第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年２月１日から2022年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年２月１日から2022年１月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、同機構及びその他社外団体等の主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(１)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年１月31日)	当連結会計年度 (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,922	3,981
受取手形及び売掛金	※２ 3,387	3,270
電子記録債権	※２ 1,000	852
商品及び製品	533	476
仕掛品	207	183
原材料及び貯蔵品	458	484
その他	115	106
貸倒引当金	△8	△21
流動資産合計	8,616	9,334
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１,※３ 7,400	※１,※３ 7,415
減価償却累計額	△6,025	△6,122
建物及び構築物（純額）	1,374	1,292
機械装置及び運搬具	※１,※３ 18,156	※１,※３ 17,950
減価償却累計額	△16,062	△16,138
機械装置及び運搬具（純額）	2,093	1,812
土地	※１ 3,636	※１ 3,648
リース資産	379	356
減価償却累計額	△171	△202
リース資産（純額）	207	153
建設仮勘定	73	338
その他	761	757
減価償却累計額	△653	△675
その他（純額）	108	81
有形固定資産合計	7,495	7,327
無形固定資産	53	222
投資その他の資産
投資有価証券	1,206	1,034
繰延税金資産	119	55
退職給付に係る資産	672	804
その他	540	576
貸倒引当金	△30	△8
投資その他の資産合計	2,509	2,462
固定資産合計	10,058	10,011
資産合計	18,674	19,346

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年１月31日)	当連結会計年度 (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,127	975
電子記録債務	1,078	1,106
１年内返済予定の長期借入金	9	10
未払金	218	394
未払法人税等	276	250
賞与引当金	618	594
その他	735	748
流動負債合計	4,065	4,079
固定負債
長期借入金	89	79
退職給付に係る負債	82	82
資産除去債務	120	123
その他	244	181
固定負債合計	536	466
負債合計	4,602	4,546
純資産の部
株主資本
資本金	1,197	1,197
資本剰余金	1,368	1,377
利益剰余金	10,801	11,593
自己株式	△328	△426
株主資本合計	13,040	13,742
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	273	288
退職給付に係る調整累計額	706	718
その他の包括利益累計額合計	980	1,006
新株予約権	37	37
非支配株主持分	14	13
純資産合計	14,072	14,800
負債純資産合計	18,674	19,346

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年２月１日 　至　2021年１月31日)	当連結会計年度 (自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日)
売上高	21,237	20,234
売上原価	※１ 16,180	※１ 15,092
売上総利益	5,057	5,142
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	753	701
給料	1,432	1,435
賞与引当金繰入額	202	201
退職給付費用	49	41
法定福利費	294	284
減価償却費	77	83
その他	1,373	1,297
販売費及び一般管理費合計	4,184	4,044
営業利益	873	1,097
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	41	44
受取賃貸料	19	22
助成金収入	81	49
売電収入	9	9
その他	47	58
営業外収益合計	199	183
営業外費用
支払利息	1	1
賃貸費用	6	6
売電費用	5	5
その他	2	0
営業外費用合計	17	13
経常利益	1,056	1,267
特別利益
固定資産売却益	※２ 1	※２ 0
投資有価証券売却益	-	※３ 194
特別利益合計	1	195
特別損失
固定資産売却損	※４ 0	※４ 0
固定資産除却損	※５ 15	※５ 12
減損損失	※６ 56	※６ 12
固定資産圧縮損	4	-
投資有価証券評価損	10	-
投資有価証券売却損	-	2
特別損失合計	87	26
税金等調整前当期純利益	970	1,435

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年２月１日 　至　2021年１月31日)	当連結会計年度 (自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日)
法人税、住民税及び事業税	351	389
法人税等調整額	△42	51
法人税等合計	308	440
当期純利益	661	994
非支配株主に帰属する当期純利益	1	0
親会社株主に帰属する当期純利益	660	994

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年２月１日 　至　2021年１月31日)	当連結会計年度 (自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日)
当期純利益	661	994
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△44	14
退職給付に係る調整額	17	11
その他の包括利益合計	※１ △26	※１ 26
包括利益	634	1,021
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	633	1,021
非支配株主に係る包括利益	1	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,197	1,366	10,292	△324	12,533
当期変動額
剰余金の配当			△151		△151
親会社株主に帰属 する当期純利益			660		660
自己株式の取得				△23	△23
自己株式の処分		2		19	21
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2	508	△4	506
当期末残高	1,197	1,368	10,801	△328	13,040

