１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
東杏印刷株式会社
株式会社メトロテック
なお、連結子会社であった株式会社タイパックは、平成28年５月１日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
ａ リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～75年
機械装置及び運搬具 ４年～12年
ｂ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした、残存価額を零とする定額法
② 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替リスクを軽減するため実需の範囲内でヘッジ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として５年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合は発生年度において全額償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成30年１月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
連結損益計算書関係
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取賃貸料」（前連結会計年度10百万円）は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた52百万円は、「受取賃貸料」10百万円、「その他」42百万円として組替えております。
連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「敷金及び保証金の差入による支出」（前連結会計年度０百万円の支出）は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた47百万円の支出は、「敷金及び保証金の差入による支出」０百万円、「その他」46百万円として組替えております。
※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
(1) 流動資産
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 (平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (平成29年１月31日) |
|
その他(預け金) |
314百万円 |
279百万円 |
担保権によって担保されている債務
|
|
前連結会計年度 (平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (平成29年１月31日) |
|
手形債権及び電子記録債権売却に伴う買戻し義務 |
230百万円 |
225百万円 |
(2) 固定資産
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 (平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (平成29年１月31日) |
|
建物及び構築物 |
1,213百万円 |
893百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,541百万円 |
946百万円 |
|
土地 |
2,138百万円 |
1,568百万円 |
|
合計 |
4,893百万円 |
3,408百万円 |
上記固定資産のうち工場財団抵当に供している資産
|
|
前連結会計年度 (平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (平成29年１月31日) |
|
建物及び構築物 |
1,175百万円 |
858百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,541百万円 |
946百万円 |
|
土地 |
2,135百万円 |
1,564百万円 |
|
合計 |
4,852百万円 |
3,369百万円 |
担保権によって担保されている債務
|
|
前連結会計年度 (平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (平成29年１月31日) |
|
短期借入金 |
200百万円 |
－百万円 |
|
長期借入金(1年内返済予定額を含む) |
241百万円 |
66百万円 |
|
合計 |
441百万円 |
66百万円 |
上記債務のうち工場財団抵当に対応する債務
|
|
前連結会計年度 (平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (平成29年１月31日) |
|
短期借入金 |
100百万円 |
－百万円 |
|
長期借入金(1年内返済予定額を含む) |
231百万円 |
66百万円 |
|
合計 |
331百万円 |
66百万円 |
２ 偶発債務
下記の会社に対して、手形債権売却に伴う買戻し義務があります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (平成29年１月31日) |
|
ファンタスティック・ファンディング・ |
230百万円 |
225百万円 |
※３ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (平成29年１月31日) |
|
受取手形 |
13百万円 |
－百万円 |
|
電子記録債権 |
2百万円 |
－百万円 |
|
支払手形 |
8百万円 |
－百万円 |
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
||
|
売上原価 |
△ |
百万円 |
△ |
百万円 |
なお、金額は洗替法によっております。
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
|
建物及び構築物 |
2百万円 |
24百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
3百万円 |
|
土地 |
31百万円 |
11百万円 |
|
その他 |
0百万円 |
0百万円 |
|
合計 |
34百万円 |
39百万円 |
※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
|
建物及び構築物 |
2百万円 |
1百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
2百万円 |
|
土地 |
11百万円 |
－百万円 |
|
その他 |
0百万円 |
0百万円 |
|
合計 |
13百万円 |
4百万円 |
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
|
建物及び構築物 |
7百万円 |
4百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
6百万円 |
18百万円 |
|
その他 |
0百万円 |
1百万円 |
|
無形固定資産 |
－百万円 |
6百万円 |
|
合計 |
14百万円 |
31百万円 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（百万円） |
|
東京都府中市 |
賃貸目的 |
土地 |
122 |
当社グループは、報告セグメントを基本にグルーピングを行っております。このうち共用資産については、本社を含むより大きな単位で減損の兆候判断を行っております。当該資産グループについては、賃貸資産としての活用を検討しておりましたが、賃貸資産としての目処が立たないため、遊休資産とすることとし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（122百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額とし、固定資産税評価額に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△20 |
130 |
|
組替調整額 |
△108 |
△8 |
|
税効果調整前 |
△129 |
121 |
|
税効果額 |
59 |
△30 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△70 |
90 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
63 |
△576 |
|
組替調整額 |
△58 |
△9 |
|
税効果調整前 |
4 |
△586 |
|
税効果額 |
20 |
190 |
|
退職給付に係る調整額 |
25 |
△396 |
|
その他の包括利益合計 |
△44 |
△305 |
前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
21,458,740 |
－ |
－ |
21,458,740 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
101,533 |
1,663 |
－ |
103,196 |
（変動事由の概要）
増加数の要因
自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年4月23日 |
