構築物（純額）	131,169	135,358
機械及び装置	※２ 11,360,308	※２ 11,720,790
減価償却累計額	△10,033,469	△10,164,360
機械及び装置（純額）	1,326,839	1,556,429
車両運搬具	13,234	13,234
減価償却累計額	△13,119	△13,234
車両運搬具（純額）	114	0
工具、器具及び備品	168,901	207,612
減価償却累計額	△128,179	△128,964
工具、器具及び備品（純額）	40,722	78,647
土地	261,433	261,433
リース資産	93,823	87,198
減価償却累計額	△49,968	△52,388
リース資産（純額）	43,854	34,809
建設仮勘定	76,487	64,655
有形固定資産合計	2,429,294	2,779,692
無形固定資産
ソフトウエア	1,373	3,530
電話加入権	1,269	1,269
商標権	4	－
無形固定資産合計	2,647	4,799
投資その他の資産
投資有価証券	3,564,893	3,656,133
出資金	9,793	9,793
長期前払費用	4,127	－
その他	3,103	2,694
投資その他の資産合計	3,581,918	3,668,620
固定資産合計	6,013,860	6,453,112
資産合計	17,822,850	16,593,530

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年５月31日)	当事業年度 (2025年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	151,410	－
電子記録債務	1,825,006	※１ 1,044,811
買掛金	449,048	468,520
リース債務	22,713	21,049
未払金	734,461	774,859
未払費用	702,938	579,193
未払法人税等	402,919	－
未払消費税等	97,811	－
預り金	7,283	18,162
解体撤去引当金	62,775	－
資産除去債務	16,200	－
流動負債合計	4,472,568	2,906,595
固定負債
リース債務	25,765	17,645
長期未払金	21,920	21,920
繰延税金負債	526,544	663,565
退職給付引当金	500,516	665
資産除去債務	39,060	38,790
固定負債合計	1,113,807	742,586
負債合計	5,586,375	3,649,181
純資産の部
株主資本
資本金	821,070	821,070
資本剰余金
資本準備金	734,950	734,950
その他資本剰余金	38,754	45,893
資本剰余金合計	773,704	780,843
利益剰余金
利益準備金	50,000	50,000
その他利益剰余金
配当準備積立金	58,000	58,000
別途積立金	1,091,419	1,091,419
繰越利益剰余金	7,704,530	8,364,209
利益剰余金合計	8,903,949	9,563,628
自己株式	△502,943	△497,456
株主資本合計	9,995,780	10,668,085
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,240,694	2,276,262
評価・換算差額等合計	2,240,694	2,276,262
純資産合計	12,236,475	12,944,348
負債純資産合計	17,822,850	16,593,530

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当事業年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
売上高	※１ 11,511,853	※１ 11,522,767
売上原価
商品及び製品期首棚卸高	410,193	461,823
当期製品製造原価	8,138,641	8,532,115
当期商品仕入高	107,627	107,883
合計	8,656,462	9,101,822
他勘定振替高	※２ 105	※２ 64
商品及び製品期末棚卸高	461,823	439,285
売上原価合計	8,194,533	8,662,472
売上総利益	3,317,319	2,860,295
販売費及び一般管理費
運搬費	789,217	939,039
保管費	4,972	5,247
役員報酬	102,605	109,865
株式報酬費用	9,862	12,006
従業員給料及び賞与	311,406	325,892
福利厚生費	73,253	78,366
退職給付費用	9,768	11,098
支払手数料	80,313	80,529
賃借料	18,895	22,274
減価償却費	31,159	29,519
その他	203,874	213,868
販売費及び一般管理費合計	※３ 1,635,328	※３ 1,827,708
営業利益	1,681,990	1,032,587
営業外収益
受取利息	42	4,154
受取配当金	81,390	100,943
受取賃貸料	4,156	4,915
その他	12,064	5,351
営業外収益合計	97,654	115,364
営業外費用
その他	99	68
営業外費用合計	99	68
経常利益	1,779,545	1,147,883
特別利益
投資有価証券売却益	9,456	5,507
特別利益合計	9,456	5,507
特別損失
固定資産除却損	※４ 45,660	※４ 19,908
減損損失	※５ 21,386	－
解体撤去引当金繰入額	62,775	－
特別損失合計	129,821	19,908
税引前当期純利益	1,659,180	1,133,481
法人税、住民税及び事業税	537,109	254,654
法人税等調整額	△35,111	80,128
法人税等合計	501,997	334,783
当期純利益	1,157,182	798,698

