第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、総額736百万円の設備投資を実施いたしました。

　セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

（パッケージソリューション事業）

　お客様の多様なニーズへの対応とコスト競争力の強化を図るとともに、製品のさらなる品質向上を目的として、設備の増設・更新及び改善・改良等を行い、総額616百万円の設備投資を実施いたしました。

（メーリングサービス事業）

　特に記載すべき重要な設備投資はありません。

（その他）

　特に記載すべき重要な設備投資はありません。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2021年１月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の 内容	帳簿価額（百万円）						従業員数（名）
			建物及び 構築物	機械装置 及び 運搬具	土地 （㎡）	工具器具 及び備品	リース 資産	合計
奈良新庄工場 （奈良県葛城市）	パッケージソリューション事業	封筒生産 設備	145	330	612 (16,874) ｛1,536｝	4	－	1,093	135
御所工場 （奈良県御所市）	パッケージソリューション事業	封筒生産 設備	62	98	570 (14,699)	0	－	732	57
相模原工場 （相模原市中央区）	パッケージソリューション事業	封筒生産 設備 製品自動 倉庫	680	830	1,888 (14,953)	15	93	3,509	191
都城工場 （宮崎県都城市）	パッケージソリューション事業	封筒生産 設備	36	20	91 (6,988)	0	－	148	16
筑波工場 （茨城県常総市）	パッケージソリューション事業	封筒生産 設備	168	299	224 (12,376)	5	221	918	49
昭島事業所 （東京都昭島市）	メーリング サービス事業	封入設備	71	236	－	25	5	339	55
平野事業所 （大阪市平野区）	メーリング サービス事業	封入設備	3	92	－	1	1	99	29
大阪本社 （大阪市中央区）	全社（共通）	その他 設備	100	19	－	30	51	201	95
東京本社 （東京都港区）	パッケージソリューション事業他	その他 設備	75	－	－	9	－	85	136
代販営業部 営業三課 （福岡市博多区）	パッケージソリューション事業	その他 設備	0	0	－	0	－	1	3
パッケージ ソリューション 第二部営業三課 （札幌市中央区）	パッケージソリューション事業	その他 設備	－	－	－	0	－	0	2
情報システム 事業部 （奈良県葛城市）	その他	その他 設備	1	－	－	3	－	4	19
名古屋営業部 （名古屋市中区）	パッケージソリューション事業	その他 設備	2	－	－	0	－	3	7
その他 （奈良県葛城市） （山口県岩国市）	全社（共通）	その他 設備	4	－	79 (19,008)	0	－	83	－

（注）１　土地の（　）は所有面積を、｛　｝は賃借面積を示しております。

２　帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３　「事業所名（所在地）」の「その他」は報告セグメントに帰属しない福利厚生施設及び遊休地であります。

(2）国内子会社

2021年１月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の 内容	帳簿価額（百万円）						従業員数 （名）
				建物及び 構築物	機械装置 及び 運搬具	土地 （㎡）	工具器具 及び備品	リース 資産	合計
東杏印刷 株式会社	本社工場 (東京都練馬区)	その他	印刷物 生産設備	9	1	152 (629）	7	4	175	43
東杏印刷 株式会社	燕工場 (新潟県燕市)	その他	印刷物 生産設備	7	5	18 (991）	0	－	32	10
株式会社 メトロ テック	本社 (埼玉県戸田市)	その他	その他の生産設備	3	0	－	1	－	4	15

（注）１　土地の（　）は所有面積を示しております。

２　帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の 内容	投資予定額 （百万円）		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
				総額	既支払額
株式会社 イムラ封筒	平野事業所 (大阪市平野区)	メーリング サービス事業	封入設備	221	－	自己資金	2021年 ２月	2022年 １月	（注）２
	相模原工場 (相模原市中央区)	パッケージソリューション事業	封筒生産 設備	135	55	自己資金	2021年 ２月	2022年 １月	（注）２

（注）１　上記金額に消費税等は含まれておりません。

２　完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新による除去等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。