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	317	689	1,007	37	13	13,591
当期変動額
剰余金の配当						△151
親会社株主に帰属 する当期純利益						660
自己株式の取得						△23
自己株式の処分						21
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	△44	17	△26	－	0	△26
当期変動額合計	△44	17	△26	－	0	480
当期末残高	273	706	980	37	14	14,072

当連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,197	1,368	10,801	△328	13,040
当期変動額
剰余金の配当			△202		△202
親会社株主に帰属 する当期純利益			994		994
自己株式の取得				△110	△110
自己株式の処分		8		11	19
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	8	792	△98	702
当期末残高	1,197	1,377	11,593	△426	13,742

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	273	706	980	37	14	14,072
当期変動額
剰余金の配当						△202
親会社株主に帰属 する当期純利益						994
自己株式の取得						△110
自己株式の処分						19
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	14	11	26	－	△0	25
当期変動額合計	14	11	26	－	△0	728
当期末残高	288	718	1,006	37	13	14,800

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年２月１日 　至　2021年１月31日)	当連結会計年度 (自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	970	1,435
減価償却費	609	599
減損損失	56	12
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	△9
賞与引当金の増減額（△は減少）	156	△24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5	△0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	59	51
受取利息及び受取配当金	△41	△44
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△192
支払利息	1	1
固定資産売却損益（△は益）	△1	△0
固定資産除却損	15	12
売上債権の増減額（△は増加）	△82	285
たな卸資産の増減額（△は増加）	115	53
仕入債務の増減額（△は減少）	△183	△124
長期未払金の増減額（△は減少）	57	△60
その他	80	△61
小計	1,813	1,933
利息及び配当金の受取額	41	44
利息の支払額	△1	△1
法人税等の支払額	△256	△418
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,597	1,558
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△728	△369
有形固定資産の売却による収入	4	0
無形固定資産の取得による支出	△13	△185
投資有価証券の取得による支出	△201	△18
投資有価証券の売却による収入	-	404
定期預金の増減額（△は増加）	39	△14
敷金及び保証金の差入による支出	△2	△1
敷金及び保証金の回収による収入	1	3
その他	21	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△877	△189

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年２月１日 　至　2021年１月31日)	当連結会計年度 (自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△25	△2
長期借入れによる収入	100	-
長期借入金の返済による支出	△0	△10
自己株式の取得による支出	△23	△110
配当金の支払額	△151	△202
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△101	△325
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	618	1,043
現金及び現金同等物の期首残高	2,199	2,817
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,817	※１ 3,861

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称

東杏印刷株式会社

株式会社メトロテック

(2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

(a）時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(b）時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

(a）リース資産以外の有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　７年～75年

機械装置及び運搬具　４年～12年

(b）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした、残存価額を零とする定額法

②　無形固定資産

定額法

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

社内規程に基づき、為替リスクを軽減するため実需の範囲内でヘッジ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、金額に重要性が乏しい場合を除き、合理的な見積もりに基づき、発生年度より５年以内で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（非上場株式の評価）

当社の連結財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りの内容は、以下のとおりであります。

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　投資有価証券(非上場株式)　　　235百万円

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、事業領域の拡大や投資育成等を目的として、複数の非上場企業に対して投資を行っております。非上場株式については、取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりますが、投資先の超過収益力を反映した価格で取得しており、実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行います。これらの評価にあたっては、投資先の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に判断しておりますが、当該判断には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、事業計画を前提にした売上高、利益率、及びこれらの成長率であります。見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2023年１月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は、以下の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2）適用予定日

2023年１月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険金収入」に表示していた16百万円は、「その他」47百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大は、当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。
　なお、今後の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

(1）固定資産

担保に供している資産

	前連結会計年度 （2021年１月31日）	当連結会計年度 （2022年１月31日）
建物及び構築物	741百万円	690百万円
機械装置及び運搬具	1,137百万円	979百万円
土地	1,568百万円	1,568百万円
合計	3,446百万円	3,238百万円

上記固定資産のうち工場財団抵当に供している資産

	前連結会計年度 （2021年１月31日）	当連結会計年度 （2022年１月31日）
建物及び構築物	704百万円	654百万円
機械装置及び運搬具	1,137百万円	979百万円
土地	1,564百万円	1,564百万円
合計	3,406百万円	3,199百万円