【製造原価明細書】

		前事業年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)			当事業年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
区分	注記番号	金額(千円)		構成比(％)	金額(千円)		構成比(％)
Ⅰ材料費			4,372,982	53.7		4,723,520	55.4
Ⅱ労務費			852,563	10.5		905,381	10.6
Ⅲ経費	※		2,909,623	35.8		2,901,694	34.0
当期総製造費用			8,135,168	100.0		8,530,596	100.0
期首仕掛品棚卸高			18,084			14,611
合計			8,153,253			8,545,207
期末仕掛品棚卸高			14,611			13,092
当期製品製造原価			8,138,641			8,532,115

原価計算の方法

　原価計算の方法は、板紙関連品については組別総合原価計算、美粧段ボール関連品については個別原価計算を採用しております。

(注)※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 (自  2023年６月１日 　至  2024年５月31日)	当事業年度 (自  2024年６月１日 　至  2025年５月31日)
電力料(千円)	523,085	537,376
燃料費(千円)	909,271	959,654
減価償却費(千円)	280,622	249,908
修繕費(千円)	562,743	470,333

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当準備積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	821,070	734,950	34,901	769,852	50,000	58,000	1,091,419	6,630,576	7,829,995
当期変動額
剰余金の配当								△83,228	△83,228
当期純利益								1,157,182	1,157,182
自己株式の取得
自己株式の処分			3,852	3,852
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,852	3,852	－	－	－	1,073,953	1,073,953
当期末残高	821,070	734,950	38,754	773,704	50,000	58,000	1,091,419	7,704,530	8,903,949

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△509,162	8,911,755	1,622,720	1,622,720	10,534,475
当期変動額
剰余金の配当		△83,228			△83,228
当期純利益		1,157,182			1,157,182
自己株式の取得	△76	△76			△76
自己株式の処分	6,295	10,147			10,147
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			617,974	617,974	617,974
当期変動額合計	6,218	1,084,025	617,974	617,974	1,701,999
当期末残高	△502,943	9,995,780	2,240,694	2,240,694	12,236,475

当事業年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						配当準備積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	821,070	734,950	38,754	773,704	50,000	58,000	1,091,419	7,704,530	8,903,949
当期変動額
剰余金の配当								△139,019	△139,019
当期純利益								798,698	798,698
自己株式の取得
自己株式の処分			7,138	7,138
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	7,138	7,138	－	－	－	659,679	659,679
当期末残高	821,070	734,950	45,893	780,843	50,000	58,000	1,091,419	8,364,209	9,563,628

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△502,943	9,995,780	2,240,694	2,240,694	12,236,475
当期変動額
剰余金の配当		△139,019			△139,019
当期純利益		798,698			798,698
自己株式の取得		－			－
自己株式の処分	5,487	12,625			12,625
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			35,568	35,568	35,568
当期変動額合計	5,487	672,304	35,568	35,568	707,872
当期末残高	△497,456	10,668,085	2,276,262	2,276,262	12,944,348

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当事業年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,659,180	1,133,481
減価償却費	312,990	279,428
減損損失	21,386	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△9,456	△5,507
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	24
解体撤去引当金の増減額（△は減少）	62,775	△62,775
退職給付引当金の増減額（△は減少）	32,516	△499,850
受取利息及び受取配当金	△81,433	△105,097
売上債権の増減額（△は増加）	△93,264	△431,810
棚卸資産の増減額（△は増加）	△82,917	10,818
仕入債務の増減額（△は減少）	222,900	△1,051,104
その他	179,824	△206,584
小計	2,224,501	△938,977
法人税等の支払額	△300,417	△630,315
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,924,084	△1,569,292
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△265,735	△446,459
有形固定資産の除却による支出	△6,480	△44,194
投資有価証券の取得による支出	△7,077	－
投資有価証券の売却による収入	13,305	6,727
資産除去債務の履行による支出	－	△16,173
利息及び配当金の受取額	81,433	104,669
その他	△947	308
投資活動によるキャッシュ・フロー	△185,502	△395,120
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△82,979	△138,988
リース債務の返済による支出	△24,306	△25,920
自己株式の取得による支出	△76	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△107,362	△164,909
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,631,219	△2,129,322
現金及び現金同等物の期首残高	4,964,110	6,595,329
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,595,329	※ 4,466,006

