(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
偶発債務
下記の会社に対して、手形債権及び電子記録債権売却に伴う買戻し義務があります。
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前連結会計年度 (平成29年1月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成29年10月31日) |
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ファンタスティック・ファンディング・ コーポレーション |
225百万円 |
202百万円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年2月1日 至 平成28年10月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年2月1日 至 平成29年10月31日) |
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減価償却費 |
450百万円 |
465百万円 |
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年2月1日 至 平成28年10月31日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年4月21日 |
普通株式 |
106 |
5.00 |
平成28年1月31日 |
平成28年4月22日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年2月1日 至 平成29年10月31日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年4月27日 |
普通株式 |
103 |
10.00 |
平成29年1月31日 |
平成29年4月28日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。