また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続く一方で、米中貿易摩擦の長期化や海外経済の減速による影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便およびメール便市場においては、普通通常郵便物およびメール便の取扱数量は前年比微減で推移しており、また、ダイレクトメール市場の動向も引き続き減少傾向にあることから、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。一方で、通販市場は、アパレル通販や B to B 通販の伸張を背景に、堅調な動きを持続しており、包材関連需要の拡大が期待されます。
このような情勢のもと、当社グループは、「Give & Give & Give(全ての人に最高の付加価値を届け続ける)」をテーマに掲げ、お客様に満足いただけるソリューションサービス分野への取り組みを、全社を挙げて進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年比微増の61億13百万円(前年同期比1.9％増)となりました。損益面につきましては、材料価格や運搬費の値上りの影響に加え、本社移転費用も発生しましたが、増収効果や固定労務人件費等の固定費の減少で吸収されたことから、営業利益は２億50百万円(前年同期比46.8%増)、経常利益は２億53百万円(前年同期比38.4％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等調整額が増加したことから、１億53百万円(前年同期比19.3％減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、従来の「封筒事業」セグメントを「パッケージソリューション事業」セグメントに名称変更しております。なお、この名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
選挙関連等のスポット需要が発生するものの、教育関連企業向けならびに金融機関向けの販売実績が低迷したこともあり、売上高は48億10百万円(前年同期比0.2％減)と僅かながら減収となりました。損益面では、上述の材料価格および運搬費の値上りによる影響がありましたが、固定費の負担減少もあって、営業利益は１億80百万円(前年同期比10.9％増)となりました。
新規取引先の拡大ならびに既存取引先への深耕活動が着実な成果を上げていることに加えて、４月の統一地方選挙に伴う選挙関連サービスの受託も加わったことから、売上高は８億88百万円(前年同期比31.5％増)となり、営業利益は52百万円(前年同期は営業損失37百万円)となりました。
改元に伴う発注手控えや封入機の販売が低調であったことなど、子会社２社の売上が伸び悩んだことを受け、売上高は４億14百万円(前年同期比17.8％減)となり、営業利益は15百万円(前年同期比64.9％減)となりました。
(総資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億89百万円増加して185億43百万円となりました。これは主に、現金及び預金や仕掛品、商品及び製品が増加したことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ６億３百万円増加して52億55百万円となりました。これは主に、電子記録債務や賞与引当金が増加したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ14百万円減少して132億87百万円となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が減少したことによるものです。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.3ポイント低下して71.4%となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。