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(１)原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(２)商品及び製品、仕掛品

板紙関連品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

美粧段ボール関連品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　12～38年

機械及び装置　５～15年

(２)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(３)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(３)解体撤去引当金

将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、損失発生見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、主に板紙事業として段ボール製造用原紙の製造販売及び美粧段ボール事業として青果物等の包装箱や贈答箱の製造販売を行っております。

当該事業においては、契約で合意された仕様の商品又は製品を顧客に提供する履行義務を識別しております。原則として当該商品又は製品を顧客に引渡した時点でその支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断していることから、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引から一定の期間後に確定する販売促進控除の額に係る未確定部分については、変動対価に関する定めに従って、支払いが見込まれる販売促進控除の見積額を売上高から控除しております。なお、当社の取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

(１)固定資産の減損損失の認識の要否

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度 (2024年５月31日)	当事業年度 (2025年５月31日)
美粧段ボール事業の 固定資産の帳簿価額	550,592	563,035

　当社は事業セグメントの美粧段ボール事業として、電化製品、青果物、飲料、食品等の包装箱や贈答箱の製造販売を行っております。美粧段ボール事業は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失の認識の判定において、経営計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。前事業年度において、移転及び建物解体撤去の意思決定を行った大阪加工営業所については、減損損失を21,386千円計上しております。なお、当事業年度の減損損失はありません。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は資産のグルーピングとして、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また遊休資産については個別物件単位で行っております。

　固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で決議された中期経営計画に基づき見積もった将来キャッシュ・フロー及び外部専門家から入手した不動産鑑定評価結果等に基づく正味売却価額によっております。中期経営計画は当事業年度の業績を踏まえた上で、主要な仮定として当事業年度末以降における売上高成長率を含んでおります。

　当該将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実性を伴い、予測不能な経済環境等の変化により、資産又は資産グループの評価の前提条件に不利な影響が発生した場合は、減損損失が発生する可能性があります。

(２)収益の変動対価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度 (2024年５月31日)	当事業年度 (2025年５月31日)
未払費用	491,086	369,284

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、販売促進のために取引から一定の期間後に確定する販売促進控除の額に係る未確定部分を見積額として売上高から控除しております。この見積額は、確定した販売数量に対する販売促進控除の額といった主要な仮定を含んでおります。販売促進控除の額は商習慣に基づいた期間に確定した実績を基礎として、その他の既知の要素に基づいて見積っております。

　見積額と翌期における実際販売促進控除の額に乖離が生じた場合には、翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(１）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナン・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(２）適用予定日

　2028年５月期の期首から適用します。

(３）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末日残高に含まれております。

	前事業年度 (2024年５月31日)	当事業年度 (2025年５月31日)
受取手形	－千円	100,782千円
電子記録債権	－	161,252
電子記録債務	－	219,889

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2024年５月31日)	当事業年度 (2025年５月31日)
機械及び装置	252,253千円	252,253千円

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当事業年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
製造費用への振替高	105千円	64千円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当事業年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
研究開発費	23,971千円	28,369千円

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当事業年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
建物	－千円	1,006千円
機械及び装置	－	1,404
工具、器具及び備品	－	0
撤去費用	45,660	17,498
計	45,660	19,908

※５　減損損失

前事業年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

　当社は下記の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額（千円）
大阪加工営業所 （大阪市淀川区）	事業用資産	建物等	21,386

　当該資産については、美粧段ボール事業の大阪加工営業所の事務所として使用しておりましたが、当事業年度において、大阪加工営業所は移転及び建物解体撤去についての意思決定に伴い、当該資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、解体撤去が見込まれているため、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。また、建物解体撤去費用について解体撤去引当金繰入額を計上しております。

当事業年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

　該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数(千株)	当事業年度増加 株式数(千株)	当事業年度減少 株式数(千株)	当事業年度末 株式数(千株)
発行済株式
普通株式	5,500	－	－	5,500
自己株式
普通株式　(注)	881	0	10	870

(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少10千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年８月25日 定時株主総会	普通株式	41,565	9	2023年５月31日	2023年８月28日
2024年１月11日 取締役会	普通株式	41,663	9	2023年11月30日	2024年２月２日

(２)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の 種類	配当金の 総額(千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年８月27日 定時株主総会	普通 株式	69,438	利益剰余金	15	2024年５月31日	2024年８月28日

