【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各種封筒の製造販売事業並びにダイレクトメール等の発送代行事業を主要な事業として、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは「封筒事業」及び「メーリングサービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。
(1) 封筒事業
長形封筒、角形封筒、洋形封筒、窓付き封筒等の各種封筒の製造及び販売
不織布製の封筒・造園資材等の製造販売
(2) メーリングサービス事業
ダイレクトメールの企画、製作、封入発送代行
冊子類及び各種販売促進用商品等の封入発送
データプリントサービス
メディアマッチング業務
キャンペーン事務局
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結財務諸表計上額 (注)３ |
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封筒事業 |
メーリング |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業を含んでおります。
コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額4,543百万円の主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13百万円は、本社部門に係る設備投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結財務諸表計上額 (注)３ |
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封筒事業 |
メーリング |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業を含んでおります。
コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発
医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売
機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額4,160百万円の主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29百万円は、本社部門に係る設備投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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封筒事業 |
メーリング |
計 |
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減損損失 |
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(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は 出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有(被所 有)割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
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役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等 |
有限会社アイ・エム興産 |
奈良県 葛城市 |
10 |
損害保険 代理業 |
(被所有) 直接 3.48 間接 － |
なし |
保険料 の支払 |
24 |
－ |
－ |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
保険料の支払については、通常の保険契約に基づき保険料の決定を行っております。
当連結会計年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日）
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は 出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有(被所 有)割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
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役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等 |
有限会社アイ・エム興産 |
奈良県 葛城市 |
10 |
損害保険 代理業 |
(被所有) 直接 3.48 間接 － |
なし |
保険料 の支払 |
25 |
－ |
－ |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
保険料の支払については、通常の保険契約に基づき保険料の決定を行っております。
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前連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,187円46銭 |
1,247円55銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
39円13銭 |
40円24銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
39円00銭 |
39円89銭 |
(注) １ 平成28年８月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定し、前連結会計年度の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
411 |
414 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
411 |
414 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
10,511,210 |
10,300,614 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
35,192 |
89,683 |
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(うち新株予約権(株）) |
(35,192) |
(89,683) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
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３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成29年１月31日) |
当連結会計年度 (平成30年１月31日) |
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連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) |
12,251 |
12,895 |
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連結貸借対照表の純資産の部の合計額から 控除する金額(百万円) |
19 |
45 |
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(うち新株予約権(百万円)) |
10 |
34 |
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(うち非支配株主持分(百万円)) |
9 |
10 |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
12,231 |
12,850 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株) |
10,300,649 |
10,300,599 |
該当事項はありません。