当該担保資産は、金融機関借入に対する担保提供でありますが、当連結会計年度末現在、対応債務はありません。

※２　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年１月31日）	当連結会計年度 （2022年１月31日）
受取手形 電子記録債権	47百万円 66百万円	－百万円 －百万円

※３　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年１月31日）	当連結会計年度 （2022年１月31日）
建物及び構築物	51百万円	51百万円
機械装置及び運搬具	1百万円	1百万円
合計	52百万円	52百万円

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

	前連結会計年度 （自　2020年２月１日 　　至　2021年１月31日）	当連結会計年度 （自　2021年２月１日 　　至　2022年１月31日）
売上原価	1百万円	△0百万円

　なお、金額は洗替法によっております。

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）	当連結会計年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）
建物及び構築物	0百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
その他	0百万円	0百万円
合計	1百万円	0百万円

※３　投資有価証券売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

　投資有価証券売却益は、主に東銀座印刷出版株式会社の株式を売却したことによるものであります。

※４　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）	当連結会計年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	－百万円
土地	0百万円	－百万円
その他	0百万円	0百万円
合計	0百万円	0百万円

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）	当連結会計年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）
建物及び構築物	6百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	3百万円	12百万円
電話加入権	5百万円	－百万円
その他	0百万円	0百万円
合計	15百万円	12百万円

※６　減損損失

前連結会計年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
山口県岩国市	封筒生産設備	建物及び土地等	56

　当社グループは、報告セグメントを基本にグルーピングを行っております。上記資産につきましては、山口美和工場閉鎖の決定に伴い、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（56百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物39百万円、機械装置及び運搬具１百万円、土地15百万円、その他０百万円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。土地については固定資産税評価額に基づき算定し、それ以外の資産については備忘価額としております。

当連結会計年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
新潟県燕市	印刷物生産設備	建物及び土地等	12

　当社グループは、報告セグメントを基本にグルーピングを行っております。上記資産につきましては、子会社である東杏印刷株式会社燕工場の閉鎖決定に伴い、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物7百万円、機械装置及び運搬具0百万円、土地4百万円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。土地については公示価格に基づき算定し、それ以外の資産については備忘価額としております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）	当連結会計年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△67	30
組替調整額	10	△8
税効果調整前	△57	21
税効果額	12	△6
その他有価証券評価差額金	△44	14
退職給付に係る調整額
当期発生額	179	182
組替調整額	△154	△165
税効果調整前	24	16
税効果額	△7	△5
退職給付に係る調整額	17	11
その他の包括利益合計	△26	26

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	10,729,370	－	－	10,729,370

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	612,429	30,046	36,600	605,875

（注）　自己株式の増加30,046株は、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加27,600株、譲渡制限付株式の無償取得による増加2,400株、及び単元未満株式の買取りによる増加46株であります。

自己株式の減少36,600株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権 （第１回新株予約権）	－	－	－	－	－	11
	ストック・オプションとしての新株予約権 （第２回新株予約権）	－	－	－	－	－	12
	ストック・オプションとしての新株予約権 （第３回新株予約権）	－	－	－	－	－	13
合計		－	－	－	－	－	37

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年４月23日 定時株主総会	普通株式	151	15.00	2020年１月31日	2020年４月24日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年４月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	202	20.00	2021年１月31日	2021年４月23日

当連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	10,729,370	－	－	10,729,370

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	605,875	117,850	19,000	704,725

（注）　自己株式の増加117,850株は、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加117,500株、譲渡制限付株式の無償取得による増加350株であります。

自己株式の減少19,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権 （第１回新株予約権）	－	－	－	－	－	11
	ストック・オプションとしての新株予約権 （第２回新株予約権）	－	－	－	－	－	12
	ストック・オプションとしての新株予約権 （第３回新株予約権）	－	－	－	－	－	13
合計		－	－	－	－	－	37

