２【財務諸表等】

(１)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年１月31日)	当事業年度 (2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,584	3,672
受取手形	※２ 343	253
電子記録債権	※２ 996	848
売掛金	※３ 2,949	※３ 2,892
商品及び製品	461	396
仕掛品	201	177
原材料及び貯蔵品	401	425
その他	※３ 101	※３ 85
貸倒引当金	△8	△20
流動資産合計	8,032	8,731
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※４ 1,290	※１,※４ 1,216
構築物	※１ 63	※１ 63
機械及び装置	※１,※４ 1,913	※１,※４ 1,647
車両運搬具	14	12
工具、器具及び備品	98	75
土地	※１ 3,466	※１ 3,483
リース資産	372	322
建設仮勘定	72	337
有形固定資産合計	7,292	7,158
無形固定資産	44	207
投資その他の資産
投資有価証券	1,206	1,034
関係会社株式	581	581
繰延税金資産	408	348
その他	499	533
貸倒引当金	△30	△8
投資その他の資産合計	2,665	2,488
固定資産合計	10,002	9,854
資産合計	18,035	18,586

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年１月31日)	当事業年度 (2022年１月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	1,078	1,106
買掛金	※３ 1,061	※３ 908
未払金	※３ 209	388
未払法人税等	273	247
賞与引当金	604	585
その他	※３ 721	※３ 730
流動負債合計	3,949	3,967
固定負債
退職給付引当金	345	230
資産除去債務	115	119
その他	※３ 407	※３ 328
固定負債合計	867	678
負債合計	4,816	4,645
純資産の部
株主資本
資本金	1,197	1,197
資本剰余金
資本準備金	1,363	1,363
その他資本剰余金	3	11
資本剰余金合計	1,366	1,375
利益剰余金
利益準備金	299	299
その他利益剰余金
別途積立金	8,000	8,000
特別償却準備金	7	－
特別積立金	50	50
繰越利益剰余金	2,313	3,119
利益剰余金合計	10,670	11,468
自己株式	△328	△426
株主資本合計	12,907	13,614
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	273	288
評価・換算差額等合計	273	288
新株予約権	37	37
純資産合計	13,218	13,940
負債純資産合計	18,035	18,586

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年２月１日 　至　2021年１月31日)	当事業年度 (自　2021年２月１日 　至　2022年１月31日)
売上高	※１ 20,255	※１ 19,334
売上原価	※１ 15,540	※１ 14,499
売上総利益	4,714	4,835
販売費及び一般管理費	※２ 3,867	※２ 3,742
営業利益	847	1,093
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 60	※１ 61
助成金収入	56	31
売電収入	9	9
その他	※１ 64	※１ 75
営業外収益合計	190	177
営業外費用
支払利息	※１ 1	※１ 1
売電費用	5	5
その他	9	7
営業外費用合計	17	14
経常利益	1,020	1,256
特別利益
固定資産売却益	1	0
投資有価証券売却益	－	194
特別利益合計	1	194
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	15	12
減損損失	56	－
固定資産圧縮損	4	－
投資有価証券評価損	10	－
投資有価証券売却損	－	2
特別損失合計	87	14
税引前当期純利益	934	1,436
法人税、住民税及び事業税	337	382
法人税等調整額	△47	53
法人税等合計	289	435
当期純利益	645	1,000

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						別途積立金	特別償却 準備金	特別積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,197	1,363	1	1,364	299	8,000	14	－	1,863	10,176
当期変動額
剰余金の配当									△151	△151
特別償却準備金の取崩							△7		7	－
当期純利益									645	645
自己株式の取得
自己株式の処分			2	2
特別積立金の積立								50	△50	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2	2	－	－	△7	50	450	493
当期末残高	1,197	1,363	3	1,366	299	8,000	7	50	2,313	10,670

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△324	12,415	317	317	37	12,770
当期変動額
剰余金の配当		△151				△151
特別償却準備金の取崩		－				－
当期純利益		645				645
自己株式の取得	△23	△23				△23
自己株式の処分	19	21				21
特別積立金の積立		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△44	△44	－	△44
当期変動額合計	△4	491	△44	△44	－	447
当期末残高	△328	12,907	273	273	37	13,218

当事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						別途積立金	特別償却 準備金	特別積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,197	1,363	3	1,366	299	8,000	7	50	2,313	10,670
当期変動額
剰余金の配当									△202	△202
特別償却準備金の取崩							△7		7	－
当期純利益									1,000	1,000
自己株式の取得
自己株式の処分			8	8
特別積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	8	8	－	－	△7	－	805	798
当期末残高	1,197	1,363	11	1,375	299	8,000	－	50	3,119	11,468

