当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税による個人消費の落ち込みや新型コロナウイルスの世界的な流行拡大により、インバウンド需要の消失や消費行動を自粛する動きが強まるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便及びメール便市場においては、普通通常郵便物及びメール便の取扱数量は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、減少幅を拡大させており、また、ダイレクトメール市場の動向も大幅な縮小に転じており、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。一方で、「Stay Home」による外出自粛等により、アパレル通販や B to B 通販が堅調な動きを示すなど、包材関連需要の拡大が期待されます。
このような情勢のもと、当社グループは、「Give & Give & Give（全ての人に最高の付加価値を届け続ける）」をテーマに掲げ、お客様に満足いただけるソリューションサービス分野への取り組みを、全社を挙げて進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は59億65百万円（前年同期比2.4％減）と減収になりました。損益面につきましては、今回のコロナ禍への対応として変動労務人件費・出張旅費等の販売管理費の削減や前期より計画しておりました生産体制の見直しによる合理化（人員配置の見直し・機械設備の最適配置等）や運搬費の削減等徹底的なコスト削減を行いました。さらに収益性重視の施策の浸透効果により収益性が大きく改善された結果、営業利益は４億45百万円（前年同期比78.0%増）、経常利益は４億61百万円（前年同期比82.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億59百万円（前年同期比68.8％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
官需が発生するものの、経済活動停滞に伴い需要が後退するなかで、売上高は45億34百万円（前年同期比5.7％減）と減収になりました。損益面では、前述の業務効率の向上や徹底したコスト削減に加え、収益性重視の施策が浸透した結果、営業利益は３億19百万円（前年同期比77.5％増）となりました。
新規取引先の拡大並びに既存取引先への深耕活動に加え、一部官需の取り込みもあって、売上高は８億76百万円（前年同期比1.4％減）と前期並みとなりました。損益面では、事業領域の拡大、特に企画・デザイン分野への参入により、営業利益は87百万円（前年同期比65.9％増）となりました。
システム関連の拡販や子会社における封入機の販売が好調であったことなどにより、売上高は５億54百万円（前年同期比33.7％増）となり、営業利益は36百万円（前年同期比135.3％増）となりました。
(総資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億78百万円増加して192億88百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ13億16百万円増加して57億34百万円となりました。これは主に、短期借入金が増加したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少して135億53百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.2ポイント低下して70.0%となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。