第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年１月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年４月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,981

3,383

受取手形及び売掛金

3,270

-

受取手形、売掛金及び契約資産

-

※１ 3,445

電子記録債権

852

※１ 968

商品及び製品

476

471

仕掛品

183

226

原材料及び貯蔵品

484

555

その他

106

182

貸倒引当金

△21

△22

流動資産合計

9,334

9,211

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,292

1,441

機械装置及び運搬具（純額）

1,812

1,826

土地

3,648

3,909

その他（純額）

573

505

有形固定資産合計

7,327

7,682

無形固定資産

222

238

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,034

995

退職給付に係る資産

804

795

その他

631

768

貸倒引当金

△8

△8

投資その他の資産合計

2,462

2,551

固定資産合計

10,011

10,472

資産合計

19,346

19,684

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年１月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年４月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

975

1,006

電子記録債務

1,106

1,133

１年内返済予定の長期借入金

10

10

未払法人税等

250

228

賞与引当金

594

852

その他

1,143

1,193

流動負債合計

4,079

4,424

固定負債

 

 

長期借入金

79

76

退職給付に係る負債

82

139

資産除去債務

123

124

その他

181

184

固定負債合計

466

524

負債合計

4,546

4,949

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,197

1,197

資本剰余金

1,377

1,377

利益剰余金

11,593

11,600

自己株式

△426

△436

株主資本合計

13,742

13,739

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

288

260

退職給付に係る調整累計額

718

683

その他の包括利益累計額合計

1,006

943

新株予約権

37

37

非支配株主持分

13

14

純資産合計

14,800

14,735

負債純資産合計

19,346

19,684

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2021年２月１日

　至　2021年４月30日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2022年２月１日

　至　2022年４月30日)

売上高

5,440

5,522

売上原価

4,031

4,071

売上総利益

1,408

1,450

販売費及び一般管理費

1,001

1,090

営業利益

407

360

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取賃貸料

5

5

助成金収入

17

7

売電収入

2

2

その他

8

20

営業外収益合計

32

36

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

賃貸費用

1

1

保険解約損

-

2

売電費用

1

1

その他

0

0

営業外費用合計

3

5

経常利益

436

391

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

64

投資有価証券売却益

10

-

特別利益合計

10

64

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

4

特別損失合計

0

4

税金等調整前四半期純利益

447

450

法人税、住民税及び事業税

199

225

法人税等調整額

△69

△83

法人税等合計

130

142

四半期純利益

316

308

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△0

0

親会社株主に帰属する四半期純利益

316

307

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2021年２月１日

　至　2021年４月30日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2022年２月１日

　至　2022年４月30日)

四半期純利益

316

308

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

9

△26

退職給付に係る調整額

△28

△35

その他の包括利益合計

△19

△62

四半期包括利益

297

245

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

297

245

非支配株主に係る四半期包括利益

△0

0

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　2022年２月１日付で株式会社ハシモトコーポレーションの全株式を取得したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は検収基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない案件については、原価回収基準を適用しております。なお、金額の重要性が低く、かつ、期間が短い案件については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は、それぞれ14百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。

　なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2022年１月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2022年４月30日）

受取手形

電子記録債権

－百万円

－百万円

42百万円

57百万円

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2021年２月１日

至　2021年４月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年２月１日

至　2022年４月30日）

減価償却費

148百万円

148百万円

のれんの償却額

－百万円

37百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年４月30日）

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年４月22日

定時株主総会

普通株式

202

20.00

2021年１月31日

2021年４月23日

利益剰余金

 

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３　株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結累計期間において、2020年３月16日及び2021年３月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式117,500株の取得を行いました。この結果、自己株式が110百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、自己株式が438百万円となっております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年４月21日

定時株主総会

普通株式

300

30.00

2022年１月31日

2022年４月22日

利益剰余金

 

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３　株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結累計期間において、2022年３月14日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結会計期間において自己株式8,400株の取得を行いました。また、2022年２月１日より連結子会社となった株式会社ハシモトコーポレーションが当社株式3,700株を所有しております。これらの結果、自己株式が９百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、自己株式が436百万円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年４月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

パッケージ

ソリューション

事業

メーリング

サービス事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,179

848

5,028

412

5,440

－

5,440

セグメント間の内部

売上高又は振替高

16

－

16

25

42

△42

－

計

4,195

848

5,044

438

5,482

△42

5,440

セグメント利益

317

57

375

31

406

0

407

（注）１　その他には、以下の事業が含まれております。

コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発

医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売

機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年４月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

パッケージ

ソリューション

事業

メーリング

サービス事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

4,039

1,012

5,052

314

5,366

－

5,366

一定期間にわたり移転される財又はサービス

－

－

－

142

142

－

142

顧客との契約から生じる収益

4,039

1,012

5,052

456

5,509

－

5,509

その他の収益

－

－

－

13

13

－

13

外部顧客への売上高

4,039

1,012

5,052

469

5,522

－

5,522

セグメント間の内部

売上高又は振替高

40

－

40

4

45

△45

－

計

4,080

1,012

5,092

474

5,567

△45

5,522

セグメント利益

191

166

357

0

358

2

360

 

（注）１　その他には、以下の事業が含まれております。

コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発

医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売

機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

「パッケージソリューション事業」において、2022年２月に当社が株式会社ハシモトコーポレーションの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれん37百万円が発生いたしましたが、重要性が乏しいため発生時に一括償却しましたので、当第１四半期連結会計期間末における残高はありません。

 

３　報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方針を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」は、「その他」で14百万円増加しております。また、「セグメント利益」へ与える影響はありません。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間

（自　2021年２月１日

至　2021年４月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年２月１日

至　2022年４月30日）

(1）１株当たり四半期純利益

31円47銭

30円72銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

316

307

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（百万円）

316

307

普通株式の期中平均株式数（株）

10,064,658

10,019,770

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

31円20銭

30円45銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

87,709

87,693

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１　企業結合の概要

(1)　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ハシモトコーポレーション

事業の内容：印刷（デザイン、製作・製版、オフセット、オンデマンド印刷）、大型インクジェット出力

(2)　企業結合を行った主な理由

　当社は、パッケージソリューション事業をコア事業として、封筒業界トップの地位を確固たるものとし、100年企業としての礎を築いてまいりました。今般、2021年度を初年度とする中期経営計画「IMURA VISION 2030 StageⅠ」を策定し、その戦略の一つとして、パッケージソリューション事業における圧倒的コストリーダーシップ戦略の実行等による事業基盤の再構築を掲げております。

　一方、株式会社ハシモトコーポレーションは、当社パッケージソリューション事業の主力工場である相模原工場を支える印刷会社として、1990年の設立以来、安定的な取引を続けてまいりました。この度、株式会社ハシモトコーポレーションの全株式の取得により、パッケージソリューション事業の安定的な事業運営並びに印刷工程の内製化による業務の一貫化、効率化に資することが期待されることから、株式会社ハシモトコーポレーションを当社の完全子会社とすることといたしました。

(3)　企業結合日

2022年２月１日

(4)　企業結合の法的形式

株式取得

(5)　結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

(6)　取得した議決権比率

100％

(7)　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

２　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年２月１日から2022年４月30日まで

 

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

155百万円

取得原価

 

155百万円

 

４　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)　発生したのれんの金額

37百万円

(2)　発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3)　償却方法及び償却期間

重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。