当事業年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数(千株)	当事業年度増加 株式数(千株)	当事業年度減少 株式数(千株)	当事業年度末 株式数(千株)
発行済株式
普通株式	5,500	－	－	5,500
自己株式
普通株式　(注)	870	－	9	861

(注)１．普通株式の自己株式の株式数の減少９千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年８月27日 定時株主総会	普通株式	69,438	15	2024年５月31日	2024年８月28日
2025年１月10日 取締役会	普通株式	69,581	15	2024年11月30日	2025年２月４日

(２)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

2025年８月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議	株式の 種類	配当金の 総額(千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年８月27日 定時株主総会	普通 株式	115,968	利益剰余金	25	2025年５月31日	2025年８月28日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当事業年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
現金及び預金勘定	6,595,329千円	2,866,006千円
有価証券勘定	－	1,600,000
現金及び現金同等物	6,595,329	4,466,006

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として車両運搬具であります。

②リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については銀行借入金による方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は合同運用指定金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。また、投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である電子記録債務及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権については、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　また、有価証券及び投資有価証券については、定期的に保有状況や株式時価を把握し、四半期毎に取締役会に報告しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、以下の表には含めておりません。

また、現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、電子記録債務、買掛金は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、有価証券は合同運用指定金銭信託であり、すべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前事業年度(2024年５月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券	3,563,633	3,563,633	－
資産計	3,563,633	3,563,633	－

当事業年度(2025年５月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券	3,654,873	3,654,873	－
資産計	3,654,873	3,654,873	－

※市場価格のない株式等

区分	前事業年度（千円)	当事業年度（千円)
非上場株式	1,260	1,260

　非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象としておりません。

（注）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年５月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	6,595,329	－	－	－
受取手形	578,711	－	－	－
電子記録債権	1,593,800	－	－	－
売掛金	2,081,953	－	－	－
有価証券	－	－	－	－
合計	10,849,795	－	－	－

当事業年度(2025年５月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,866,006	－	－	－
受取手形	462,013	－	－	－
電子記録債権	1,918,923	－	－	－
売掛金	2,305,338	－	－	－
有価証券	1,600,000	－	－	－
合計	9,152,282	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2024年５月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	3,563,633	－	－	3,563,633
合計	3,563,633	－	－	3,563,633

当事業年度（2025年５月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	3,654,873	－	－	3,654,873
合計	3,654,873	－	－	3,654,873

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度(2024年５月31日)

	種類	貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取 得原価を超えるもの	株式	3,563,633	379,162	3,184,470
	小計	3,563,633	379,162	3,184,470
貸借対照表計上額が取 得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		3,563,633	379,162	3,184,470

(注)非上場株式（貸借対照表計上額1,260千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(2025年５月31日)

	種類	貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
貸借対照表計上額が取 得原価を超えるもの	株式	3,582,702	304,696	3,278,005
	小計	3,582,702	304,696	3,278,005
貸借対照表計上額が取 得原価を超えないもの	株式	72,170	73,245	△1,075
	小計	72,170	73,245	△1,075
合計		3,654,873	377,942	3,276,930

(注)１　合同運用指定金銭信託（貸借対照表計上額1,600,000千円）については、預金と同様の性格を有するものであり、取得価額をもって貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(注)２　非上場株式（貸借対照表計上額1,260千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	13,305	9,456	－
合計	13,305	9,456	－

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	6,727	5,507	－
合計	6,727	5,507	－

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

非積立型の確定給付制度を採用しておりましたが、2025年５月より退職給付信託を設定することにより積立型の確定給付制度に移行しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(１)簡便法を適用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)		当事業年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
退職給付債務の期首残高	468,000	千円	500,516	千円
退職給付費用	36,725		37,870
退職給付の支払額	△4,209		△38,663
退職給付債務の期末残高	500,516		499,723

(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)		当事業年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
年金資産の期首残高	－	千円	－	千円
運用収益	－		58
退職給付信託設定額	－		499,000
年金資産の期末残高	－		499,058

(３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (2024年５月31日)		当事業年度 (2025年５月31日)
積立型制度の退職給付債務	－		499,723	千円
年金資産	－		△499,058
非積立型制度の退職給付債務	500,516		－
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	500,516		665
退職給付引当金	500,516		665
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	500,516		665

