(1）会社の経営の基本方針
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの協働が必要不可欠と認識しております。具体的には、次のとおり「社是」及び「長期経営基本方針」を策定しております。
「社是」
より良き人生の創造に限りなく前進しよう
「長期経営基本方針」
１．事務およびコミュニケーション分野における、封筒を中心とした顧客のニーズを明確に把握し、これを基盤に、常によりすぐれた商品、技術、サービスをシステム的に開発提供し、より良き社会の建設に貢献することを目的とする。
２．企業は人である。
仕事を通じて人が育ち、仕事を通じて生きがいを見出せる、明るく潤いのある職場を創り出す。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、自己資本比率、売上高営業利益率、自己資本利益率（ROE）を経営指標に定め、その動向を注視するとともに、売上高及び経常利益を重要視しております。これらの経営指標については、業務執行役員会において定期的に達成状況を確認しております。
(3）経営環境並びに優先的に対処すべき課題
当社グループは、これまで封筒を中心とするパッケージソリューション事業をコア事業として、封筒業界トップの地位を確固たるものとし、100年企業としての礎を築いてまいりました。しかしながら、ポストコロナにおいては、社会システムのデジタル化の進展により封筒市場の縮小が想定されることから、向こう10年間の事業環境の変化を踏まえた長期ビジョン「 IMURA VISION 2030 」を策定し、また、これを実現していくための道標として、2021年度を初年度とする３か年の中期経営計画「 IMURA VISION 2030 StageⅠ」を策定いたしました。
①長期ビジョン「 IMURA VISION 2030 」
『当社グループは、次の100年を視野に入れ、「第二の創業」の実現に向け、社会やお客様が求める価値を創造するソリューション提供企業への転換にチャレンジする。』を当社グループの基本方針とし、以下の３項目をあるべき姿として掲げました。
(a)プロモーションメディアにおいて、デジタルと紙の融合により、最高の付加価値を提供できる企業グループ
(b)パッケージの紙化ソリューションの提供により、持続可能な社会の発展に貢献する企業グループ
(c)事業基盤の再構築により、多様な成長エンジンを有する企業グループ
②中期経営計画「 IMURA VISION 2030 StageⅠ」
『変革とイノベーション（革新）により新たな成長軌道を実現し、企業価値の更なる向上を図ることで全てのステークホルダーに最高の付加価値を提供する。』を中期経営計画の基本方針とし、以下の６項目について重点的に取り組むことにより、新生イムラの基盤づくりを進めてまいります。
■変革
(a)デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、業務プロセス改革の実現による業務効率化、人員の最適配置、データの有効活用による営業戦略の高度化に取り組みます。
(b)「量」から「付加価値」への転換による収益力の強化、EC販売の強化、スマートファクトリーを意識した製造拠点の再構築、パッケージソリューション事業における圧倒的コストリーダーシップ戦略の実行等により、事業基盤の再構築に取り組みます。
(c)次世代を担うリーダーの育成、職務と成果に基づく人事評価制度の導入、個のパフォーマンスの向上と成長に資する働き方改革の推進に取り組みます。
■イノベーション（革新）
(d)バリューチェーンの拡大や通販系顧客層の拡充により、メーリングサービス事業の構造改革に取り組みます。
(e)ロジスティクスサービス事業への進出や新規事業・事業領域拡大に向けた積極的投資により、新たな成長エンジンの創出に取り組みます。
(f)包装材等の拡販や脱プラスチック対応の新商品開発により、SDGsの推進に取り組みます。
③数値目標
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項目 |
2020年度実績 |
IMURA VISION 2030 |
|
|
2023年度目標 (StageⅠ) |
2030年度目標 |
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|
売上高 |
212.3億円 |
230億円 |
250億円以上 |
|
経常利益 |
10.5億円 |
20億円 |
30億円以上 |
|
自己資本利益率(ROE) |
4.8％ |
8.0％ |
10.0％以上 |
|
CO2排出量 |
6,600ｔ |
20％削減 |
40％以上削減 |
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1）機密情報の取扱について
当社は、機密情報や個人情報の重要性を自覚し、2003年10月にプライバシーマークの認証を、2005年８月に情報セキュリティマネジメントシステムの認証をそれぞれ取得しております。また、パソコンのアクセスログ管理をより一層強化し、情報セキュリティ体制のさらなる健全化に取り組むなど、機密情報や個人情報を含むお客様のデータベースを取り扱う際の運用については、十分な注意を払っております。
こうした取り組みにより、機密情報や個人情報が漏洩する可能性は低いと考えておりますが、何らかの理由により機密情報や個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）製品の欠陥や品質について
当社グループは徹底した品質管理のもとで製品を製造しておりますが、設計上あるいは製造工程上での不備により製品の欠陥が生じた場合、損害賠償や売上の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）取引先の信用リスクについて
当社グループは代販店を含め数多くの取引先と掛売り取引を行っております。当社グループは市場における信用情報の収集、与信限度の定期的な見直し等を行い、取引先の信用リスクに備えておりますが、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）原材料調達の影響について
原材料の調達については、複数のメーカーから封筒用紙やフィルム材料などを購入し、安定的な原材料の確保と最適な調達価格の維持に努めております。しかしながら、原材料調達がきわめて困難になった場合や購入価格が著しく高騰した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）郵便制度変更等による影響について
封筒・メーリングサービスを中心とする当社の事業は、郵便制度と密接な係わりを持っており、これまでも郵便制度が変更された場合には、それに対応したタイムリーな営業施策により、当社業績にプラスとなるように努めてまいりましたが、制度変更の内容次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）季節要因による業績推移について