普通株式 |
64 |
3.00 |
平成27年１月31日 |
平成28年４月24日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年4月21日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
106 |
5.00 |
平成28年１月31日 |
平成28年４月22日 |
当連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
21,458,740 |
－ |
10,729,370 |
10,729,370 |
(注) １ 平成28年８月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
２ 普通株式の発行済株式数の減少10,729,370株は株式併合によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
103,196 |
504,009 |
178,484 |
428,721 |
(注) １ 平成28年８月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
２ 自己株式の増加504,009株は、株式併合前の取締役会の決議に基づく取得253,000株、単元未満株式の買取りによる増加771株、株式併合後の取締役会の決議に基づく取得250,000株、単元未満株式の買取りによる増加238株によるものであります。
３ 自己株式の減少178,484株は株式併合によるものであります。
３ 新株予約権に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
10 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
10 |
|
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年4月21日 |
普通株式 |
106 |
5.00 |
平成28年１月31日 |
平成28年４月22日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年4月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
103 |
10.00 |
平成29年１月31日 |
平成29年４月28日 |
(注) 平成28年８月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
3,369百万円 |
3,049百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期性預金 |
△111百万円 |
△118百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,257百万円 |
2,930百万円 |
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてメーリングサービス事業における封入設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
|
一年内 |
26 |
26 |
|
一年超 |
77 |
51 |
|
合計 |
103 |
77 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画及び設備投資計画から策定した資金計画に基づき必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用しております。デリバティブ取引は、為替変動リスクを軽減するために為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に基づき取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、取引先の信用状況の把握に努めております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、全て１年以内に支払期日が到来するものであります。
外貨建ての金銭債務は、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約などを利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
借入金は、固定金利で調達しており、金利の変動リスクを回避しております。
なお、営業債務や借入金は流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは各社が月次で資金繰計画を作成し、手元流動性の維持を図るなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度（平成28年１月31日）
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
資産 |
|
|
|
|
(1)現金及び預金 |
3,369 |
3,369 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
3,294 |
3,294 |
－ |
|
(3)電子記録債権 |
544 |
544 |
－ |
|
(4)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
833 |
827 |
△6 |
|
資産計 |
8,041 |
8,035 |
△6 |
|
負債 |
|
|
|
|
(5)支払手形及び買掛金 |
1,995 |
1,995 |
－ |
|
(6)電子記録債務 |
707 |
707 |
－ |
|
(7)短期借入金 |
500 |
500 |
－ |
|
(8)未払金 |
471 |
471 |
－ |
|
(9)長期借入金 |
589 |
590 |
0 |
|
負債計 |
4,264 |
4,264 |
0 |
|
(10)デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
※１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度（平成29年１月31日）
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
資産 |
|
|
|
|
(1)現金及び預金 |
3,049 |
3,049 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
3,416 |
3,416 |
－ |
|
(3)電子記録債権 |
414 |
414 |
－ |
|
(4)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
950 |
947 |
△2 |
|
資産計 |
7,830 |
7,827 |
△2 |
|
負債 |
|
|
|
|
(5)支払手形及び買掛金 |
1,901 |
1,901 |
－ |
|
(6)電子記録債務 |
983 |
983 |
－ |
|
(7)未払金 |
406 |
406 |
－ |
|
(8)長期借入金 |
203 |
203 |
0 |
|
負債計 |
3,495 |
3,495 |
0 |
|
(9)デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
※１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。株式形態のゴルフ会員権については、取引所の市場価格がないため、連結貸借対照表計上額は帳簿価額によっており、時価は業者間の取引相場表等に基づく価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9) デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注２) 非上場株式（前連結貸借対照表計上額168百万円、当連結貸借対照表計上額167百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年１月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
預金 |
3,360 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,294 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
544 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,198 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年１月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
預金 |
3,032 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,416 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
414 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,863 |
－ |
－ |
－ |