(４)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度  36,725 千円 当事業年度  37,870 千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年５月31日)		当事業年度 (2025年５月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	152,457千円		156,695千円
未払費用	203,490		165,476
未払事業税	20,835		1,808
その他	99,413		77,499
繰延税金資産小計	476,196		401,479
評価性引当額	△58,965		△64,376
繰延税金資産合計	417,230		337,102
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	943,775		1,000,667
繰延税金負債合計	943,775		1,000,667
繰延税金負債の純額	526,544		663,565

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年５月31日)		当事業年度 (2025年５月31日)
法定実効税率	30.46％		30.46％
(調整)
評価性引当額	0.84		0.31
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.26		0.31
住民税均等割	0.23		0.34
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.30		△0.54
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	－		△0.59
その他	△1.23		△0.75
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.26		29.54

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年６月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産 及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が23百万円増加し、法人税等調整額が４百万円減少、その他有価証券評価差額金が28百万円減少しております。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

①当該資産除去債務の概要

建物等の撤去時に発生するアスベスト除去費用であります。

②当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を各建物の耐用年数に応じて見積り、割引率は既に使用見込期間を経過していることから、割引計算を行っておりません。

③当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当事業年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
期首残高	－千円	55,260千円
見積りの変更による増加額	55,260	－
時の経過による調整額	－	－
資産除去債務の履行による減少額	－	△16,470
期末残高	55,260	38,790

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。

(収益認識関係)

前事業年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	板紙事業	美粧段 ボール事業	計
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	10,240,958 －	1,270,895 －	11,511,853 －	11,511,853 －
顧客との契約から生じる収益	10,240,958	1,270,895	11,511,853	11,511,853
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	10,240,958	1,270,895	11,511,853	11,511,853

(２)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(３)当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

	金額（千円）
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	4,161,201
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	4,254,466

当事業年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	板紙事業	美粧段 ボール事業	計
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	10,188,696 －	1,334,070 －	11,522,767 －	11,522,767 －
顧客との契約から生じる収益	10,188,696	1,334,070	11,522,767	11,522,767
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	10,188,696	1,334,070	11,522,767	11,522,767

(２)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(３)当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

	金額（千円）
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	4,254,466
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	4,686,276

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に中芯原紙・紙管原紙を主体とした板紙と美粧段ボールの製造、販売を主たる事業としており、それぞれ取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているため、報告セグメントを「板紙事業」及び「美粧段ボール事業」の２つとしております。

　「板紙事業」は、段ボール製造用原紙の一品種である中芯原紙及び紙、布、セロファン、テープ、糸などの巻しんに使用される紙管原紙の製造販売を、「美粧段ボール事業」は、青果物、食品、家電製品等の包装箱や贈答箱の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額　(注)１	財務諸表計上額(注)２
	板紙事業	美粧段 ボール事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,240,958	1,270,895	11,511,853	11,511,853	－	11,511,853
セグメント間の内部 売上高又は振替高	190,053	27,136	217,189	217,189	△217,189	－
計	10,431,011	1,298,031	11,729,043	11,729,043	△217,189	11,511,853
セグメント利益又は損失(△)	1,685,732	△3,741	1,681,990	1,681,990	－	1,681,990
セグメント資産	6,577,590	1,174,721	7,752,311	7,752,311	10,070,539	17,822,850
その他の項目
減価償却費	255,682	56,098	311,781	311,781	－	311,781
減損損失	－	21,386	21,386	21,386	－	21,386
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	336,634	794	337,428	337,428	33,348	370,777

(注)１．調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント資産の調整額10,070,539千円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券等であります。

(２)セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,348千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失は損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント			合計	調整額　(注)１	財務諸表計上額(注)２
	板紙事業	美粧段 ボール事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,188,696	1,334,070	11,522,767	11,522,767	－	11,522,767
セグメント間の内部 売上高又は振替高	187,154	28,470	215,625	215,625	△215,625	－
計	10,375,850	1,362,541	11,738,392	11,738,392	△215,625	11,522,767
セグメント利益又は損失(△)	1,077,470	△44,882	1,032,587	1,032,587	－	1,032,587
セグメント資産	7,290,023	1,154,646	8,444,669	8,444,669	8,148,860	16,593,530
その他の項目
減価償却費	223,010	56,417	279,428	279,428	－	279,428
減損損失	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	625,526	14,589	640,115	640,115	10,303	650,418

(注)１．調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント資産の調整額8,148,860千円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。

