また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速や英国のEU離脱問題による情勢不安もあり、先行き不透明感が高まるものの、政府、日銀による継続的な経済対策および金融政策を背景に、企業収益が堅調に推移するなど、概ね緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループにおきましては、通販市場の伸長や個人消費の回復によるダイレクトメール需要の回復を期待するものの、日本郵便の料金割引の見直しもあり、需要動向の指標となる普通通常郵便物およびメール便の総利用通数はほぼ横ばいで推移するなど、力強さに欠ける状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループは、「Give ＆ Give ＆ Give（全ての人に最高の付加価値を与え続ける）」をテーマに掲げ、お客様に満足いただけるソリューションサービス分野への取り組みを全社を挙げて進めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は171億11百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は５億79百万円（前年同期比5.1％増）、経常利益は６億17百万円（前年同期比0.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億37百万円（前年同期比45.0％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、第２四半期連結会計期間からセグメント区分の変更を行っており、前年同期比等については変更後の区分方法に組み替えたものによっております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ ２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
数量面におきましては、ダイレクトメール市場における需要環境の改善が確認されず、また、前期に発生した官庁関連の大口スポット案件の剥落もあり、売上高は136億22百万円（前年同期比4.8％減）となりました。損益面では、販売価格の見直しに取り組んだものの、減収の影響などにより、営業利益は３億72百万円（前年同期比10.1％減）となりました。
ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）市場におけるソリューションサービス分野への取り組み強化に努めた結果、上述の大口スポット案件の剥落の影響を受ける中、売上高は22億20百万円（前年同期比0.7％増）となりました。損益面では、売上に占める商品の構成比の上昇による売上総利益率の低下により、営業利益は１億９百万円（前年同期比35.2％減）となりました。
発送物の大型化の流れを受けて、封入機の製造販売を手掛ける子会社の業績が堅調に推移したことに加え、全般的に収益力強化に努めたことなどにより、売上高は12億69百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は95百万円（前年同期は営業損失33百万円）となりました。
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億円減少して183億85百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が増加した一方で、電子記録債権や有形固定資産が減少したことなどによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ４億49百万円減少して58億３百万円となりました。これは主に、未払法人税等や賞与引当金が増加した一方で、有利子負債が減少したことなどによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億48百万円増加して125億81百万円となりました。これは主に、自己株式の取得に伴う減少があった一方で、利益剰余金が増加したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は同2.0ポイント上昇して68.4％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。