また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策、日銀の金融緩和策および好調な世界経済を背景とした企業収益の改善ならびに雇用・所得環境の改善もあり、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループを取り巻く環境は、需要動向の指標となる普通通常郵便物の総利用通数が弱含みで推移し、また、需要回復が期待されるダイレクトメール市場も、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、広告業（折込み・ダイレクトメールの郵便料等）の実績は前年を下回る水準で推移するなど、厳しい状況が続いております。一方で、通販市場は、アパレル通販や B to B 通販の伸張を背景に、堅調な動きを持続しております。
このような情勢のもと、当社グループは、「Give & Give & Give（すべての人に最高の付加価値を届け続ける）」をテーマに掲げ、お客様に満足いただけるソリューションサービス分野への取り組みを、全社を挙げて進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、封筒事業における地方市場及びメーリングサービス事業の不振等により、前年同期比4.0%減収の60億円となりました。損益面につきましては、減収や商品売上の構成比率上昇による売上総利益率の低下等もあり、営業利益は１億70百万円（前年同期比52.8%減）、経常利益は１億82百万円（前年同期比51.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億90百万円（前年同期比23.3％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
エリア戦略として首都圏における売上の拡大を図るべく、既存得意先への深耕および新規開拓に努め、首都圏市場においては売上拡大が進むものの、地方市場の不振による影響を吸収するには至らず、売上高は48億20百万円（前年同期比1.5％減）となりました。損益面では、原材料費の抑制や外注加工の内製化を進めるものの、減収及び上述の売上総利益率の低下等により、営業利益は１億62百万円（前年同期比25.8％減）となりました。
企業のアウトソーシング需要が高まる中、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）市場における販売力強化を継続し、新規案件の獲得を進めるものの、前年同期における大口スポット案件の反動減による影響等により、売上高は６億75百万円（前年同期比11.5％減）となりました。損益面では、減収に加えサービス領域拡充に向けた設備投資に伴う償却負担増や人員増による労務人件費の増加もあって、37百万円の営業損失（前期は営業利益51百万円）となりました。
情報システム事業及び封入機の製造販売を手掛ける子会社の業績が低調であったことを受け、売上高は５億４百万円（前年同期比15.5％減）、営業利益は43百万円（前年同期比50.0％減）となりました。
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億51百万円増加して181億60百万円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権が増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ４億98百万円増加して52億10百万円となりました。これは主に、電子記録債務や賞与引当金が増加したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ53百万円増加して129億49百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は同2.0ポイント低下して71.0%となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。