１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、情報システム事業における製品及び仕掛品については個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
1) リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法
2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした、残存価額を零とする定額法
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
(3) ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替リスクを軽減するため実需の範囲内でヘッジ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首において、退職給付引当金が46百万円増加し、繰越利益剰余金が30百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ23百万円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
損益計算書関係
前事業年度において「営業外収益」に独立掲記しておりました「デリバティブ評価益」につきましては、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
役員退職慰労金制度の廃止
当社は、平成27年４月23日開催の第65期定時株主総会において、取締役及び監査役の退職慰労金制度を廃止し、当該株主総会終結の時までの在任期間をもとに、当社における所定の基準に従い、退任時に退職慰労金を打切り支給することが承認可決されました。
これに伴い、当事業年度において、当社の「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打切り支給額の未払分197百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
(1) 流動資産
担保に供している資産
| 前事業年度 (平成27年１月31日) | 当事業年度 (平成28年１月31日) |
その他（流動資産） | 269百万円 | 314百万円 |
担保権によって担保されている債務
| 前事業年度 (平成27年１月31日) | 当事業年度 (平成28年１月31日) |
手形債権及び電子記録債権売却に伴う買戻し義務 | 209百万円 | 230百万円 |
(2) 固定資産
担保に供している資産
| 前事業年度 (平成27年１月31日) | 当事業年度 (平成28年１月31日) |
建物 | 1,274百万円 | 1,197百万円 |
構築物 | 7百万円 | 16百万円 |
機械及び装置 | 1,726百万円 | 1,541百万円 |
土地 | 2,138百万円 | 2,138百万円 |
合計 | 5,147百万円 | 4,893百万円 |
担保権によって担保されている債務
| 前事業年度 (平成27年１月31日) | 当事業年度 (平成28年１月31日) |
短期借入金 | 340百万円 | 200百万円 |
長期借入金(1年内返済予定額を含む) | 524百万円 | 241百万円 |
合計 | 864百万円 | 441百万円 |
２ 偶発債務
(1) 関係会社の仕入債務に対して、次のとおり保証を行っております。
| 前事業年度 (平成27年１月31日) | 当事業年度 (平成28年１月31日) |
株式会社タイパック | 10百万円 | 10百万円 |
(2) 下記の会社に対して、手形債権及び電子記録債権売却に伴う買戻し義務があります。
| 前事業年度 (平成27年１月31日) | 当事業年度 (平成28年１月31日) |
ファンタスティック・ファンディング・ | 209百万円 | 230百万円 |
※３ 関係会社に対する資産及び負債
| 前事業年度 (平成27年１月31日) | 当事業年度 (平成28年１月31日) |
関係会社に対する金銭債権 | 125百万円 | 144百万円 |
関係会社に対する金銭債務 | 18百万円 | 47百万円 |
※４ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
| 前事業年度 (平成27年１月31日) | 当事業年度 (平成28年１月31日) |
受取手形 | 8百万円 | 11百万円 |
電子記録債権 | 17百万円 | 2百万円 |
支払手形 | 71百万円 | 8百万円 |
その他（設備関係支払手形） | 0百万円 | －百万円 |
※１ 関係会社との取引高の総額
| 前事業年度 (自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日) | 当事業年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
関係会社との営業取引による取引高の総額 | 197百万円 | 178百万円 |
関係会社との営業取引以外の取引による取引高の総額 | 2百万円 | 44百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日) | 当事業年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) | ||
運賃及び荷造費 | 百万円 | 百万円 | ||
給料 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
のれん償却額 | 百万円 | 百万円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
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おおよその割合 |
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販売費 | 64.7 | ％ | 65.7 | ％ |
一般管理費 | 35.3 | ％ | 34.3 | ％ |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (平成27年１月31日) | 当事業年度 (平成28年１月31日) |
子会社株式 | 577 | 564 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成27年１月31日) | 当事業年度 (平成28年１月31日) |
繰延税金資産 |
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貸倒引当金 | 1百万円 | 4百万円 |
賞与引当金 | 111百万円 | 119百万円 |
未払社会保険料 | 15百万円 | 16百万円 |
未払事業税 | 4百万円 | 7百万円 |
役員退職慰労引当金 | 139百万円 | －万円 |
退職給付引当金 | 204百万円 | 170百万円 |
