第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,981	2,926
受取手形及び売掛金	3,270	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	※１ 4,089
電子記録債権	852	※１ 1,077
商品及び製品	476	504
仕掛品	183	203
原材料及び貯蔵品	484	745
その他	106	227
貸倒引当金	△21	△22
流動資産合計	9,334	9,752
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,292	1,419
機械装置及び運搬具（純額）	1,812	1,822
土地	3,648	3,909
その他（純額）	573	464
有形固定資産合計	7,327	7,615
無形固定資産	222	240
投資その他の資産
投資有価証券	1,034	1,037
退職給付に係る資産	804	786
その他	631	648
貸倒引当金	△8	△8
投資その他の資産合計	2,462	2,463
固定資産合計	10,011	10,319
資産合計	19,346	20,072

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	975	1,097
電子記録債務	1,106	1,268
１年内返済予定の長期借入金	10	10
未払法人税等	250	350
賞与引当金	594	526
その他	1,143	1,125
流動負債合計	4,079	4,378
固定負債
長期借入金	79	73
退職給付に係る負債	82	137
資産除去債務	123	124
その他	181	183
固定負債合計	466	519
負債合計	4,546	4,898
純資産の部
株主資本
資本金	1,197	1,197
資本剰余金	1,377	1,383
利益剰余金	11,593	12,052
自己株式	△426	△450
株主資本合計	13,742	14,184
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	288	290
退職給付に係る調整累計額	718	647
その他の包括利益累計額合計	1,006	937
新株予約権	37	37
非支配株主持分	13	14
純資産合計	14,800	15,173
負債純資産合計	19,346	20,072

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年７月31日)
売上高	10,709	11,259
売上原価	7,814	8,100
売上総利益	2,894	3,158
販売費及び一般管理費	※１ 1,955	※１ 2,161
営業利益	938	997
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	31	22
受取賃貸料	10	11
売電収入	4	5
その他	42	44
営業外収益合計	90	83
営業外費用
支払利息	0	0
賃貸費用	3	3
保険解約損	-	2
売電費用	2	3
その他	0	0
営業外費用合計	7	8
経常利益	1,022	1,072
特別利益
固定資産売却益	0	64
投資有価証券売却益	11	-
特別利益合計	11	64
特別損失
固定資産売却損	-	3
固定資産除却損	2	7
投資有価証券評価損	-	1
特別損失合計	2	11
税金等調整前四半期純利益	1,030	1,124
法人税、住民税及び事業税	257	325
法人税等調整額	51	39
法人税等合計	309	364
四半期純利益	721	759
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	721	759

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年７月31日)
四半期純利益	721	759
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	28	2
退職給付に係る調整額	△57	△71
その他の包括利益合計	△29	△68
四半期包括利益	692	691
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	692	690
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,030	1,124
減価償却費	297	302
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△93	△69
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	0	△14
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	25	17
受取利息及び受取配当金	△31	△22
支払利息	0	0
固定資産売却損益（△は益）	△0	△61
固定資産除却損	2	7
投資有価証券売却損益（△は益）	△11	-
投資有価証券評価損益（△は益）	-	1
売上債権の増減額（△は増加）	△206	△949
棚卸資産の増減額（△は増加）	131	△295
仕入債務の増減額（△は減少）	△244	236
その他	△123	△226
小計	776	51
利息及び配当金の受取額	31	22
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△243	△229
営業活動によるキャッシュ・フロー	564	△156
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△77	△209
有形固定資産の売却による収入	0	81
無形固定資産の取得による支出	△79	△26
投資有価証券の売却による収入	70	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△40
定期預金の増減額（△は増加）	△5	2
その他	△5	△22
投資活動によるキャッシュ・フロー	△96	△215
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△5	△349
自己株式の取得による支出	△110	△35
配当金の支払額	△202	△300
その他	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△318	△686
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	148	△1,058
現金及び現金同等物の期首残高	2,817	3,861
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,966	※１ 2,802

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　2022年２月１日付で株式会社ハシモトコーポレーションの全株式を取得したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は検収基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない案件については、原価回収基準を適用しております。なお、金額の重要性が低く、かつ、期間が短い案件については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は、それぞれ32百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。

　なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年１月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年７月31日）
受取手形 電子記録債権	－百万円 －	58百万円 88

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年２月１日 　　至　2021年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 　　至　2022年７月31日）
運賃及び荷造費	355百万円	387百万円
給与	715	720
賞与引当金繰入額	174	186
退職給付費用	20	9
貸倒引当金繰入額	△0	0

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年７月31日）
現金及び預金勘定	3,077百万円	2,926百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△111	△123
現金及び現金同等物	2,966	2,802

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年７月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月22日 定時株主総会	普通株式	202	20.00	2021年１月31日	2021年４月23日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間において、2020年３月16日及び2021年３月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式117,500株の取得を行いました。さらに、2021年５月18日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。これらの結果、資本剰余金が８百万円増加、自己株式が98百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,377百万円、自己株式が426百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月21日 定時株主総会	普通株式	300	30.00	2022年１月31日	2022年４月22日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間において、2022年３月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式41,800株の取得を行いました。また、2022年２月１日より連結子会社となった株式会社ハシモトコーポレーション所有の当社株式3,700株の取得を行いました。さらに、2022年５月17日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。これらの結果、資本剰余金が６百万円増加、自己株式が23百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,383百万円、自己株式が450百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年７月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	パッケージ ソリューション 事業	メーリング サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,962	2,032	9,995	713	10,709	－	10,709
セグメント間の内部売上高又は振替高	30	－	30	65	96	△96	－
計	7,992	2,032	10,025	779	10,805	△96	10,709
セグメント利益	688	224	912	38	950	△12	938

（注）１　その他には、以下の事業が含まれております。

　コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発

　医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売

　機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	パッケージ ソリューション 事業	メーリング サービス事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	8,211	2,163	10,375	640	11,015	－	11,015
一定期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	－	227	227	－	227
顧客との契約から生じる収益	8,211	2,163	10,375	868	11,243	－	11,243
その他の収益	－	－	－	15	15	－	15
外部顧客への売上高	8,211	2,163	10,375	884	11,259	－	11,259
セグメント間の内部売上高又は振替高	81	1	83	9	92	△92	－
計	8,293	2,165	10,458	893	11,352	△92	11,259
セグメント利益	621	363	985	8	993	3	997

（注）１　その他には、以下の事業が含まれております。

　コンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発

　医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売

　機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方針を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて当第２四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」は、「その他」で32百万円増加しております。また、「セグメント利益」へ与える影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年７月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	71円81銭	75円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	721	759
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	721	759
普通株式の期中平均株式数(株)	10,044,795	10,013,804
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	71円19銭	75円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	87,712	87,695
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。