また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策および日銀の金融緩和策を背景に、企業収益の改善および雇用・所得環境の改善もあり、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループを取り巻く環境は、需要動向の指標となる普通通常郵便物およびメール便の総利用通数が微減となり、需要回復が期待されるダイレクトメール市場の動向も、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、広告業（折込み・ダイレクトメールの郵便料等）の実績が低調に推移するなど、やや弱含みの状況が続いております。
このような情勢のもと、当社グループは、「Give & Give & Give（全ての人に最高の付加価値を届け続ける）」をテーマに掲げ、お客様に満足いただけるソリューションサービス分野への取り組みを、全社を挙げて進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は120億30百万円（前年同期比0.1％増）と、前期並みで推移いたしましたが、損益面につきましては、退職給付費用の増加や東京事務所（営業本部）の移転費用等の計上により、営業利益は５億55百万円（前年同期比12.7％減）、経常利益は６億４百万円（前年同期比7.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億８百万円（前年同期比9.0％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
エリア戦略として首都圏における売上の拡大を図るべく既存得意先への深耕および新規開拓に努めてまいりましたが、低調な需要環境の影響もあり、売上高は93億88百万円（前年同期比2.3％減）となりました。損益面では、減収や上述の労務人件費等の増加により、営業利益は３億73百万円（前年同期比17.9％減）となりました。
企業のアウトソーシング需要が高まる中、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）市場における売上の拡大を中心に、販売力の強化を進めてまいりました。この結果、売上高は16億90百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は98百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
情報システム事業および封入機の製造販売を手掛ける子会社の業績が堅調に推移したことにより、売上高は９億50百万円（前年同期比6.5％増）となりました。損益面では、商品売上の構成比率が上昇し、売上総利益率の低下を招いたことなどにより、営業利益は80百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億25百万円増加して179億57百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少した一方で、受取手形及び売掛金、電子記録債権、有形固定資産が増加したことなどによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億30百万円減少して53億50百万円となりました。これは主に、電子記録債務が増加した一方で、支払手形及び買掛金や長期借入金（１年内返済予定を含む）が減少したことなどによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３億55百万円増加して126億７百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は同1.4ポイント上昇して70.0％となりました。
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億97百万円減少して26億32百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は２億86百万円（前年同期比74.1％減）となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前四半期純利益６億15百万円、減価償却費３億３百万円、資金の減少要因として売上債権の増加額２億27百万円、仕入債務の減少額３億24百万円、法人税等の支払額１億57百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は３億56百万円（前年同期は１億84百万円の支出）となりました。これは主に、資金の増加要因として敷金及び保証金の回収による収入66百万円、資金の減少要因として有形固定資産の取得による支出３億84百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は２億29百万円（前年同期は４億65百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出１億９百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出16百万円、提出会社の配当金の支払額１億２百万円などによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。