当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの協働が必要不可欠と認識しております。具体的には、次のとおり「社是」および「長期経営基本方針」を策定しております。
「長期経営基本方針」
１．事務およびコミュニケーション分野における、封筒を中心とした顧客のニーズを明確に把握し、これを基盤に、常によりすぐれた商品、技術、サービスをシステム的に開発提供し、より良き社会の建設に貢献することを目的とする。
２．企業は人である。
仕事を通じて人が育ち、仕事を通じて生きがいを見出せる、明るく潤いのある職場を創り出す。
当社グループは、労働分配率、自己資本比率、売上高営業利益率、自己資本利益率（ROE）を経営指標に定め、その動向を注視するとともに、売上高および経常利益を重要視しております。これらの経営指標については、業務執行役員会において定期的に達成状況を確認しております。
2019年度の当社グループを取り巻く環境は、参議院選挙等による需要浮揚要因があるものの、期後半にかけては、消費税増税後の需要低迷等が予想されることから、徐々に厳しさが増すことが予測されます。
このような情勢のもと、当社グループは、2019年度を次の100年に向けた「第二の創業」の年として、中期経営計画の経営ビジョンである「私たちは次の100年もコミュニケーション分野において最高の付加価値を提供します。そして全ての人の笑顔に貢献します。」の具現化に向け、「Give & Give & Give（全ての人に最高の付加価値を届け続ける）」の精神に基づき、以下の７項目に取り組んでまいります。
■ 付加価値の創造の限りない追及
■ 事業領域の拡大を中心とした事業構造の変革推進
■ 市場環境に柔軟に対応できる生産体制の構築
■ 生産システム全般の効率化推進
■ 企業価値を創出するグループガバナンス体制の整備
■ 働き方改革のさらなる推進と人材育成プログラムの充実による組織の活性化
■ 本社移転によるワンフロア化等による一体感の醸成
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末（2019年１月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 機密情報の取扱について
当社は、機密情報や個人情報の重要性を自覚し、2003年10月にプライバシーマークの認証を、2005年８月に情報セキュリティマネジメントシステムの認証をそれぞれ取得しております。また、パソコンのアクセスログ管理をより一層強化し、情報セキュリティ体制のさらなる健全化に取り組むなど、機密情報や個人情報を含むお客様のデータベースを取り扱う際の運用については、十分な注意を払っております。
こうした取り組みにより、機密情報や個人情報が漏洩する可能性は低いと考えておりますが、何らかの理由により機密情報や個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 製品の欠陥や品質について
当社グループは徹底した品質管理のもとで製品を製造しておりますが、設計上あるいは製造工程上での不備により製品の欠陥が生じた場合、損害賠償や売上の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 取引先の信用リスクについて
当社グループは代販店を含め数多くの取引先と掛売り取引を行っております。当社グループは市場における信用情報の収集、与信限度の定期的な見直し等を行い、取引先の信用リスクに備えておりますが、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料調達の影響について
原材料の調達については、複数のメーカーから封筒用紙やフィルム材料などを購入し、安定的な原材料の確保と最適な調達価格の維持に努めております。しかしながら、原材料調達がきわめて困難になった場合や購入価格が著しく高騰した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 郵便制度変更等による影響について
封筒・メーリングサービスを中心とする当社の業務は、郵便制度と密接な係わりを持っており、これまでも郵便制度が変更された場合には、それに対応したタイムリーな営業施策により、当社業績にプラスとなるように努めてまいりましたが、制度変更の内容次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 季節要因による業績推移について
当社の販売動向には次の理由により若干の季節変動があります。上半期において、新年度用の封筒が増える傾向にあること、また株主総会の招集通知用等の封筒が増えることから、業績が上半期に偏る傾向があります。今後も同様の理由により季節変動が予想されますので、当社グループの業績を判断する際には留意していただく必要があります。
最近の２連結会計年度の上半期および下半期の業績推移は次のとおりであります。
(7) 投資リスクについて
当社グループの所有する有価証券は、取引金融機関、販売先企業、仕入先企業等、業務上密接な関係にある企業の株式が大半でありますが、株式市況の動向等によって、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末における投資有価証券の総資産に対する比率は5.7％となっております。
(8) 退職給付債務について
当社は、企業年金制度を採用しており、従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。したがって、年金資産の運用成績の低迷および割引率のさらなる低下等の要因により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2011年２月１日より、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
(9) システム障害について
当社は受注から生産、売上までの一貫システムを全社オンライン体制で構築しており、短期間の障害であればバックアップできる仕組みを構築しております。しかしながら、大規模災害やインフラ障害などにより復旧に時間を要する場合は、システムが機能せず当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 自然災害の影響について
当社は生産拠点が分散しており、自然災害に強い体質となっています。加えて災害対策や復旧計画を策定しており想定内の災害には迅速に対応するべく体制を整えております。しかしながら、大規模な自然災害が発生した場合には甚大な損害を受ける可能性があります。その場合には、製品の供給体制が確保できなくなり売上の急激な低下がおこり、また修復に多額の費用が発生するため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、堅調に推移しておりましたが、昨年末にかけて米国経済の後退懸念や米中貿易摩擦による中国経済の減速などが表面化し、軟調傾向へと変化しました。
当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便およびメール便市場においては、普通通常郵便物およびメール便の取扱数量は、前年比微減で推移しており、また、ダイレクトメール市場の動向も依然として減少傾向にあることから、当社グループを取り巻く環境は先行き不透明な状況となっております。一方で、通販市場は、アパレル通販や B to B 通販の伸張を背景に、堅調な動きを持続しており、包材関連需要の拡大が期待されます。
