また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国のEU離脱問題や新興国経済の減速の影響など、先行き不透明感が増すものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループにおきましては、通販市場の伸長や個人消費の回復によるダイレクトメール需要の回復を期待するものの、需要動向の指標となる普通通常郵便物およびメール便の総利用通数は、依然として力強さに欠ける状況で推移しており、当社グループを取り巻く環境は引き続き弱含みで推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループは、「Give ＆ Give ＆ Give（全ての人に最高の付加価値を与え続ける）」をテーマに掲げ、お客様に満足いただけるソリューションサービス分野への取り組みを全社を挙げて進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は120億22百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は６億36百万円（前年同期比13.4％減）、経常利益は６億53百万円（前年同期比16.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億48百万円（前年同期比5.3％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結会計期間からセグメント区分の変更を行っており、前年同期比等については変更後の区分方法に組み替えたものによっております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ ２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
数量面におきましては、ダイレクトメール市場における需要環境の改善が確認されず、また、前期に発生した官庁関連の大口スポット案件の剥落により、売上高は96億６百万円（前年同期比4.3％減）となりました。損益面では、販売価格の修正や不採算案件の見直しに取り組んだものの、減収の影響などにより、営業利益は４億54百万円（前年同期比23.9％減）となりました。
ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）市場におけるソリューションサービス分野への取り組み強化に努めたものの、上述の大口スポット案件の剥落により、売上高は15億22百万円（前年同期比2.3％減）となりました。損益面では、減収の影響や売上に占める商品の構成比の上昇による売上総利益率の低下により、営業利益は98百万円（前年同期比41.4％減）となりました。
発送物の大型化の流れを受けて、封入機の製造販売を手掛ける子会社の業績が堅調に推移したことに加え、全般的に収益力強化に努めたことなどにより、売上高は８億93百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は83百万円（前年同期は営業損失30百万円）となりました。
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億82百万円増加して191億68百万円となりました。これは主に、たな卸資産や投資有価証券が減少した一方で、現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億58百万円増加して65億11百万円となりました。これは主に、有利子負債が減少した一方で、電子記録債務が増加したことなどによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億24百万円増加して126億57百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は0.4ポイント低下して66.0％となりました。
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億40百万円増加して36億98百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は11億５百万円（前年同期比179.5％増）となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前四半期純利益６億62百万円、減価償却費２億93百万円、たな卸資産の減少額１億74百万円、仕入債務の増加額５億85百万円、資金の減少要因として売上債権の増加額４億15百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は１億84百万円（前年同期は２億86百万円の支出）となりました。これは主に、資金の増加要因として投資有価証券の売却による収入58百万円、資金の減少要因として有形固定資産の取得による支出２億21百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は４億65百万円（前年同期は５億79百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出２億34百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出45百万円、自己株式の取得による支出62百万円、提出会社の配当金の支払額１億６百万円などによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。