また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費と設備投資が底堅く推移するなど緩やかな回復基調が続く一方で、米中貿易摩擦の長期化や海外経済の減速による影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便およびメール便市場においては、普通通常郵便物は前年比横ばいまで回復するものの、メール便の取扱数量は依然として前年比微減傾向にあり、また、ダイレクトメール市場の動向も引き続き減少傾向にあることから、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。一方で、通販市場は、アパレル通販や B to B 通販の伸張を背景に堅調な動きを維持しており、包材関連需要の拡大が期待されます。
このような情勢のもと、当社グループは、「Give & Give & Give（全ての人に最高の付加価値を届け続ける）」をテーマに掲げ、お客様に満足いただけるソリューションサービス分野への取り組みを、全社を挙げて進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比4.9％増の124億68百万円となりました。損益面につきましては、材料価格や運搬費の値上りの影響に加え、本社移転費用も発生いたしましたが、増収による効果や労務人件費等の固定費の減少で吸収されたことから、営業利益は７億18百万円（前年同期比80.3%増）、経常利益は７億59百万円（前年同期比65.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億96百万円（前年同期比88.3％増）と増収増益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、従来の「封筒事業」セグメントを「パッケージソリューション事業」セグメントに名称変更しております。なお、この名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
選挙関連需要の取り込みにより、売上高は96億51百万円（前年同期比1.5％増）と僅かながら増収となりました。損益面では、上述のスポット需要を含む製品売上の伸長や固定費の減少により、営業利益は５億21百万円（前年同期比29.7％増）となりました。
新規取引先の拡大ならびに既存取引先への深耕活動が着実な成果を上げていることに加えて、選挙関連サービスの受託も加わったことから、売上高は19億３百万円（前年同期比22.8％増）となり、営業利益は１億23百万円（前年同期は営業損失36百万円）となりました。
封入機の販売を手掛ける子会社において大型案件の売上が計上されたこと等により、売上高は９億14百万円（前年同期比10.4％増）となり、営業利益は71百万円（前年同期比134.0％増）となりました。
②財政状態の状況
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億91百万円増加して181億45百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ50百万円減少して46億１百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億41百万円増加して135億44百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は同0.7ポイント上昇して74.4%となりました。
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億74百万円減少して17億12百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の支出は13百万円となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前四半期純利益７億47百万円、減価償却費３億６百万円、資金の減少要因として売上債権の増加額５億69百万円、たな卸資産の増加額１億27百万円、仕入債務の減少額１億47百万円、法人税等の支払額39百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は４億43百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出４億54百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は２億17百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出58百万円、配当金の支払額１億43百万円によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。