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年４月22日 定時株主総会	普通株式	202	20.00	2021年１月31日	2021年４月23日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年４月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	300	30.00	2022年１月31日	2022年４月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）	当連結会計年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）
現金及び預金勘定	2,922百万円	3,981百万円
預入期間が３か月を超える定期性預金	△105百万円	△120百万円
現金及び現金同等物	2,817百万円	3,861百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画及び設備投資計画から策定した資金計画に基づき必要な資金を調達（主に銀
行借入）しております。一時的な余資は主に短期的な預金等で運用しております。デリバティブ取引は、為替変動リスクを軽減するために為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に基づき取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、取引先の信用状況の把握に努めております。

　投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であります。このうち上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、定期的に時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、全て１年以内に支払期日が到来するものであります。

　なお、営業債務は流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは各社が月次で資金繰計画を作成し、手元流動性の維持を図るなどの方法により管理しております。

　借入金は、固定金利で調達しており、金利の変動リスクを回避しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前連結会計年度（2021年１月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
資産
(1）現金及び預金	2,922	2,922	－
(2）受取手形及び売掛金	3,387	3,387	－
(3）電子記録債権	1,000	1,000	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	837	828	△9
資産計	8,148	8,139	△9
負債
(5）支払手形及び買掛金	1,127	1,127	－
(6）電子記録債務	1,078	1,078	－
(7）未払金	218	218	－
(8）長期借入金	99	97	△2
負債計	2,523	2,521	△2

当連結会計年度（2022年１月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
資産
(1）現金及び預金	3,981	3,981	－
(2）受取手形及び売掛金	3,270	3,270	－
(3）電子記録債権	852	852	－
(4）投資有価証券
その他有価証券	798	794	△4
資産計	8,903	8,899	△4
負債
(5）支払手形及び買掛金	975	975	－
(6）電子記録債務	1,106	1,106	－
(7）未払金	394	394	－
(8）長期借入金	89	87	△1
負債計	2,565	2,563	△1

（注）１　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

２　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。株式形態のゴルフ会員権については、取引所の市場価格がないため、連結貸借対照表計上額は帳簿価額によっており、時価は業者間の取引相場表等に基づく価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(5）支払手形及び買掛金、(6）電子記録債務、(7）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

３　非上場株式（前連結貸借対照表計上額368百万円、当連結貸借対照表計上額235百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

４　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年１月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
預金	2,919	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,387	－	－	－
電子記録債権	1,000	－	－	－
合計	7,307	－	－	－

当連結会計年度（2022年１月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
預金	3,976	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,270	－	－	－
電子記録債権	852	－	－	－
合計	8,099	－	－	－

５　長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年１月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	9	10	10	10	10	49
リース債務	2	2	2	1	0	0
合計	11	12	12	11	10	49

当連結会計年度（2022年１月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	10	10	10	10	10	38
リース債務	2	2	1	0	0	－
合計	12	12	11	10	10	38

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2021年１月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	799	398	400
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	38	44	△6
合計	837	443	393

当連結会計年度（2022年１月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表 計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	775	357	418
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	23	26	△3
合計	798	383	414

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

（単位：百万円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	404	194	2
合計	404	194	2

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

当連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券の株式）について10百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を、連結子会社は退職一時金制度を設けております。

　なお、連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）	当連結会計年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）
退職給付債務の期首残高	5,034	4,959
勤務費用	220	211
利息費用	35	34
数理計算上の差異の発生額	△91	△56
退職給付の支払額	△239	△273
退職給付債務の期末残高	4,959	4,876

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）	当連結会計年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）
年金資産の期首残高	5,586	5,632
期待運用収益	39	39
数理計算上の差異の発生額	88	126
事業主からの拠出額	156	155
退職給付の支払額	△238	△273
年金資産の期末残高	5,632	5,680

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年１月31日）	当連結会計年度 （2022年１月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,959	4,876
年金資産	△5,632	△5,680
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△672	△804
退職給付に係る負債	－	－
退職給付に係る資産	△672	△804
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△672	△804

(4）退職給付費用及びその内訳項目

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）	当連結会計年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）
勤務費用	220	211
利息費用	35	34
期待運用収益	△39	△39
数理計算上の差異の費用処理額	△154	△165
確定給付制度による退職給付費用	62	41

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）	当連結会計年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）
数理計算上の差異	24	16

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年１月31日）	当連結会計年度 （2022年１月31日）
未認識数理計算上の差異	△1,018	△1,035

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年１月31日）	当連結会計年度 （2022年１月31日）
債券	44％	38％
株式	23％	25％
一般勘定	1％	1％
その他	32％	36％
合計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）	当連結会計年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）
割引率	0.7％	0.7％
長期期待運用収益率	0.7％	0.7％

