１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、情報システム事業における製品及び仕掛品については個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした、残存価額を零とする定額法
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
(3) ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替リスクを軽減するため実需の範囲内でヘッジ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
(1) 流動資産
担保に供している資産
|
|
前事業年度 (平成28年１月31日) |
当事業年度 (平成29年１月31日) |
|
その他（流動資産） |
314百万円 |
279百万円 |
担保権によって担保されている債務
|
|
前事業年度 (平成28年１月31日) |
当事業年度 (平成29年１月31日) |
|
手形債権及び電子記録債権売却に伴う買戻し義務 |
230百万円 |
225百万円 |
(2) 固定資産
担保に供している資産
|
|
前事業年度 (平成28年１月31日) |
当事業年度 (平成29年１月31日) |
|
建物 |
1,197百万円 |
879百万円 |
|
構築物 |
16百万円 |
14百万円 |
|
機械及び装置 |
1,541百万円 |
946百万円 |
|
土地 |
2,138百万円 |
1,568百万円 |
|
合計 |
4,893百万円 |
3,408百万円 |
担保権によって担保されている債務
|
|
前事業年度 (平成28年１月31日) |
当事業年度 (平成29年１月31日) |
|
短期借入金 |
200百万円 |
－百万円 |
|
長期借入金(1年内返済予定額を含む) |
241百万円 |
66百万円 |
|
合計 |
441百万円 |
66百万円 |
２ 偶発債務
下記の会社に対して、手形債権及び電子記録債権売却に伴う買戻し義務があります。
|
|
前事業年度 (平成28年１月31日) |
当事業年度 (平成29年１月31日) |
|
ファンタスティック・ファンディング・ |
230百万円 |
225百万円 |
※３ 関係会社に対する資産及び負債
|
|
前事業年度 (平成28年１月31日) |
当事業年度 (平成29年１月31日) |
|
関係会社に対する金銭債権 |
144百万円 |
65百万円 |
|
関係会社に対する金銭債務 |
47百万円 |
4百万円 |
※４ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 (平成28年１月31日) |
当事業年度 (平成29年１月31日) |
|
受取手形 |
11百万円 |
－百万円 |
|
電子記録債権 |
2百万円 |
－百万円 |
|
支払手形 |
8百万円 |
－百万円 |
※１ 関係会社との取引高の総額
|
|
前事業年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当事業年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
|
関係会社との営業取引による取引高の総額 |
178百万円 |
141百万円 |
|
関係会社との営業取引以外の取引による取引高の総額 |
44百万円 |
8百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当事業年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
||
|
運賃及び荷造費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
のれん償却額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
|
販売費 |
65.7 |
％ |
63.7 |
％ |
|
一般管理費 |
34.3 |
％ |
36.3 |
％ |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
|
区分 |
前事業年度 (平成28年１月31日) |
当事業年度 (平成29年１月31日) |
|
子会社株式 |
564 |
581 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (平成28年１月31日) |
当事業年度 (平成29年１月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
4百万円 |
3百万円 |
|
賞与引当金 |
119百万円 |
112百万円 |
|
未払社会保険料 |
16百万円 |
15百万円 |
|
未払事業税 |
7百万円 |
15百万円 |
|
退職給付引当金 |
170百万円 |
155百万円 |
|
長期未払金 |
63百万円 |
59百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
57百万円 |
31百万円 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
4百万円 |
3百万円 |
|
資産除去債務 |
28百万円 |
33百万円 |
|
減損損失 |
86百万円 |
68百万円 |
|
その他 |
53百万円 |
50百万円 |
|
評価性引当額 |
△179百万円 |
△144百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
433百万円 |
404百万円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
特別償却準備金 |
19百万円 |
△15百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
105百万円 |
△136百万円 |
|
その他 |
3百万円 |
△6百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
129百万円 |
△158百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
304百万円 |
246百万円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前事業年度 (平成28年１月31日) |
当事業年度 (平成29年１月31日) |
|
流動資産－繰延税金資産 |
154百万円 |
152百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
149百万円 |
93百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (平成28年１月31日) |
当事業年度 (平成29年１月31日) |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
33.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0％ |
1.0％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.2％ |
△0.5％ |
|
子会社合併による影響額 |
－％ |
△5.2％ |
|
評価性引当額 |
△18.3％ |
0.8％ |
|
住民税均等割 |
3.3％ |
3.8％ |
|
税率変更に伴う修正差額 |
2.7％ |
2.0％ |
|
その他 |
1.3％ |
0.6％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
24.4％ |
35.5％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年２月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年２月１日から平成31年１月31日までのものは30.8％、平成31年２月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が11百万円減少し、法人税等調整額が18百万円、その他有価証券評価差額金が７百万円それぞれ増加しております。
共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。