(２)セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,303千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失は損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当事業年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	板紙事業	美粧段ボール事業	計
減損損失	－	21,386	21,386	21,386

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の被所有割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他 の関係 会社の 子会社	森紙販売㈱	京都市 南区	310,000	紙製品卸売 業及び紙器 製造業	直接　0.0	当社製品の 販売	板紙の 販売	979,252	電子記録債権 売掛金	363,250 75,396
その他 の関係 会社の 子会社	佐賀板紙㈱	佐賀県 小城市	40,000	紙加工品 製造業	なし	当社製品の 販売	板紙の 販売	378,678	売掛金	150,448
その他 の関係 会社の 子会社	王子コン テナー㈱	東京都 中央区	10,000,000	段ボールシ ート・ケー ス及び包装資材製造業	なし	当社製品の 販売	板紙及 び美粧 段ボー ルの販 売	582,729	売掛金	256,086

当事業年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の被所有割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他 の関係 会社の 子会社	森紙販売㈱	京都市 南区	310,000	紙製品卸売 業及び紙器 製造業	直接　0.0	当社製品の 販売	板紙の 販売	1,003,642	電子記録債権 売掛金	377,731 77,285
その他 の関係 会社の 子会社	佐賀板紙㈱	佐賀県 小城市	40,000	紙加工品 製造業	なし	当社製品の 販売	板紙の 販売	412,571	売掛金	197,227
その他 の関係 会社の 子会社	王子コン テナー㈱	東京都 中央区	10,000,000	段ボールシ ート・ケー ス及び包装資材製造業	なし	当社製品の 販売	板紙及 び美粧 段ボー ルの販 売	568,048	売掛金	307,691

(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自　2023年６月１日　至　2024年５月31日)

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金(千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の被 所有割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	岡﨑　彬	－	－	岡山ガス㈱ 代表取締役 会長	直接　0.6	当社の仕入 先である岡 山ガス株式 会社の代表 取締役会長	産業用ガ ス購入取 引等	1,308,929	未払金	118,114

当事業年度(自　2024年６月１日　至　2025年５月31日)

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金(千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の被 所有割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	岡﨑　達也	－	－	岡山ガス㈱ 代表取締役 社長	直接　1.1	当社の仕入 先である岡 山ガス株式 会社の代表 取締役社長	産業用ガ ス購入取 引等	1,381,757	未払金	115,467

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

(１)上記各社への当社製品の販売については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

(２)産業用ガス購入取引等については、「ガス需給に関する基本契約書」及び「ガス需給契約書」を締結して市場価格で購入しております。

(１株当たり情報)

	前事業年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当事業年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
１株当たり純資産額	2,643.30円	2,790.49円
１株当たり当期純利益	250.19円	172.31円

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当事業年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
当期純利益(千円)	1,157,182	798,698
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る当期純利益(千円)	1,157,182	798,698
普通株式の期中平均株式数(株)	4,625,087	4,635,080

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償 却累計額又は 償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末 残高(千円)
有形固定資産
建物	2,354,585	150,627	10,787	2,494,425	1,846,066	49,936	648,359
構築物	504,779	15,760	－	520,539	385,180	11,571	135,358
機械及び装置	11,360,308	416,225	55,743	11,720,790	10,164,360	185,230	1,556,429
車両運搬具	13,234	－	－	13,234	13,234	114	0
工具、器具及び備品	168,901	50,177	11,467	207,612	128,964	12,251	78,647
土地	261,433	－	－	261,433	－	－	261,433
リース資産	93,823	14,668	21,294	87,198	52,388	23,714	34,809
建設仮勘定	76,487	701,540	713,372	64,655	－	－	64,655
有形固定資産計	14,833,553	1,348,998	812,664	15,369,887	12,590,194	282,818	2,779,692
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	6,730	3,199	803	3,530
電話加入権	－	－	－	1,269	－	－	1,269
商標権	－	－	－	294	294	4	－
無形固定資産計	－	－	－	8,293	3,493	808	4,799
長期前払費用	－	－	－	－	－	－	－

(注)１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	更衣室新設	82,445千円
機械及び装置	Ｎ３号抄紙機　１群ドライヤーフードウエットエンド更新工事	47,640千円
機械及び装置	Ｎ３号抄紙機　Ｎｏ.１給気排気設備更新工事	169,100千円
機械及び装置	ボイラー　蒸気タービン発電機更新工事	99,685千円
工具、器具及び備品	Ｎ３号抄紙機　バーコードシステム	42,345千円