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）	当連結会計年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	77	82
退職給付費用	6	6
退職給付の支払額	△1	△7
退職給付に係る負債の期末残高	82	82

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　該当事項はありません。

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度６百万円 当連結会計年度６百万円

４　確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度69百万円、当連結会計年度67百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2016年度第１回新株予約権	2017年度第２回新株予約権	2018年度第３回新株予約権
決議年月日	2016年８月18日	2017年５月19日	2018年５月18日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役８名	当社取締役10名	当社取締役10名
株式の種類及び付与数	普通株式　48,100株	普通株式　52,800株	普通株式　48,400株
付与日	2016年９月２日	2017年６月５日	2018年６月５日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。 なお、被付与者が当社取締役を解任された場合は、権利行使をすることはできません。その他、細目については、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。 なお、割当日以降、最初に到来する当社の定時株主総会までに当社取締役の地位を喪失した場合、割当を受けた新株予約権の数に割当日の直前の定時株主総会を含む月の翌月から地位喪失日を含む月までの在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権のみを継続保有するものとし、残りは放棄したものとみなすこととします。
権利行使期間	2016年９月３日から 2056年９月２日まで ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。	2017年６月６日から 2057年６月５日まで ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。	2018年６月６日から 2058年６月５日まで ただし、被付与者は、上記の権利行使期間内において、当社の取締役がその地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2016年度第１回新株予約権	2017年度第２回新株予約権	2018年度第３回新株予約権
決議年月日	2016年８月18日	2017年５月19日	2018年５月18日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	31,200	29,500	27,100
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	31,200	29,500	27,100

②　単価情報

	2016年度第１回新株予約権	2017年度第２回新株予約権	2018年度第３回新株予約権
決議年月日	2016年８月18日	2017年５月19日	2018年５月18日
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	364	434	490

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公式な評価単位の見積方法

　該当事項はありません。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年１月31日）	当連結会計年度 （2022年１月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	9百万円	6百万円
賞与引当金	189百万円	182百万円
未払事業税	18百万円	20百万円
退職給付に係る負債	133百万円	99百万円
長期未払金	54百万円	53百万円
投資有価証券評価損	35百万円	23百万円
資産除去債務	36百万円	37百万円
減損損失	71百万円	70百万円
繰越欠損金	8百万円	4百万円
その他	134百万円	124百万円
繰延税金資産小計	692百万円	623百万円
評価性引当額	△122百万円	△107百万円
繰延税金資産合計	570百万円	515百万円
繰延税金負債
特別償却準備金	△3百万円	－百万円
その他有価証券評価差額金	△120百万円	△126百万円
退職給付に係る調整累計額	△311百万円	△316百万円
その他	△16百万円	△16百万円
繰延税金負債合計	△450百万円	△460百万円
繰延税金資産の純額	119百万円	55百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2021年１月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2022年１月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、各種封筒の製造販売事業並びにダイレクトメール等の発送代行事業を主要な事業として、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは「パッケージソリューション事業」及び「メーリングサービス事業」の２つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。

(1）パッケージソリューション事業

長形封筒、角形封筒、洋形封筒、窓付き封筒等の各種封筒の製造及び販売

不織布製の封筒・造園資材等の製造販売

(2）メーリングサービス事業

ダイレクトメールの企画、製作、封入発送代行

冊子類及び各種販売促進用商品等の封入発送

データプリントサービス

メディアマッチング業務

キャンペーン事務局

ロジスティックサービス業務

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	パッケージ ソリューション 事業	メーリング サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,091	3,509	19,601	1,636	21,237	－	21,237
セグメント間の内部 売上高又は振替高	64	－	64	43	108	△108	－
計	16,156	3,509	19,665	1,680	21,346	△108	21,237
セグメント利益	626	202	828	33	861	11	873
セグメント資産	11,326	1,262	12,588	1,238	13,827	4,846	18,674
その他の項目
減価償却費	464	89	554	20	574	35	609
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	616	79	696	12	709	27	736

