第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第67期	第68期	第69期	第70期	第71期
決算年月		2017年１月	2018年１月	2019年１月	2020年１月	2021年１月
売上高	（百万円）	22,593	22,624	22,645	23,421	21,237
経常利益	（百万円）	609	598	496	757	1,056
親会社株主に帰属する 当期純利益	（百万円）	411	414	271	501	660
包括利益	（百万円）	113	723	506	568	634
純資産額	（百万円）	12,251	12,895	13,302	13,591	14,072
総資産額	（百万円）	17,832	17,553	17,954	18,009	18,674
１株当たり純資産額	（円）	1,187.46	1,247.55	1,284.64	1,338.44	1,384.95
１株当たり当期純利益	（円）	39.13	40.24	26.39	48.84	65.20
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	39.00	39.89	26.04	48.36	64.64
自己資本比率	（％）	68.6	73.2	73.7	75.2	75.1
自己資本利益率	（％）	3.3	3.3	2.1	3.7	4.8
株価収益率	（倍）	12.8	13.1	20.6	12.0	11.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,327	848	552	736	1,597
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△342	△882	△485	△566	△877
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,298	△342	△237	△357	△101
現金及び現金同等物の 期末残高	（百万円）	2,930	2,557	2,386	2,199	2,817
従業員数	（名）	866	849	863	868	862
［外、平均臨時雇用者数］		[164]	[156]	[171]	[156]	[139]

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社の普通株式について、2016年８月１日付で２株を１株とする株式併合を実施しているため、第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第70期の期首から適用しており、第69期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第67期	第68期	第69期	第70期	第71期
決算年月		2017年１月	2018年１月	2019年１月	2020年１月	2021年１月
売上高	（百万円）	21,331	21,381	21,506	22,196	20,255
経常利益	（百万円）	537	529	452	690	1,020
当期純利益	（百万円）	354	346	245	459	645
資本金	（百万円）	1,197	1,197	1,197	1,197	1,197
発行済株式総数	（株）	10,729,370	10,729,370	10,729,370	10,729,370	10,729,370
純資産額	（百万円）	12,204	12,533	12,568	12,770	13,218
総資産額	（百万円）	17,585	17,390	17,523	17,360	18,035
１株当たり純資産額	（円）	1,183.81	1,213.36	1,214.51	1,258.59	1,301.98
１株当たり配当額	（円）	10.00	12.00	14.00	15.00	20.00
（うち１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	33.71	33.66	23.88	44.73	63.75
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	（円）	33.60	33.37	23.56	44.29	63.20
自己資本比率	（％）	69.3	71.9	71.4	73.3	73.1
自己資本利益率	（％）	2.9	2.8	2.0	3.6	5.0
株価収益率	（倍）	14.9	15.7	22.8	13.1	11.7
配当性向	（％）	29.7	35.7	58.6	33.5	31.4
従業員数	（名）	796	783	797	802	794
［外、平均臨時雇用者数］		[162]	[153]	[164]	[149]	[133]
株主総利回り	（％）	93.4	100.4	108.4	122.4	180.3
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(108.6)	(133.9)	(116.8)	(128.7)	(141.5)
最高株価	（円）	548	729	605	688	1,037
		[360]
最低株価	（円）	431	474	506	529	498
		[232]

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第69期の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当２円が含まれております。

