また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策および日銀の金融緩和策を背景に、企業収益および雇用・所得環境の改善もあり、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループを取り巻く環境は、需要動向の指標となる普通通常郵便物およびメール便の総利用通数が、概ね横ばいで推移するなど、力強さに欠ける状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループは、「Give & Give & Give（全ての人に最高の付加価値を届け続ける）」をテーマに掲げ、お客様に満足いただけるソリューションサービス分野への取り組みを、全社を挙げて進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は62億54百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は３億60百万円（前年同期比15.8％増）、経常利益は３億73百万円（前年同期比20.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億48百万円（前年同期比36.0％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、前第２四半期連結会計期間からセグメント区分の変更を行っており、前年同期比等については変更後の区分方法に組み替えたものによっております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ ２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
エリア戦略として首都圏における売上の拡大を図るべく既存得意先への深耕および新規開拓に努めると共に、収益力の強化に向け、不採算案件の見直しを進めてまいりました。この結果、売上高は48億93百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は２億19百万円（前年同期比8.8％増）となりました。
企業のアウトソーシング需要が高まる中、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）市場へのソリューションサービスの提案活動を進めた結果、売上高は７億63百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は51百万円（前年同期比44.3％増）となりました。
発送物の大型化の流れを受けて、封入機の製造販売を手掛ける子会社の業績が堅調に推移し、損益面においても増収に加え全般的に収益力強化に努めたことなどにより、売上高は５億97百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益は88百万円（前年同期比17.7％増）となりました。
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億53百万円増加して187億86百万円となりました。これは主に、現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ７億87百万円増加して63億68百万円となりました。これは主に、電子記録債務や賞与引当金が増加したことなどによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億66百万円増加して124億17百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は同2.6ポイント低下して66.0％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。