当社の販売動向には次の理由により若干の季節変動があります。上半期において、新年度用の封筒が増える傾向にあること、また株主総会の招集通知用等の封筒が増えることから、業績が上半期に偏る傾向があります。今後も同様の理由により季節変動が予想されますので、当社グループの業績を判断する際には留意していただく必要があります。
最近の２連結会計年度の上半期及び下半期の業績推移は次のとおりであります。
|
項目 |
2020年１月期 |
2021年１月期 |
|||||
|
上半期 |
下半期 |
通期 |
上半期 |
下半期 |
通期 |
||
|
売上高 |
（百万円） |
12,468 |
10,952 |
23,421 |
11,659 |
9,578 |
21,237 |
|
構成比 |
（％） |
53.2 |
46.8 |
100.0 |
54.9 |
45.1 |
100.0 |
|
営業利益又は営業損失 （△） |
（百万円） |
718 |
△43 |
675 |
937 |
△64 |
873 |
|
構成比 |
（％） |
－ |
－ |
100.0 |
－ |
－ |
100.0 |
|
経常利益又は経常損失 （△） |
（百万円） |
759 |
△2 |
757 |
1,010 |
45 |
1,056 |
|
構成比 |
（％） |
－ |
－ |
100.0 |
95.7 |
4.3 |
100.0 |
(7）投資リスクについて
当社グループの所有する有価証券は、取引金融機関、販売先企業、仕入先企業等、業務上密接な関係にある企業の株式が大半でありますが、株式市況の動向等によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末における投資有価証券の総資産に対する比率は6.5％となっております。
(8）退職給付債務について
当社は、企業年金制度を採用しており、従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。したがって、年金資産の運用成績の低迷及び割引率のさらなる低下等の要因により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2011年２月１日より、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
(9）システム障害について
当社は、受注から生産、売上までの一貫システムを全社オンライン体制で構築しており、短期間の障害であればバックアップできる仕組みを構築しております。しかしながら、大規模災害やインフラ障害などにより復旧に時間を要する場合は、システムが機能せず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）自然災害等の影響について
当社は、生産拠点が分散しており、自然災害に強い体質となっております。加えて、災害対策や復旧計画を策定しており想定内の災害には迅速に対応するべく体制を整えております。しかしながら、大規模な自然災害や感染症の流行等の予測困難な事象が発生した場合には、甚大な損害を受ける可能性があります。その場合には、製品の供給体制が確保できなくなり売上の急激な低下がおこり、また、修復に多額の費用が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合は、イベント告知等のDM用封筒の減少等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症に関しては、従業員に対して、手洗い・うがい・消毒の徹底、時差出勤、不要な集会・出張の禁止等の感染防止策についてのメッセージを定期的に発信し、感染防止に努めております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞等により、依然として厳しい状況で推移いたしました。
当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便及びメール便市場は、普通通常郵便物及びメール便の取扱数量は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により前期比大きく減少しており、特に、ダイレクトメール市場がイベントの制限もあって需要が大きく落ち込むなど、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループは、「Give & Give & Give（全ての人に最高の付加価値を届け続ける）」をテーマに掲げ、お客様に満足いただけるソリューションサービス分野への取り組みを、全社を挙げて進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、コロナ禍による日本経済の大幅な停滞に伴う需要の後退により212億37百万円（前期比9.3％減）となりました。損益面につきましては、前年度より進めてまいりました生産体制の合理化（人員配置の見直し、機械設備の最適配置等）による原価低減や不採算工場の閉鎖等による固定費の削減、コロナ禍への対応として変動労務費や販売管理費等の削減、並びに不採算案件の見直し等の収益を重視した各種販売施策の浸透により収益性が大きく改善されたことから、営業利益は８億73百万円（前期比29.4%増）、経常利益は10億56百万円（前期比39.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億60百万円（前期比31.6％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（パッケージソリューション事業）
官需による一部下支えがあったものの、イベント告知等のDM用封筒の減少をはじめとして、コロナ禍による経済活動後退により、需要が大きく落ち込んだ結果、売上高は160億91百万円（前期比10.7％減）となりました。損益面では、上述の収益性の改善により、営業利益は６億26百万円（前期比55.4％増）となりました。
（メーリングサービス事業）
新規取引先の拡大並びに既存取引先への深耕活動に加え、官需の取り込みもありましたが、需要低迷の影響が大きく、売上高は35億９百万円（前期比2.1％減）となりました。損益面では、内製化推進等による売上総利益率の改善が進み、営業利益は２億２百万円（前期比30.0％増）となりました。
（その他）