３　当社の普通株式について、2016年８月１日付で２株を１株とする株式併合を実施しているため、第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５　当社の普通株式について、2016年８月１日付で２株を１株とする株式併合を実施しているため、第67期の株価につきましては、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は［　］にて記載しております。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第70期の期首から適用しており、第69期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月	概要
1950年２月	井村荷札封筒株式会社を資本金150万円で奈良県北葛城郡新庄町（現奈良県葛城市）に設立
1958年１月	東京都世田谷区に東京連絡所（現東京本社）を設置
1959年１月	奈良県北葛城郡新庄町（現奈良県葛城市）に輪転製袋工場（現奈良新庄工場）を設置
1960年10月	プラマド封筒を自社開発
1962年６月	神奈川県相模原市（現相模原市中央区）に東京工場（現相模原工場）を設置
1962年10月	株式会社イムラ封筒に商号を変更
1974年９月	宮崎県都城市に都城工場を設置
1975年11月	福岡市博多区に福岡出張所（現西日本パッケージソリューション営業第二部営業二課）を設置
1977年６月	サイドシーム（横貼り）封筒を自社開発
1979年２月	メモルダー（袋付カレンダー）を自社開発
1979年４月	札幌市白石区に札幌駐在所（現東日本パッケージソリューション営業第一部営業二課）を設置
1980年２月	東京支店（現東京本社）内にメーリングサービス事業部を設置
1982年７月	東京都調布市にメーリングサービス事業部調布工場を設置
1982年８月	奈良県御所市に御所工場を設置
1985年４月	茨城県水海道市（現茨城県常総市）に筑波工場を設置
1985年７月	本社工場（現奈良新庄工場）内に情報システム事業部を設置
1985年12月	奈良県橿原市に情報システム事業部を移転
1986年９月	東京都千代田区に株式会社タイパックを子会社として設立
1986年11月	東京都八王子市にメーリングサービス事業部八王子作業所を設置
1987年１月	東京都千代田区に東京支店（現東京本社）を移転
1988年４月	埼玉県戸田市に株式会社メトロテックを子会社として設立
1989年３月	大阪市平野区に株式会社イムラメーリングを子会社として設立
1990年12月	本社機構を奈良県北葛城郡新庄町（現奈良県葛城市）から大阪市中央区に移転
1992年９月	山口県玖珂郡美和町（現山口県岩国市）に山口美和工場を設置
1995年９月	東京都調布市にメーリングサービス事業部飛田給事業所を設置
1997年８月	生産能力の増強のため、相模原工場を隣接地に移転
1998年１月	エンボス封筒の製造技術と製造装置を米国TENSION INTERNATIONAL,INC.より導入
1998年８月	株式会社イムラメーリングを吸収合併（現平野事業所）
1999年４月	本店所在地を奈良県北葛城郡新庄町（現奈良県葛城市）から大阪市中央区に移転
2000年７月	東京証券取引所市場第二部及び大阪証券取引所市場第二部に上場
2000年11月	東杏印刷株式会社（東京都練馬区）の全株式取得により子会社化
2000年12月	東京都昭島市にメーリングサービス事業部昭島事業所を設置し、調布・八王子・飛田給の３事業所を統合
2001年12月	メーリング奈良営業所をメーリング大阪営業所に統合
2003年８月	相模原工場の隣接地に、製品自動倉庫を備えた物流センター完成
2004年１月	昭島事業所及び平野事業所が、ISO14001認証取得（これにより全事業所でISO14001認証取得完了）
2005年８月	御所工場、山口美和工場、都城工場が、ISO9001認証取得（これにより全封筒工場でISO9001認証取得完了） 昭島事業所及び平野事業所が、情報セキュリティマネジメントシステムの認証取得 名古屋市西区に株式会社津田イムラを子会社として設立
2007年10月	東京都港区に東京支店（現東京本社）を移転
2011年１月	奈良県葛城市に情報システム事業部を移転
2011年11月	株式会社津田イムラを吸収合併（現名古屋営業部）
2012年３月	情報システム事業部 i－クラウドチーム（顧客向けサーバーの運用業務）でISO/IEC27001認証取得
2013年９月	札幌市中央区に札幌営業所（現東日本パッケージソリューション営業第一部営業二課）を移転
2014年４月	東京都港区に株式会社タイパックを移転
2016年４月	名古屋市中区に名古屋営業部を移転
2016年５月	株式会社タイパックを吸収合併
2017年５月	東京都港区（シーバンスS館）に東京支店（現東京本社）を移転
2019年２月	大阪市中央区（なんばスカイオ）に大阪本社を移転

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、各種封筒の製造販売事業及びダイレクトメール等の発送代行事業をコア事業とし、その他の事業として、コンピュータ販売等の情報システム事業及び子会社による諸事業を行っております。

　当社グループの主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであり、事業区分はセグメントの区分と同一であります。

《パッケージソリューション事業》

　通信、電気、ガス料金等各種の請求用、株主総会招集通知用、官公庁等の諸通知用、銀行窓口の現金用及び一般事務用等として使用される長形封筒、角形封筒、洋形封筒並びに窓付き封筒（プラマド封筒、セロマド封筒）その他の封筒類の製造販売のほか、不織布製の封筒・造園資材等の製造販売を行っております。

《メーリングサービス事業》

　ダイレクトメールの企画、製作並びに発送代行、冊子類及び販売促進用商品等の封入・梱包及びその発送代行、顧客リストの管理業務、データプリントサービス、メディアマッチング業務、キャンペーン事務局、ロジスティクスサービス業務等のサービスを行っております。

《その他》

　オフィスコンピュータ、パーソナルコンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウェアの開発業務等を行っております。

　また、当社の連結子会社は次の事業を行っております。

（東杏印刷株式会社）…医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売

（株式会社メトロテック）…機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売

　当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の 内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
東杏印刷株式会社	東京都練馬区	20	その他	100.0	医療機関用諸物品の購入 当社製品の販売 役員の兼任等……有
株式会社メトロテック	埼玉県戸田市	30	その他	95.0	封入機械等の購入 当社製品の販売 役員の兼任等……有

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2021年１月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
パッケージソリューション事業	601	[111]
メーリングサービス事業	133	[15]
その他	87	[8]
全社（共通）	41	[5]
合計	862	[139]

（注）１　従業員数は、就業人数であります。

２　従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり１日の労働時間を８時間として人数換算をしております。

３　全社（共通）として記載した従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

				2021年１月31日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
794	[133]	40.3	16.5	5,496

セグメントの名称	従業員数（名）
パッケージソリューション事業	601	[111]
メーリングサービス事業	133	[15]
その他	19	[2]
全社（共通）	41	[5]
合計	794	[133]

（注）１　従業員数は、就業人数であります。

２　従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり１日の労働時間を８時間として人数換算をしております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）として記載した従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、イムラ封筒労働組合と称し、1973年７月25日に結成されました。

　2021年１月31日現在の組合人数は750人であり、所属上部団体は、UAゼンセン同盟（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）であります。なお、労使関係は安定しております。

　また、子会社については、労働組合はありません。