また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策、日銀の金融緩和策を背景とした企業収益ならびに雇用・所得環境の改善もあり、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
郵便およびメール便市場においては、普通通常郵便物の取扱数量は持ち直しの動きが確認され、メール便の取扱数量も微増で推移するなど、底打ちが期待される状況にあります。しかしながら、ダイレクトメール市場の動向は、“折込み・ダイレクトメールの郵便料等”（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」による）の実績が依然として減少傾向にあることから、当社グループを取り巻く環境は先行き不透明な状況となっております。一方で、通販市場は、アパレル通販や B to B 通販の伸張を背景に、堅調な動きを持続しており、包材関連需要の拡大が期待されます。
このような情勢のもと、当社グループは、「Give & Give & Give（全ての人に最高の付加価値を届け続ける）」をテーマに掲げ、お客様に満足いただけるソリューションサービス分野への取り組みを、全社を挙げて進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、メーリングサービス事業の不振等により、118億91百万円（前年同期比1.2％減）となりました。損益面につきましては、減収や商品売上の構成比上昇による売上総利益率の低下等により、営業利益は３億98百万円（前年同期比28.2%減）、経常利益は４億58百万円（前年同期比24.1％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、100周年記念行事費用として１億35百万円を特別損失に計上したこともあり、２億63百万円（前年同期比35.5％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
エリア戦略として首都圏における売上の拡大を図るべく、既存得意先への深耕および新規開拓を進めた結果、地方市場の不振の影響を吸収し、売上高は95億12百万円（前年同期比1.3％増）となりました。損益面では、増収に加え、原材料費および内製化による外注加工賃の抑制等により、上述の売上総利益率の低下による影響を吸収し、営業利益は４億１百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
企業のアウトソーシング需要が高まる中、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）市場における販売力強化を継続し、新規案件の獲得を進めるものの、前年同期における大口スポット案件の反動減等により、売上高は15億49百万円（前年同期比8.3％減）となりました。損益面では、減収に加え、サービス領域拡充に向けた設備投資に伴う償却負担増や人員増強による労務人件費の増加もあって、36百万円の営業損失（前年同期は営業利益98百万円）となりました。
封入機の製造販売を手掛ける子会社の業績が低調であったことを受け、売上高は８億28百万円（前年同期比12.8％減）、営業利益は30百万円（前年同期比62.2％減）となりました。
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億65百万円増加して178億74百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億34百万円増加して48億47百万円となりました。これは主に、電子記録債務や賞与引当金が増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億31百万円増加して130億26百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は同0.4ポイント低下して72.6%となりました。
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億84百万円減少して23億72百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は１億96百万円となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前四半期純利益３億33百万円、減価償却費３億６百万円、仕入債務の増加額64百万円、資金の減少要因として売上債権の増加額４億28百万円、法人税等の支払額１億44百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は２億７百万円となりました。これは主に、資金の減少要因として有形固定資産の取得による支出１億73百万円、敷金及び保証金の差入による支出31百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は１億71百万円となりました。これは主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出15百万円、長期借入金の返済による支出34百万円、配当金の支払額１億21百万円などによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業上および財務上の対処
すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。