情報システム事業は増収となったものの、子会社２社が需要低迷の影響で減収を余儀なくされ、売上高は16億36百万円（前期比9.5％減）となり、営業利益は33百万円（前期比69.8％減）となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億64百万円（3.7％）増加して186億74百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億11百万円（3.8％）増加して86億16百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億53百万円（3.6％）増加して100億58百万円となりました。有形固定資産は同61百万円増加して74億95百万円となりました。投資その他の資産は同２億97百万円増加して25億９百万円となりました。これは主に、投資有価証券及び退職給付に係る資産が増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億84百万円（4.2％）増加して46億２百万円となりました。これは主に、賞与引当金が増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ４億80百万円（3.5％）増加して140億72百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は同0.1ポイント低下して75.1％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億18百万円増加して28億17百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は15億97百万円（前連結会計年度比117.0％増）となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益９億70百万円、減価償却費６億９百万円、資金の減少要因として法人税等の支払額２億56百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は８億77百万円（前連結会計年度は５億66百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出７億28百万円、投資有価証券の取得による支出２億１百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は１億１百万円（前連結会計年度は３億57百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額１億51百万円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の状況
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前期比（％） |
|
パッケージソリューション事業 |
16,087 |
△12.0 |
|
メーリングサービス事業 |
3,509 |
△2.1 |
|
その他 |
1,165 |
△10.7 |
|
合計 |
20,762 |
△10.4 |
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前期比（％） |
受注残高（百万円） |
前期比（％） |
|
パッケージソリューション事業 |
16,158 |
△9.9 |
1,032 |
6.9 |
|
メーリングサービス事業 |
3,521 |
△1.1 |
136 |
9.6 |
|
合計 |
19,680 |
△8.4 |
1,168 |
7.2 |
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他の事業については、子会社が主として見込生産であるため、「受注高」及び「受注残高」の記載を省略しております。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前期比（％） |
|
パッケージソリューション事業 |
16,091 |
△10.7 |
|
メーリングサービス事業 |
3,509 |
△2.1 |
|
その他 |
1,636 |
△9.5 |
|
合計 |
21,237 |
△9.3 |
（注）１ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮して合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであります。
(a) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断においては、将来の課税所得を合理的に見積もっており、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。また、回収可能性の判断の前提とした諸条件に変化があり、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産の減額を行い、税金費用が計上される可能性があります。
(b) 固定資産の減損
当社グループは、報告セグメントを基本に資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を実施することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
(c) 有価証券の減損
当社グループは、取引先との安定的かつ長期的な取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、1株当たり純資産額と取得価額を比較し、1株当たり純資産額が取得価額の50％を下回っている場合に減損処理の要否を検討しております。将来の時価の下落、投資先の業績不振や財政状態の悪化により評価損の計上が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績の分析は次のとおりであります。
(a) 自己資本比率
当連結会計年度末の自己資本比率は、前期比0.1ポイント低下し、75.1％となりました。
(b) 売上高営業利益率
当連結会計年度末の売上高営業利益率は前期比1.2ポイント上昇し、4.1％となりました。これは、主に収益を重視した各種販売施策の浸透及び製造部門における原価低減を進めたことによるものです。
(c) 自己資本利益率（ROE）
当連結会計年度末の自己資本利益率は、前期比1.0ポイント上昇し、4.8％となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことによるものです。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、原材料費、外注費及び人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等によるものであります。これらの資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
該当事項はありません。
当社は、封筒を中心とした事務及びコミュニケーション分野において、顧客のニーズを明確に把握し、常にお客様に喜んでいただける商品をお届けすることを目標に、商品開発に取り組む一方、徹底した品質向上を目指して、独自の加工設備、技術開発に取り組んでおります。
なお、当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。
具体的な研究開発活動状況を示しますと、パッケージソリューション事業では、SDGsの達成に貢献するフィルム製品の紙化を実現する技術開発と製造コストの低減を図っております。
品質の向上に関しましては、より高品質を目指した設備の改良並びに検査装置の高度化による検査精度の向上と検査範囲の拡大に取り組んでおります。
なお、メーリングサービス事業及びその他の事業については、特に記載すべき事項はありません。