また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策及び日銀の金融緩和策を背景に、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、個人消費における停滞感の拡大や中国における経済成長率の鈍化をはじめとする新興国経済の混乱などもあり、依然として不安定な状況で推移いたしました。
当社グループにおいては、通販市場の伸長によるダイレクトメール需要の回復が期待されるものの、需要動向の指標となる普通通常郵便物及びメール便の総利用通数においては、個人消費の伸び悩みもあって、その効果は確認されておらず、当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループは、「Give & Give & Give（全ての人に最高の付加価値を与え続ける）」をテーマに掲げ、お客様に満足いただけるソリューションサービス分野への取り組みを全社を挙げて進めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は177億22百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は５億51百万円（前年同期比43.7%増）、経常利益は６億17百万円（前年同期比29.2％増）、四半期純利益は３億１百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
国勢調査やマイナンバー等の官公庁大口案件の受託並びにエリア政策として大都市圏での販売強化に努めた結果、売上高は142億10百万円（前年同期比4.5％増）となりました。損益面では、修繕費及び処遇改善による労務人件費の増加による影響を受けるものの、売上増加に支えられ、営業利益は４億23百万円（前年同期比56.2％増）となりました。
ビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）市場へのソリューションサービスの提案活動を進めた結果、売上高は22億５百万円（前年同期比13.3％増）となりました。損益面でも、売上増加に支えられ、営業利益は１億69百万円（前年同期比233.1％増）となりました。
情報システム事業が増収を確保したものの、子会社が減収となり、売上高は13億７百万円（前年同期比12.9％減）となりました。損益面では、減収に加え、子会社における貸倒の発生もあり、営業損失は44百万円（前年同期は営業利益62百万円）となりました。
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億89百万円増加して202億31百万円となりました。これは主に、増収に伴い受取手形及び売掛金、棚卸資産が増加した一方で、売却に伴い投資有価証券が減少したことなどによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ64百万円減少して79億円となりました。これは主に、仕入増に伴う仕入債務や、賞与引当金が増加した一方で、有利子負債や役員退職慰労引当金が減少したことなどによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億53百万円増加して123億30百万円となりました。これは主に、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は0.8ポイント上昇して60.9％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。