第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

平成24年1月

平成25年1月

平成26年1月

平成27年1月

平成28年1月

売上高

(百万円)

21,263

21,273

21,858

22,171

23,196

経常利益

(百万円)

79

189

304

373

681

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

36

40

257

139

500

包括利益

(百万円)

82

242

357

137

452

純資産額

(百万円)

10,957

11,199

11,556

12,077

12,433

総資産額

(百万円)

20,871

20,608

19,813

20,041

18,686

1株当たり純資産額

(円)

512.57

523.80

540.38

564.24

581.21

1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

(円)

1.71

1.91

12.07

6.51

23.45

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

52.4

54.3

58.2

60.1

66.4

自己資本利益率

(%)

0.3

0.4

2.3

1.2

4.1

株価収益率

(倍)

79.2

13.3

31.6

11.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

765

1,111

744

1,082

331

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

291

467

208

188

534

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

170

319

1,320

628

1,019

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

3,609

3,934

3,147

3,411

3,257

従業員数

(名)

988

937

891

871

869

[外、平均臨時雇用者]

 

184

177

192

190

177

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第63期、第64期、第65期及び第66期については潜在株式がないため、第62期については1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

平成24年1月

平成25年1月

平成26年1月

平成27年1月

平成28年1月

売上高

(百万円)

19,880

19,943

20,570

20,718

21,917

経常利益

(百万円)

135

163

277

331

708

当期純利益

(百万円)

70

19

237

105

519

資本金

(百万円)

1,197

1,197

1,197

1,197

1,197

発行済株式総数

(株)

21,458,740

21,458,740

21,458,740

21,458,740

21,458,740

純資産額

(百万円)

11,079

11,297

11,631

11,682

12,037

総資産額

(百万円)

20,549

20,239

19,420

19,426

18,179

1株当たり純資産額

(円)

518.78

528.99

544.63

547.0

563.67

1株当たり配当額

(円)

2.00

2.00

3.00

5.00

(うち1株当たり中間配当額)

 

(2.00)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

3.32

0.91

11.13

4.96

24.34

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

53.9

55.8

59.9

60.1

66.2

自己資本利益率

(%)

0.6

0.2

2.1

0.9

4.4

株価収益率

(倍)

47.5

166.0

14.5

41.5

11.3

配当性向

(%)

60.2

18.0

60.5

20.5

従業員数

(名)

908

857

814

795

795

[外、平均臨時雇用者]

 

175

168

183

179

168

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

昭和25年2月

井村荷札封筒株式会社を資本金150万円で奈良県北葛城郡新庄町(現奈良県葛城市)に設立

昭和33年1月

東京都世田谷区に東京連絡所(現営業本部)を設置

昭和34年1月

奈良県北葛城郡新庄町(現奈良県葛城市)に輪転製袋工場(現奈良新庄工場)を設置

昭和3510

プラマド封筒を自社開発

昭和37年6月

神奈川県相模原市(現相模原市中央区)に東京工場(現相模原工場)を設置

昭和3710

株式会社イムラ封筒に商号を変更

昭和49年9月

宮崎県都城市に都城工場を設置

昭和5011

福岡市博多区に福岡出張所(現福岡営業所)を設置

昭和52年6月

サイドシーム(横貼り)封筒を自社開発

昭和54年2月

メモルダー(袋付カレンダー)を自社開発

昭和54年4月

札幌市白石区に札幌駐在所(現札幌営業所)を設置

昭和55年2月

東京支店内にメーリングサービス事業部を設置

昭和57年7月

東京都調布市にメーリングサービス事業部調布工場を設置

昭和57年8月

奈良県御所市に御所工場を設置

昭和60年4月

茨城県水海道市(現茨城県常総市)に筑波工場を設置

昭和60年7月

情報システム事業部を設置

昭和61年9月

東京都千代田区に株式会社タイパックを子会社として設立

昭和6111

東京都八王子市にメーリングサービス事業部八王子作業所を設置

昭和62年1月

東京都千代田区に東京支店を移転

昭和63年4月

埼玉県戸田市に株式会社メトロテックを子会社として設立

平成元年3月

大阪市平野区に株式会社イムラメーリングを子会社として設立

平成2年12

本社機構を奈良県北葛城郡新庄町(現奈良県葛城市)から大阪市中央区へ移転

平成4年9月

山口県玖珂郡美和町(現山口県岩国市)に山口美和工場を設置

平成7年9月

東京都調布市にメーリングサービス事業部飛田給事業所を設置

平成9年8月

生産能力の増強のため、相模原工場を隣接地に移転

平成10年1月

エンボス封筒の製造技術と製造装置を米国TENSION INTERNATIONAL,INC.より導入

平成10年8月

株式会社イムラメーリングを合併(現平野事業所)