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業を含んでおります。

コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発

医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売

機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

(2）セグメント資産の調整額4,846百万円の主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27百万円は、本社部門に係る設備投資額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	パッケージ ソリューション 事業	メーリング サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,104	3,754	18,859	1,375	20,234	－	20,234
セグメント間の内部 売上高又は振替高	62	－	62	87	150	△150	－
計	15,167	3,754	18,922	1,462	20,385	△150	20,234
セグメント利益	761	313	1,074	31	1,106	△8	1,097
セグメント資産	10,748	1,291	12,040	1,181	13,222	6,123	19,346
その他の項目
減価償却費	465	77	543	20	563	36	599
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額	317	43	360	15	376	254	631

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業を含んでおります。

コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発

医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売

機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

(2）セグメント資産の調整額6,123百万円の主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額254百万円は、本社部門に係る設備投資額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

　「パッケージソリューション事業」において、山口美和工場閉鎖の決定に伴い、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
　なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては56百万円であります。

当連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

　「その他」において、子会社である東杏印刷株式会社の燕工場閉鎖の決定に伴い、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
　なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては12百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

　のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

　のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）	当連結会計年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）
１株当たり純資産額	1,384円95銭	1,471円27銭
１株当たり当期純利益	65円20銭	99円14銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	64円64銭	98円28銭

(注)　１　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）	当連結会計年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	660	994
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	660	994
普通株式の期中平均株式数（株）	10,127,577	10,035,495
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	87,682	87,707
（うち新株予約権（株））	(87,682)	(87,707)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 の概要	－

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年１月31日）	当連結会計年度 （2022年１月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）	14,072	14,800
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する 金額（百万円）	51	51
（うち新株予約権（百万円））	37	37
（うち非支配株主持分（百万円））	14	13
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	14,020	14,748
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通 株式の数（株）	10,123,495	10,024,645

（重要な後発事象）

(自己株式の取得)

　当社は、2022年３月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１　自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、資本効率の向上と株主還元の充実を図るため。

２　取得に係る事項の内容

　(1) 取得対象株式の種類　　当社普通株式

　(2) 取得株式の総数　　　　100,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.99％）

　(3) 取得価額の総額　　　　100,000,000円（上限）

　(4) 取得期間　　　　　　　2022年３月15日から2023年３月14日まで

(取得による企業結合)

　当社は、2021年12月９日開催の取締役会において、株式会社ハシモトコーポレーション（以下、「ハシモトコーポレーション」という）の株式を取得し子会社化することを決議し、2022年２月１日付でハシモトコーポレーションを子会社化いたしました。

１　企業結合の概要

　(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称：株式会社ハシモトコーポレーション

　　事業の内容：印刷（デザイン、製作・製版、オフセット、オンデマンド印刷）、大型インクジェット出力

　(2) 企業結合を行った主な理由

　当社は、パッケージソリューション事業をコア事業として、封筒業界トップの地位を確固たるものとし、100年企業としての礎を築いてまいりました。今般、2021年度を初年度とする中期経営計画「IMURA VISION 2030 StageⅠ」を策定し、その戦略の一つとして、パッケージソリューション事業における圧倒的コストリーダーシップ戦略の実行等による事業基盤の再構築を掲げております。

　一方、ハシモトコーポレーションは、当社パッケージソリューション事業の主力工場である相模原工場を支える印刷会社として、1990年の設立以来、安定的な取引を続けてまいりました。この度、ハシモトコーポレーションの全株式の取得により、パッケージソリューション事業の安定的な事業運営並びに印刷工程の内製化による業務の一貫化、効率化に資することが期待されることから、同社を当社の完全子会社とすることといたしました。

　(3) 企業結合日

　　2022年２月１日

　(4) 企業結合の法的形式

　　株式取得

　(5) 結合後企業の名称

　　結合後の企業の名称に変更はありません。

　(6) 取得した議決権比率

　　100％

　(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

３　発生したのれんの金額、発生原因、償却費用及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

４　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	9	10	1.11	－
１年以内に返済予定のリース債務	2	2	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	89	79	1.11	2029年３月20日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	6	4	－	2024年３月31日～ 2026年４月27日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	108	95	－	－

（注）１　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は、次のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	10	10	10	10
リース債務	2	1	0	0

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(２)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	5,440	10,709	15,302	20,234
税金等調整前四半期（当期）純利益	（百万円）	447	1,030	1,399	1,435
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	316	721	972	994
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	31.47	71.81	96.87	99.14

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	31.47	40.40	25.05	2.24