(注４) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年１月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
500 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
386 |
163 |
39 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
86 |
55 |
52 |
51 |
23 |
－ |
|
合計 |
973 |
219 |
92 |
51 |
23 |
－ |
当連結会計年度（平成29年１月31日）
（単位：百万円）
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
163 |
39 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
81 |
78 |
51 |
23 |
－ |
－ |
|
合計 |
244 |
118 |
51 |
23 |
－ |
－ |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成28年１月31日）
(単位：百万円)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
①株式 |
720 |
353 |
366 |
|
②債券 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
720 |
353 |
366 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
①株式 |
113 |
119 |
△5 |
|
②債券 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
113 |
119 |
△5 |
|
合計 |
833 |
473 |
360 |
当連結会計年度（平成29年１月31日）
(単位：百万円)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
①株式 |
938 |
456 |
482 |
|
②債券 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
938 |
456 |
482 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
①株式 |
12 |
17 |
△5 |
|
②債券 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
12 |
17 |
△5 |
|
合計 |
950 |
473 |
476 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
（単位：百万円）
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
155 |
112 |
3 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
155 |
112 |
3 |
当連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
（単位：百万円）
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
63 |
17 |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
63 |
17 |
－ |
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について５百万円減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損に当たっては、個々の銘柄の連結会計年度における時価が取得原価に比べ50％超下落した場合には、著しく下落したものとみなし減損処理を行い、30％超50％以下下落した場合には、個々の銘柄の株価の推移及び回復可能性の有無を判断し必要と認められた額について減損処理を行っております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型企業年金制度及び確定拠出年金制度を、連結子会社は退職一時金制度を設けております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
4,893 |
4,984 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
46 |
－ |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
4,940 |
4,984 |
|
勤務費用 |
235 |
233 |
|
利息費用 |
73 |
74 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△33 |
535 |
|
退職給付の支払額 |
△230 |
△207 |
|
退職給付債務の期末残高 |
4,984 |
5,620 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
5,368 |
5,396 |
|
期待運用収益 |
80 |
80 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
29 |
△41 |
|
事業主からの拠出額 |
148 |
149 |
|
退職給付の支払額 |
△230 |
△206 |
|
年金資産の期末残高 |
5,396 |
5,379 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (平成29年１月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
4,984 |
5,620 |
|
年金資産 |
5,396 |
5,379 |
|
|
△411 |
241 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△411 |
241 |
|
退職給付に係る負債 |
－ |
241 |
|
退職給付に係る資産 |
△411 |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△411 |
241 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
|
勤務費用 |
235 |
233 |
|
利息費用 |
73 |
74 |
|
期待運用収益 |
△80 |
△80 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△58 |
△9 |
|
確定給付制度による退職給付費用 |
169 |
217 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
|
数理計算上の差異 |
4 |
△586 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (平成29年１月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
△665 |
△79 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (平成29年１月31日) |
|
債券 |
45％ |
44％ |
|
株式 |
22％ |
22％ |
|
現金及び預金 |
－％ |
－％ |
|
一般勘定 |
1％ |
1％ |
|
その他 |
32％ |
33％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
|
割引率 |
1.5％ |
0.7％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.5％ |
0.7％ |
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
83 |
82 |
|
退職給付費用 |
7 |
6 |
|
退職給付の支払額 |
△8 |
△4 |
|
合併に伴う減少額 |
－ |
△17 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
82 |
66 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額
該当事項はありません。
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度7百万円 |
当連結会計年度6百万円 |
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度72百万円、当連結会計年度71百万円であります。
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
－ |
10百万円 |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
2016年度第１回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成28年８月18日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役８名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 48,100株 |
