また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
連結子会社の吸収合併
当社は、平成28年２月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社タイパックを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速の影響などから、輸出・生産面に鈍さがみられるものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループにおきましては、通販市場の伸長や個人消費の回復によるダイレクトメール需要の回復を期待するものの、需要動向の指標となる普通通常郵便物およびメール便の総利用通数は弱含みで推移しており、当社グループを取り巻く環境は引き続き不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループは、「Give & Give & Give（全ての人に最高の付加価値を与え続ける）」をテーマに掲げ、お客様に満足いただけるソリューションサービス分野への取り組みを、全社を挙げて進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は61億27百万円（前年同期比0.03%減）、営業利益は３億11百万円（前年同期比18.3%増）、経常利益は３億10百万円（前年同期比11.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億82百万円（前年同期比15.1％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
材料価格上昇に伴う販売価格の見直しにつきましては、お客様のご理解もあり徐々に浸透しつつあるものの、ダイレクトメールの需要が伸び悩んだことなどにより、売上高は48億62百万円（前年同期比1.8％減）となりました。損益面では、減収の影響により、営業利益は２億９百万円（前年同期比4.4％減）となりました。
ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）市場におけるソリューションサービス分野への取り組み強化に努めた結果、売上高は７億５百万円（前年同期比0.3％減）となりました。損益面では、前期に発生した官公庁関連案件の剥落や仕入商品の増加による売上総利益率の低下などにより、営業利益は36百万円（前年同期比44.9％減）となりました。
当社情報システム事業および封入機の製造販売を手掛ける子会社の業績が堅調に推移し、売上高は５億59百万円（前年同期比19.1％増）となりました。損益面においても、増収に加え収益力強化に努めたことなどにより、営業利益は66百万円（前年同期は営業損失21百万円）となりました。
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億66百万円増加して190億53百万円となりました。これは主に、現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ３億42百万円増加して65億95百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金や賞与引当金が増加したことなどによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ24百万円増加して124億58百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加した一方で、その他有価証券評価差額金が減少したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は同1.1ポイント低下して65.3％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。