また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策、日銀の金融緩和策を背景とした企業収益ならびに雇用・所得環境の改善もあり、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
郵便およびメール便市場においては、普通通常郵便物およびメール便の取扱数量は、持ち直しの動きが確認されるものの、依然として前年比微減で推移しております。また、ダイレクトメール市場の動向も、“折込み・ダイレクトメールの郵便料等”（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」による）の実績は依然として減少傾向にあることから、当社グループを取り巻く環境は先行き不透明な状況となっております。一方で、通販市場は、アパレル通販や B to B 通販の伸張を背景に、堅調な動きを持続しており、包材関連需要の拡大が期待されます。
このような情勢のもと、当社グループは、「Give & Give & Give（全ての人に最高の付加価値を届け続ける）」をテーマに掲げ、お客様に満足いただけるソリューションサービス分野への取り組みを、全社を挙げて進めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、メーリングサービス事業の不振等により、169億50百万円（前年同期比1.3％減）となりました。損益面につきましては、減収や商品売上構成比の上昇による売上総利益率の低下等により、営業利益は３億57百万円（前年同期比26.0%減）、経常利益は４億35百万円（前年同期比21.5％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、100周年記念行事費用として１億48百万円を特別損失に計上したこともあり、２億42百万円（前年同期比35.4％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
エリア戦略として首都圏における売上の拡大を図るべく、既存得意先への深耕および新規開拓を進めた結果、地方市場の不振の影響を吸収し、売上高は134億23百万円（前年同期比0.3％増）となりました。損益面では、上述の商品売上構成比の上昇により売上総利益率が低下しましたが、労務人件費等の経費の抑制により、営業利益は３億77百万円（前年同期比47.3％増）となりました。
企業のアウトソーシング需要が高まる中、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）市場における販売力強化を継続し、新規案件の獲得を進めるものの、前年における大口スポット案件の反動減等により、売上高は23億９百万円（前年同期比3.0％減）となりました。損益面では、減収に加え、サービス領域拡充に向けた設備投資に伴う償却負担増や人員増強による労務人件費の増加もあって、70百万円の営業損失（前年同期は営業利益１億３百万円）となりました。
封入機の製造販売を手掛ける子会社の業績が低調であったことを受け、売上高は12億17百万円（前年同期比13.9％減）、営業利益は44百万円（前年同期比62.8％減）となりました。
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億25百万円増加して178億34百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億56百万円増加して48億69百万円となりました。これは主に、賞与引当金が増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加して129億64百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は同0.6ポイント低下して72.3%となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。