(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、各種封筒の製造販売事業並びにダイレクトメール等の発送代行事業を主要な事業として、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは「封筒事業」及び「メーリングサービス事業」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。

(1) 封筒事業

長形封筒、角形封筒、洋形封筒、窓付き封筒等の各種封筒の製造及び販売

(2) メーリングサービス事業

ダイレクトメールの企画、製作、封入発送代行

冊子類及び各種販売促進用商品等の封入発送

データプリントサービス

メディアマッチング業務

キャンペーン事務局

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「封筒事業」のセグメント利益が20百万円減少し、「メーリングサービス事業」のセグメント利益が３百万円減少し、「その他」のセグメント利益が０百万円減少しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	封筒事業	メーリング サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,567	2,639	20,206	1,965	22,171	－	22,171
セグメント間の内部売上高又は振替高	71	0	72	132	205	△205	－
計	17,639	2,639	20,279	2,097	22,377	△205	22,171
セグメント利益	88	92	180	64	244	△0	244
セグメント資産	11,322	936	12,259	1,164	13,423	6,618	20,041
その他の項目
減価償却費	522	56	578	21	600	21	621
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	545	66	611	12	624	89	713

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業を含んでおります。

コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発

医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売

不織布製の封筒・造園資材等の製造販売並びに機械部品等の輸出入

機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売

２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

(2) セグメント資産の調整額6,618百万円の主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額89百万円は、本社部門に係る設備投資額であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	封筒事業	メーリング サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,464	2,933	21,397	1,798	23,196	－	23,196
セグメント間の内部売上高又は振替高	78	0	78	133	212	△212	－
計	18,542	2,933	21,475	1,932	23,408	△212	23,196
セグメント利益	409	191	600	4	604	△10	594
セグメント資産	11,549	916	12,465	1,156	13,622	5,063	18,686
その他の項目
減価償却費	522	61	583	22	606	16	623
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	514	46	561	30	592	19	611

　　 １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業を含んでおります。

コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発

医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売

不織布製の封筒・造園資材等の製造販売並びに機械部品等の輸出入

機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売

２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

(2) セグメント資産の調整額5,063百万円の主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19百万円は、本社部門に係る設備投資額であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	封筒事業	メーリング サービス事業	計
減損損失	－	－	－	－	159	159

　（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	封筒事業	メーリング サービス事業	計
減損損失	－	－	－	－	122	122

　（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	封筒事業	メーリング サービス事業	計
当期償却額	6	－	6	－	－	6
当期末残高	6	－	6	－	－	6

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	封筒事業	メーリング サービス事業	計
当期償却額	6	－	6	－	－	6
当期末残高	－	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自　平成26年２月１日　至　平成27年１月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所 有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等	有限会社アイ・エム興産	奈良県 葛城市	10	損害保険 代理業	(被所有) 直接　3.35 間接　―	なし	保険料 の支払	24	―	―

（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等

保険料の支払については、通常の保険契約に基づき保険料の決定を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所 有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等	有限会社アイ・エム興産	奈良県 葛城市	10	損害保険 代理業	(被所有) 直接　3.35 間接　―	なし	保険料 の支払	47	―	―

（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等

保険料の支払については、通常の保険契約に基づき保険料の決定を行っております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  平成26年２月１日   至  平成27年１月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年２月１日   至  平成28年１月31日)
１株当たり純資産額	564円24銭	581円21銭
１株当たり当期純利益金額	6円51銭	23円45銭

　(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年２月１日   至  平成27年１月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年２月１日   至  平成28年１月31日)
１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の当期純利益(百万円)	139		500
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－		－
普通株式に係る当期純利益(百万円)	139		500
普通株式の期中平均株式数(株)	21,357,207		21,356,393

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年１月31日)	当連結会計年度 (平成28年１月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	12,077	12,433
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から 控除する金額(百万円)	26	21
(うち少数株主持分(百万円))	26	21
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	12,050	12,412
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株)	21,357,207	21,355,544

(重要な後発事象)

１　共通支配下の取引等

当社は、平成28年２月12日開催の取締役会において、当社100％出資子会社である株式会社タイパックとの間で、当社を吸収合併存続会社、株式会社タイパックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結しました。

（1）取引の概要

1）被合併企業の名称及び当該事業の内容

被合併企業の名称　　株式会社タイパック

事業の内容　　　　　不織布を素材とする封筒、袋類、文具等の製造販売、土木・造園資材の販売

2）企業結合日

平成28年５月１日（予定）

3）企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社タイパックは解散いたします。

4）その他取引の概要に関する事項

本合併は、グループ経営の効率化を目的としております。

（2）実施予定の会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

２　株式併合、 単元未満株式数及び発行可能株式総数の変更

当社は、平成28年４月21日開催の第66期定時株主総会において、株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更に関する事項を決議いたしました。

（1）株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更の目的

東京証券取引所を含む全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重して、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（２株を１株に併合）を実施いたします。
また、株式併合の割合に合わせて、発行可能株式総数を76,000千株から38,000千株に変更いたします。

（2）株式併合の内容

1）株式併合する株式の種類

普通株式

2）株式併合の方法・比率

平成28年８月１日をもって、平成28年７月31日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、２株につき１株の割合をもって併合いたします。

3）株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成28年１月31日現在）　21,458,740株

株式併合により減少する株式数　　　　　　　　　　　　10,729,370株

株式併合後の発行済株式総数　　　　　　　　　　　　　10,729,370株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。

（3）株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更の日程

取締役会決議日　　　　　　　　　　　　平成28年３月15日

株主総会決議日　　　　　　　　　　　　平成28年４月21日

株式併合の基準日　　　　　　　　　　　平成28年７月31日（予定）

単元株式数の変更の効力発生日　　　　　平成28年８月１日（予定）

株式併合の効力発生日　　　　　　　　　平成28年８月１日（予定）

発行可能株式総数の変更の効力発生日　　平成28年８月１日（予定）

（4）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日）	当連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
１株当たり純資産額	1,128円48銭	1,162円42銭
１株当たり当期純利益金額	13円2銭	46円90銭

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株式報酬型ストックオプションの導入

当社は、平成28年４月21日開催の第66期定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除く）に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及び具体的な内容の決定に関する事項を決議いたしました。

なお、内容につきましては、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（９）ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。