当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞等により、依然として厳しい状況で推移いたしました。
当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便及びメール便の取扱数量は、前年同期比横ばい圏内で推移しており、需要回復の兆しは確認されておりません。ダイレクトメール市場においては、「折込・DM郵便料（経済産業省公表）」が増加に転じるなど一部で回復の兆しが確認されるものの、郵便通数を増加させるまでには至っておらず、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループは、「Give & Give & Give（全ての人に最高の付加価値を届け続ける）」をテーマに掲げ、「変革とイノベーション（革新）により新たな成長軌道を実現し、企業価値の更なる向上を図ることにより全てのステークホルダーに最高の付加価値を提供する。」を基本方針とする３か年の新中期経営計画「IMURA VISION 2030 StageⅠ」をスタートさせ、新生イムラの基盤づくりを、全社を挙げて進めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、コロナ禍による日本経済の大幅な停滞に伴う需要後退の影響により、153億２百万円（前年同期比5.9%減）となりました。損益面につきましては、付加価値の高い商品・サービスの提案等収益性を重視した各種販売施策の実施や固定費の削減に努めた結果、営業利益は10億83百万円（前年同期比22.2%増）、経常利益は12億15百万円（前年同期比18.7%増）となり、保有株式の一部売却による特別利益の計上もあって、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億72百万円（前年同期比50.0%増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（パッケージソリューション事業）
官需による一部下支えやダイレクトメール用封筒の売上回復等がありましたが、コロナ禍による経済活動後退により需要が落ち込み、売上高は114億37百万円（前年同期比6.7%減）となりました。損益面では、内製化の推進や生産性の向上に努めたほか、上述の収益性の改善も加わり、営業利益は７億57百万円（前年同期比21.5%増）となりました。
（メーリングサービス事業）
コロナ禍による需要の落ち込みがあったものの、既存取引先への深耕活動に加え、官需の取り込みもあり、売上高は28億55百万円（前年同期比4.0%増）となり、営業利益は３億２百万円（前年同期比35.8%増）となりました。
（その他）
情報システム事業及び子会社２社ともに減収を余儀なくされ、売上高は10億9百万円（前年同期比19.9%減）となるものの、販売管理費の抑制や売上総利益率の改善により、営業利益は34百万円（前年同期比0.2%増）となりました。
② 財政状態の状況
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億９百万円増加して193億84百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ85百万円増加して46億87百万円となりました。これは主に、賞与引当金が増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ６億24百万円増加して146億96百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は同0.5ポイント上昇して75.6％となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。