また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策および日銀の金融緩和策を背景に、企業収益の改善および雇用・所得環境の改善もあり、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループを取り巻く環境は、需要動向の指標となる普通通常郵便物およびメール便の総利用通数が微減で推移し、需要回復が期待されるダイレクトメール市場も、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、広告業（折込み・ダイレクトメールの郵便料等）の実績に回復の兆しが見られないなど、厳しい状況が続いております。
このような情勢のもと、当社グループは、「Give & Give & Give（全ての人に最高の付加価値を届け続ける）」をテーマに掲げ、お客様に満足いただけるソリューションサービス分野への取り組みを、全社を挙げて進めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、封筒事業の減収を堅調なメーリングサービス事業およびその他の事業の増収で吸収し、171億78百万円（前年同期比0.4％増）と前期比微増となりました。損益面につきましては、金融緩和を背景とした退職給付費用の負担増、営業力強化を意図した東京事務所（営業本部）の移転や従業員の処遇改善の実施等により、営業利益は４億83百万円（前年同期比16.6％減）、経常利益は５億55百万円（前年同期比10.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億75百万円（前年同期比14.1％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
エリア戦略として首都圏における売上の拡大を図るべく、既存得意先への深耕および新規開拓に努めてまいりましたが、低調な需要環境の影響もあり、売上高は133億83百万円（前年同期比1.8％減）となりました。損益面では、減収や上述の労務人件費等の増加により、営業利益は２億56百万円（前年同期比31.2％減）となりました。
企業のアウトソーシング需要が高まる中、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）市場における販売力強化を進めたことに加え、選挙関連サービスの計上もあって、売上高は23億81百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益はほぼ前期並みの１億３百万円（前年同期比5.9％減）となりました。
情報システム事業および封入機の製造販売を手掛ける子会社の業績が堅調に推移したことにより、売上高は14億13百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は１億19百万円（前年同期比25.2％増）となりました。
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億28百万円増加して181億60百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少した一方で、有形固定資産や投資有価証券が増加したことなどによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ60百万円減少して55億20百万円となりました。これは主に、賞与引当金や退職給付に係る負債が増加した一方で、支払手形及び買掛金、電子記録債務、長期借入金（１年内返済予定を含む）が減少したことなどによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３億88百万円増加して126億40百万円となりました。これは主に、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は同0.8ポイント上昇して69.4％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。