【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
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封筒事業 |
メーリング |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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(注) １ その他には、以下の事業が含まれております。
コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において、報告セグメントに含まれない全社資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失122百万円を特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)３ |
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封筒事業 |
メーリング |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注) １ その他には、以下の事業が含まれております。
コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分の変更）
当社は平成28年５月１日付で連結子会社である株式会社タイパックを吸収合併いたしました。これに伴い、「その他」に含まれていた株式会社タイパックの事業を「封筒事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」につきましては、当該変更後の金額に組み替えて表示しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（連結子会社の吸収合併）
当社は、平成28年２月12日開催の取締役会において、当社の100％出資子会社である株式会社タイパックとの間で、当社を吸収合併存続会社、株式会社タイパックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結し、平成28年５月１日付で両社は合併いたしました。
合併の概要は、次のとおりであります。
(1) 合併の目的
本合併は、グループ経営の効率化を目的としております。
(2) 合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社タイパックは解散いたしました。
(3) 合併の期日
平成28年５月１日
(4) 合併に係る割当の内容等
株式会社タイパックは当社の100％子会社であるため、本合併における新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。
(5) 引継資産・負債の状況
当社は、株式会社タイパックの全ての資産、負債及び権利義務を平成28年５月１日に承継いたしました。
(6) 吸収合併存続会社となる会社の概要
本合併による当社の商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金及び決算期の変更はありません。
(7) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（子会社株式の追加取得）
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社メトロテック
事業内容 機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
②企業結合日
平成28年５月31日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
グループ経営の強化を目的に、非支配株主が保有する株式の一部を取得したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金及び預金 |
17百万円 |
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取得原価 |
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17百万円 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
39円94銭 |
42円13銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する |
426 |
448 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
426 |
448 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
10,678,404 |
10,655,948 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成28年８月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。