(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
1 偶発債務
下記の会社に対して、手形債権及び電子記録債権売却に伴う買戻し義務があります。
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前連結会計年度 (平成29年1月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年7月31日) |
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ファンタスティック・ファンディング・ |
225百万円 |
277百万円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年2月1日 至 平成29年7月31日) |
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運賃及び荷造費 |
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百万円 |
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百万円 |
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給与 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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百万円 |
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百万円 |
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貸倒引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年2月1日 至 平成29年7月31日) |
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現金及び預金勘定 |
3,813百万円 |
2,767百万円 |
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預入期間が3か月を超える定期性預金 |
△114百万円 |
△135百万円 |
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現金及び現金同等物 |
3,698百万円 |
2,632百万円 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年2月1日 至 平成28年7月31日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年4月21日 |
普通株式 |
106 |
5.00 |
平成28年1月31日 |
平成28年4月22日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年2月1日 至 平成29年7月31日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年4月27日 |
普通株式 |
103 |
10.00 |
平成29年1月31日 |
平成29年4月28日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。