|
付与日 |
平成28年９月２日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 なお、被付与者が当社取締役を解任された場合は、権利行使をすることはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 なお、平成29年４月30日までに当社取締役の地位を喪失した場合、割当を受けた新株予約権の数に平成28年９月から当社取締役の地位を喪失した日を含む月までの在任月数を乗じた数を８で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは消滅するものとします。 |
|
権利行使期間 |
平成28年９月３日から 平成68年９月２日まで ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
|
2016年度第１回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成28年８月18日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
48,100 |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
48,100 |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
48,100 |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
48,100 |
② 単価情報
|
|
2016年度第１回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成28年８月18日 |
|
権利行使価格（円） |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
364 |
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公式な評価単位の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
|
株価変動性 |
（注）１ |
40.54％ |
|
予想残存期間 |
（注）２ |
９年 |
|
予想配当 |
（注）３ |
10円/株 |
|
無リスク利子率 |
（注）４ |
△0.08％ |
(注) １ ９年間（平成19年９月２日から平成28年９月２日）の株価実績に基づき算定しました。
２ 付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を用いております。
３ 平成28年１月期の配当実績によります。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定後の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (平成29年１月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
12百万円 |
3百万円 |
|
賞与引当金 |
122百万円 |
117百万円 |
|
未払事業税 |
7百万円 |
17百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
197百万円 |
158百万円 |
|
長期未払金 |
63百万円 |
59百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
58百万円 |
31百万円 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
4百万円 |
3百万円 |
|
資産除去債務 |
28百万円 |
33百万円 |
|
減損損失 |
93百万円 |
68百万円 |
|
繰越欠損金 |
50百万円 |
－百万円 |
|
その他 |
88百万円 |
78百万円 |
|
評価性引当額 |
△287百万円 |
△158百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
441百万円 |
413百万円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
特別償却準備金 |
19百万円 |
15百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
105百万円 |
136百万円 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
214百万円 |
24百万円 |
|
その他 |
4百万円 |
6百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
343百万円 |
183百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
97百万円 |
230百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (平成29年１月31日) |
|
流動資産－繰延税金資産 |
155百万円 |
154百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
4百万円 |
75百万円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△62百万円 |
－百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (平成29年１月31日) |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
－ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.2％ |
－ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.2％ |
－ |
|
評価性引当額 |
△18.0％ |
－ |
|
住民税均等割 |
4.6％ |
－ |
|
税率変更に伴う修正差額 |
2.9％ |
－ |
|
その他 |
1.1％ |
－ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.2％ |
－ |
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年２月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年２月１日から平成31年１月31日までのものは30.8％、平成31年２月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が11百万円減少し、法人税等調整額が18百万円、その他有価証券評価差額金が７百万円それぞれ増加しております。
共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
当社は、平成28年２月12日開催の取締役会において、当社の100％出資子会社である株式会社タイパックとの間で、当社を吸収合併存続会社、株式会社タイパックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結し、平成28年５月１日付で両社は合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 被合併企業の名称及び当該事業の内容
被合併企業の名称 株式会社タイパック
事業の内容 不織布を素材とする封筒、袋類、文具等の製造販売、土木・造園資材の販売
② 企業結合日
平成28年５月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社タイパックは解散いたしました。
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、グループ経営の効率化を目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（子会社株式の追加取得）
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社メトロテック
事業内容 機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
② 企業結合日
平成28年５月31日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
グループ経営の強化を目的に、非支配株主が保有する株式の一部を取得したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金及び預金 |
17百万円 |
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取得原価 |
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17百万円 |
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
２百万円
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。