長期未払金 | －百万円 | 63百万円 |
投資有価証券評価損 | 59百万円 | 57百万円 |
ゴルフ会員権評価損 | 10百万円 | 4百万円 |
資産除去債務 | 31百万円 | 28百万円 |
減損損失 | 164百万円 | 86百万円 |
繰越欠損金 | 41百万円 | －百万円 |
その他 | 64百万円 | 53百万円 |
評価性引当額 | △324百万円 | △179百万円 |
繰延税金資産合計 | 524百万円 | 433百万円 |
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繰延税金負債 |
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特別償却準備金 | 25百万円 | 19百万円 |
その他有価証券評価差額金 | 164百万円 | 105百万円 |
その他 | 4百万円 | 3百万円 |
繰延税金負債合計 | 194百万円 | 129百万円 |
繰延税金資産の純額 | 330百万円 | 304百万円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 (平成27年１月31日) | 当事業年度 (平成28年１月31日) |
流動資産－繰延税金資産 | 149百万円 | 154百万円 |
固定資産－繰延税金資産 | 180百万円 | 149百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成27年１月31日) | 当事業年度 (平成28年１月31日) |
法定実効税率 | 38.0％ | 35.6％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.4％ | 1.0％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.4％ | △1.2％ |
収用等の特別控除 | △7.9％ | －％ |
評価性引当額 | 11.9％ | △18.3％ |
住民税均等割 | 10.0％ | 3.3％ |
税率変更に伴う修正差額 | 4.1％ | 2.7％ |
その他 | △1.1％ | 1.3％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 56.1％ | 24.4％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が、平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年１月期に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から33.0％に、平成30年１月期以降に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.2％に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）が26百万円減少し、法人税等調整額が37百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円それぞれ増加しております。
４ 決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）が、平成28年３月31日に公布され、当社では翌事業年度以降の法人税等に効果の及ぶ一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から、平成30年１月期及び平成31年１月期以降に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成32年1月期以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％に変更されます。
この変更を勘案して当事業年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、固定資産の繰延税金資産が４ 百万円減少し、その他有価証券評価差額金が５百万円増加し、法人税等調整額（借方）が10百万円増加することになります。
該当事項はありません。
１ 共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２ 株式併合、 単元未満株式数及び発行可能株式総数の変更
当社は、平成28年４月21日開催の第66期定時株主総会において、株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更に関する事項を決議いたしました。
（1）株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更の目的
東京証券取引所を含む全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重して、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（２株を１株に併合）を実施いたします。
また、株式併合の割合に合わせて、発行可能株式総数を76,000千株から38,000千株に変更いたします。
（2）株式併合の内容
1）株式併合する株式の種類
普通株式
2）株式併合の方法・比率
平成28年８月１日をもって、平成28年７月31日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、２株につき１株の割合をもって併合いたします。
3）株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成28年１月31日現在） 21,458,740株
株式併合により減少する株式数 10,729,370株
株式併合後の発行済株式総数 10,729,370株
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
（3）株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更の日程
取締役会決議日 平成28年３月15日
株主総会決議日 平成28年４月21日
株式併合の基準日 平成28年７月31日（予定）
単元株式数の変更の効力発生日 平成28年８月１日（予定）
株式併合の効力発生日 平成28年８月１日（予定）
発行可能株式総数の変更の効力発生日 平成28年８月１日（予定）
（4）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
１株当たり純資産額 | 1,093円99銭 | 1,127円33銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 9円93銭 | 48円68銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株式報酬型ストックオプションの導入
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。