(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
1 偶発債務
下記の会社に対して、手形債権売却に伴う買戻し義務があります。
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前連結会計年度 (平成29年1月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年4月30日) |
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ファンタスティック・ファンディング・ |
225百万円 |
189百万円 |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (平成29年1月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年4月30日) |
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受取手形 |
-百万円 |
6百万円 |
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電子記録債権 |
-百万円 |
12百万円 |
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支払手形 |
-百万円 |
0百万円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年2月1日 至 平成28年4月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年2月1日 至 平成29年4月30日) |
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減価償却費 |
143百万円 |
155百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成28年2月1日 至 平成28年4月30日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年4月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
106 |
5.00 |
平成28年1月31日 |
平成28年4月22日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成29年2月1日 至 平成29年4月30日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年4月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
103 |
10.00 |
平成29年1月31日 |
平成29年4月28日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年2月1日 至 平成28年4月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
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封筒事業 |
メーリング |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) 1 その他には、以下の事業が含まれております。
コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年2月1日 至 平成29年4月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
||
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封筒事業 |
メーリング |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注) 1 その他には、以下の事業が含まれております。
コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分の変更)
当社は平成28年5月1日付で連結子会社であった株式会社タイパックを吸収合併いたしました。これに伴い、「その他」に含まれていた株式会社タイパックの事業を「封筒事業」に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」につきましては、当該変更後の金額に組み替えて表示しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年2月1日 至 平成28年4月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年2月1日 至 平成29年4月30日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益金額 |
17円08銭 |
24円08銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する |
182 |
248 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
182 |
248 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
10,677,772 |
10,300,649 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
- |
23円97銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
- |
48,002 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注)1 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 平成28年8月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、第67期第1四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。