このような情勢のもと、当社グループは、「Give & Give & Give（全ての人に最高の付加価値を届け続ける）」をテーマに掲げ、お客様に満足いただけるソリューションサービス分野への取り組みを、全社を挙げて進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、封筒事業がサービス領域拡充により伸長する一方で、メーリングサービス事業の不振等により、ほぼ前年並みの226億45百万円（前連結会計年度比0.1％増）となりました。損益面につきましては、上述のサービス領域拡充に向けた商品売上構成比の上昇により売上総利益率が低下し、営業利益は３億91百万円（前連結会計年度比22.0％減）、経常利益は４億96百万円（前連結会計年度比17.0％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、100周年記念行事費用として１億58百万円を特別損失に計上したこともあり、２億71百万円（前連結会計年度比34.4％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
製品売上が伸び悩む中、首都圏エリアを中心に、サービス領域拡充による商品売上の拡大に努め、既存得意先への深耕および新規開拓を進めた結果、売上高は178億64百万円（前連結会計年度比0.6％増）となりました。損益面では、労務人件費を中心とした経費の抑制により、営業利益は３億99百万円（前連結会計年度比20.9％増）となりました。
（メーリングサービス事業）
企業のアウトソーシング需要が高まる中、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）市場における販売力強化を継続し、新規案件の獲得を進めるものの、前年における大口スポット案件の反動減等により、売上高は31億円（前連結会計年度比0.6％増）となりました。損益面では、商品売上構成比の上昇に伴う売上総利益率の低下に加え、サービス領域拡充に向けた設備投資に伴う償却負担増や人員増強による労務人件費の増加もあって、１億円の営業損失（前連結会計年度は営業利益62百万円）となりました。
封入機の製造販売を手掛ける子会社の業績が低調であったことを受け、売上高は16億80百万円（前連結会計年度比5.6％減）、営業利益は85百万円（前連結会計年度比18.6％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億27百万円（2.4％）増加して180億36百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億77百万円（4.6％）増加して85億32百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ50百万円（0.5％）増加して95億４百万円となりました。有形固定資産は同２億21百万円減少して74億11百万円となりました。これは主に、減価償却費が６億59百万円発生したことによるものです。また、投資その他の資産は同２億75百万円増加して20億36百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ21百万円（0.5％）増加して47億34百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ４億６百万円（3.2％）増加して133億２百万円となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は同0.4ポイント上昇して73.4％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億70百万円減少して23億86百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は５億52百万円（前連結会計年度比34.9％減）となりました。これは主に、資金の増加要因として減価償却費６億59百万円、資金の減少要因として売上債権の増加額３億98百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は４億85百万円（前連結会計年度は８億82百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出４億13百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は２億37百万円（前連結会計年度は３億42百万円の支出）となりました。これは、ファイナンス・リース債務の返済による支出73百万円、提出会社の配当金の支払額１億24百万円などによるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下の通りであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、原材料費、外注費及び人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等によるものであります。これらの資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入れを基本としております。
(5) 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他の事業については、子会社が主として見込生産であるため、「受注高」および「受注残高」の記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(6) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、引当金の計上など一部に将来の合理的な見積りが求めらているものもあります。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮して合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社は、封筒を中心とした事務およびコミュニケーション分野において、顧客のニーズを明確に把握し、常にお客様に喜んでいただける商品をお届けすることを目標に、商品開発に取り組む一方、徹底した品質向上を目指して、独自の加工設備、技術開発に取り組んでおります。
なお、当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。
具体的な研究開発活動状況を示すと、封筒事業では、封筒デザインの多様化に対応出来るインライン加工を可能とする独自装置を整備することにより、独自商品の開発と製造コストの低減を図っております。またフレキソ印刷の高品位化を可能とする設備の整備を図り、環境に配慮してフレキソ印刷化を推進しております。
品質の向上に関しましては、より高品質を目指した設備の改良ならびに検査装置の機能拡大に取り組んでおります。
なお、メーリングサービス事業およびその他の事業については、特に記載すべき事項はありません。