平成11年4月

本店所在地を奈良県北葛城郡新庄町(現奈良県葛城市)から大阪市中央区に移転

平成12年7月

東京証券取引所市場第二部及び大阪証券取引所市場第二部に上場

平成1211

東杏印刷株式会社(東京都練馬区)の全株式取得により子会社化

平成1212

東京都昭島市にメーリングサービス事業部昭島事業所を設置し、調布・八王子・飛田給の3事業所を統合

平成1312

メーリング奈良営業所をメーリング大阪営業所に統合

平成15年8月

相模原工場の隣接地に、製品自動倉庫を備えた物流センター完成

平成16年1月

昭島事業所及び平野事業所が、ISO14001認証取得(これにより全事業所でISO14001認証取得完了)

平成17年8月

御所工場、山口美和工場、都城工場が、ISO9001認証取得(これにより全封筒工場でISO9001認証取得完了)

昭島事業所及び平野事業所が、情報セキュリティマネジメントシステムの認証取得

名古屋市西区に株式会社津田イムラを子会社として設立

平成19年10月

東京都港区に東京支店を移転

平成21年7月

東銀座印刷出版株式会社(東京都豊島区)の株式取得により同社を持分法適用関連会社化

平成22年8月

東銀座印刷出版株式会社の株式の一部売却により持分法適用範囲から除外

平成23

奈良県葛城市に情報システム事業部を移転

平成2311

株式会社津田イムラを吸収合併(現名古屋営業所)

平成24

情報システム事業部 i-クラウドチーム(顧客向けサーバーの運用業務)でISO/IEC27001認証取得

平成25年9月

札幌市中央区に札幌営業所を移転

平成26年4月

株式会社タイパックを東京都千代田区から東京都港区へ移転

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社3社で構成され、各種封筒の製造販売事業およびダイレクトメール等の発送代行事業をコア事業とし、その他の事業として、コンピュータ販売等の情報システム事業および子会社による諸事業を行っております。

当社グループの主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであり、事業区分はセグメントの区分と同一であります。

《封筒事業》

通信、電気、ガス料金等各種の請求用、株主総会招集通知用、官公庁等の諸通知用、銀行窓口の現金用および一般事務用等として使用される長形封筒、角形封筒、洋形封筒ならびに窓付き封筒(プラマド封筒、セロマド封筒)その他の封筒類の製造販売を行っております。

《メーリングサービス事業》

ダイレクトメールの企画、製作ならびに発送代行、冊子類および販売促進用商品等の封入・梱包およびその発送代行、顧客リストの管理業務、データプリントサービス、メディアマッチング業務、キャンペーン事務局等のサービスを行っております。

《その他》

オフィスコンピュータ、パーソナルコンピュータおよび周辺機器類の販売、ソフトウェアの開発業務等を行っております。

また、当社の連結子会社は次の事業を行っております。

(東杏印刷株式会社)…医療機関用印刷物の製造販売および医療機関用諸物品の販売

(株式会社タイパック)…不織布製の封筒・造園資材等の製造販売ならびに機械部品等の輸出入

(株式会社メトロテック)…機械器具の自動制御装置および電子回路の設計製造販売

 

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

東杏印刷株式会社

東京都練馬区

20

その他

100.0

医療機関用諸物品の購入
当社製品の販売

株式会社タイパック

東京都港区

60

その他

100.0

不織布製封筒の購入
封筒製造工程の一部加工を委託
機械等の賃貸
当社製品の販売
一部仕入先に対する債務保証
役員の兼任等

株式会社メトロテック

埼玉県戸田市

30

その他

80.0

封入機械等の購入
当社製品の販売
役員の兼任等

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 株式会社タイパックは、平成28年5月1日付で当社と合併することが決定しております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年1月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

封筒事業

647 [ 144 ]

メーリングサービス事業

 93 [  17 ]

その他

87 [   9 ]

全社(共通)

42 [   7 ]

合計

869 [ 177 ]

 

(注) 1 従業員数は、就業人数であります。

2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり1日の労働時間を8時間として人数換算をしております。

3 全社(共通)として記載した従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年1月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

   795    [ 168 ]

40.2

17.9

5,416

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

封筒事業

647 [  144 ]

メーリングサービス事業

93 [   17 ]

その他

13 [   - ]

全社(共通)

42 [    7 ]

合計

795 [  168 ]

 

(注) 1 従業員数は、就業人数であります。

2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり1日の労働時間を8時間として人数換算をしております。

3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

4 全社(共通)として記載した従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、イムラ封筒労働組合と称し、昭和48年7月25日に結成されました。

平成28年1月31日現在の組合人数は754人であり、所属上部団体は、UAゼンセン同盟(全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟)であります。なお、労使関係は安定しております。

また、子会社については、労働組合はありません。