(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示することとしております。
1 偶発債務
下記の会社に対して、手形債権及び電子記録債権売却に伴う買戻し義務があります。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年2月1日 至 2018年7月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年2月1日 至 2019年7月31日)
1.配当金支払額
(注) 1株当たり配当額には創業100周年記念配当2円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当第2四半期連結累計期間において、ストック・オプションの行使による自己株式の処分を行いました。また、2019年3月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を取得しました。さらに、2019年5月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。これらの結果、資本剰余金が1百万円、自己株式が10百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,366百万円、自己株式が218百万円となっております。