(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示することとしております。
偶発債務
下記の会社に対して、手形債権及び電子記録債権売却に伴う買戻し義務があります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年2月1日 至 2018年10月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年2月1日 至 2019年10月31日)
1.配当金支払額
(注) 1株当たり配当額には創業100周年記念配当2円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
第1四半期連結会計期間において、ストック・オプションの行使による自己株式61,500株の処分を行いました。また、2019年3月15日開催の取締役会決議および2019年10月25日の取締役会決議に替わる書面決議に基づき、自己株式171,400株の取得を行いました。さらに、2019年5月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式37,300株の処分を行いました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が1百万円、自己株式が49百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,366百万円、自己株式が257百万円となっております。