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△328	12,907	273	273	37	13,218
当期変動額
剰余金の配当		△202				△202
特別償却準備金の取崩		－				－
当期純利益		1,000				1,000
自己株式の取得	△110	△110				△110
自己株式の処分	11	19				19
特別積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			14	14	－	14
当期変動額合計	△98	707	14	14	－	722
当期末残高	△426	13,614	288	288	37	13,940

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　ただし、情報システム事業における製品及び仕掛品については個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

①　リース資産以外の有形固定資産

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

②　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とした、残存価額を零とする定額法

(2）無形固定資産

定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

(3）ヘッジ方針

　社内規程に基づき、為替リスクを軽減するため実需の範囲内でヘッジ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（非上場株式の評価）

当社の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りの内容は、以下のとおりであります。

１　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　投資有価証券(非上場株式)　　　235百万円

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（非上場株式の評価）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがって、前事業年度に係る内容については記載していません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

固定資産

担保に供している資産

	前事業年度 （2021年１月31日）	当事業年度 （2022年１月31日）
建物	732百万円	683百万円
構築物	8百万円	7百万円
機械及び装置	1,137百万円	979百万円
土地	1,568百万円	1,568百万円
合計	3,446百万円	3,238百万円

上記固定資産のうち工場財団抵当に供している資産

	前事業年度 （2021年１月31日）	当事業年度 （2022年１月31日）
建物	696百万円	647百万円
構築物	8百万円	7百万円
機械及び装置	1,137百万円	979百万円
土地	1,564百万円	1,564百万円
合計	3,406百万円	3,199百万円

当該担保資産は、金融機関借入に対する担保提供でありますが、当事業年度末現在、対応債務はありません。

※２　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2021年１月31日）	当事業年度 （2022年１月31日）
受取手形 電子記録債権	47百万円 66百万円	－百万円 －百万円

※３　関係会社に対する資産及び負債

	前事業年度 （2021年１月31日）	当事業年度 （2022年１月31日）
関係会社に対する金銭債権	9百万円	9百万円
関係会社に対する金銭債務	191百万円	173百万円

※４　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年１月31日）	当事業年度 （2022年１月31日）
建物	51百万円	51百万円
機械及び装置	1百万円	1百万円
合計	52百万円	52百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高の総額

	前事業年度 （自　2020年２月１日 至　2021年１月31日）	当事業年度 （自　2021年２月１日 至　2022年１月31日）
関係会社との営業取引による取引高の総額	108百万円	117百万円
関係会社との営業取引以外の取引による取引高の総額	22百万円	56百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年２月１日 　　至　2021年１月31日）	当事業年度 （自　2021年２月１日 　　至　2022年１月31日）
運賃及び荷造費	724百万円	671百万円
給料	1,290百万円	1,300百万円
賞与引当金繰入額	201百万円	202百万円
退職給付費用	46百万円	37百万円
減価償却費	72百万円	77百万円
貸倒引当金繰入額	△4百万円	11百万円

おおよその割合
販売費	63.1％	62.9％
一般管理費	36.9％	37.1％

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2021年１月31日）	当事業年度 （2022年１月31日）
子会社株式	581	581

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年１月31日）	当事業年度 （2022年１月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	8百万円	6百万円
賞与引当金	184百万円	178百万円
未払社会保険料	24百万円	23百万円
未払事業税	18百万円	20百万円
退職給付引当金	107百万円	72百万円
長期未払金	53百万円	53百万円
投資有価証券評価損	35百万円	23百万円
ゴルフ会員権評価損	2百万円	－百万円
資産除去債務	35百万円	36百万円
減損損失	70百万円	67百万円
その他	100百万円	89百万円
繰延税金資産小計	641百万円	571百万円
評価性引当額	△93百万円	△80百万円
繰延税金資産合計	548百万円	491百万円
繰延税金負債
特別償却準備金	△3百万円	－百万円
その他有価証券評価差額金	△120百万円	△126百万円
その他	△16百万円	△16百万円
繰延税金負債合計	△139百万円	△143百万円
繰延税金資産の純額	408百万円	348百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2021年１月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

当事業年度（2022年１月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（取得による企業結合）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,290	20	0	95	1,216	5,539
	構築物	63	6	－	6	63	421
	機械及び装置	1,913	124	12	378	1,647	15,943
	車両運搬具	14	3	0	5	12	34
	工具、器具及び備品	98	12	0	35	75	638
	土地	3,466	17	－	－	3,483	－
	リース資産	372	－	－	50	322	148
	建設仮勘定	72	466	200	－	337	－
	計	7,292	651	213	572	7,158	22,726
無形固定資産	ソフトウエア	41	180	－	16	205	－
	その他	3	0	0	1	1	－
	計	44	180	0	17	207	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	38	20	30	29
賞与引当金	604	585	604	585

(２)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(３)【その他】

　該当事項はありません。