２．建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、各資産科目への振替額です。

３．無形固定資産及び長期前払費用の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

４．長期前払費用は、保険料の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額の算定には含めておりません。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　借入金等としてはリース債務がありますが、その当事業年度期首及び当事業年度末における金額は当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額(目的使用) (千円)	当期減少額(その他) (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	2,000	2,024	－	2,000	2,024
解体撤去引当金	62,775	－	62,775	－	－

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(２)【主な資産及び負債の内容】

①資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額(千円)
現金	270
預金
当座預金	1,446,093
普通預金	1,418,376
別段預金	1,265
小計	2,865,736
合計	2,866,006

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
四国段ボール株式会社	442,861
株式会社箱福紙器	4,983
株式会社丸善	4,593
株式会社ホンダ	4,333
古市紙器興業有限会社	3,600
その他	1,641
合計	462,013

期日別内訳

期日別	金額(千円)
2025年６月	172,614
７月	94,081
８月	95,758
９月	99,334
10月以降	224
合計	462,013

（注）2025年６月期日の金額には、期末日満期手形等100,782千円が含まれております。

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
森紙販売株式会社	377,731
大善株式会社	251,845
三協紙業株式会社	198,879
新生紙パルプ商事株式会社	141,441
昭和プロダクツ株式会社	139,617
その他	809,408
合計	1,918,923

期日別内訳

期日別	金額(千円)
2025年６月	697,200
７月	431,574
８月	432,265
９月	349,839
10月以降	8,045
合計	1,918,923

（注）2025年６月期日の金額には、期末日満期手形等161,252千円が含まれております。

ニ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額(千円)
王子コンテナー株式会社	307,691
大王パッケージ株式会社	270,153
佐賀板紙株式会社	197,227
関西パック株式会社	150,080
ダイヤトレーディング株式会社	133,590
その他	1,246,595
合計	2,305,338

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円)	当期発生高(千円)	当期回収高(千円)	当期末残高(千円)	回収率(％)		滞留期間(日)
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) ──── (A)＋(B)	×100	(A)＋(D) ───── ２ ────── (B) ───── 365
2,081,953	13,490,829	13,267,444	2,305,338	85.20		59.35

ホ．有価証券

区分	金額(千円)
その他
合同運用指定金銭信託	1,600,000
合計	1,600,000

ヘ．商品及び製品

品目	金額(千円)
商品
美粧段ボール	3,222
小計	3,222
製品
板紙	346,786
美粧段ボール	89,276
小計	436,063
合計	439,285

ト．仕掛品

品目	金額(千円)
板紙	1,580
美粧段ボール	11,512
合計	13,092

チ．原材料及び貯蔵品

品目	金額(千円)
原材料
古紙	148,841
購入原紙	53,837
小計	202,679
貯蔵品
消耗工具	28,229
重油	2,502
薬品	11,577
荷造材料	5,161
その他	212,169
小計	259,640
合計	462,319

リ．投資有価証券

銘柄	金額(千円)
塩野義製薬株式会社	1,561,828
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ	805,337
コクヨ株式会社	664,115
丸紅株式会社	258,571
宝ホールディングス株式会社	77,927
その他10銘柄	288,353
合計	3,656,133

②負債の部

イ．電子記録債務

相手先	金額(千円)
林六株式会社	196,219
株式会社明電エンジニアリング	108,350
国際紙パルプ商事株式会社	81,438
株式会社荒木組	59,996
森紙販売株式会社	56,800
その他	542,006
合計	1,044,811

期日別内訳

期日別	金額(千円)
2025年６月	380,401
７月	215,984
８月	294,666
９月	153,759
10月以降	－
合計	1,044,811

（注）2025年６月期日の金額には、期末日満期手形等219,889千円が含まれております。

ロ．買掛金

相手先	金額(千円)
明和製紙原料株式会社	84,102
株式会社田中商会	67,173
マツダ株式会社	44,135
林六株式会社	34,437
国際紙パルプ商事株式会社	22,979
その他	215,691
合計	468,520

(３)【その他】

当事業年度における半期情報等

	中間会計期間	当事業年度
売上高(千円)	5,966,916	11,522,767
税引前中間(当期)純利益(千円)	690,720	1,133,481
中間(当期)純利益(千円)	483,718	798,698
１株当たり中間(当期)純利益(円)	104.43	172.31