(1）経営方針
当社は、2018年に創業100年を迎えましたが、次の100年を視野に入れた「第二の創業」の実現に向け、2030年のあるべき姿として、長期ビジョン「IMURA VISION 2030」を策定しております。
これまで当社は、1974年に制定した社是「より良き人生の創造に限りなく前進しよう」及び、これを実現するための長期経営基本方針をあわせて、経営理念としておりました。
しかしながら、コロナ禍による社会システムの急速なデジタル化等、当社を取り巻く経営環境は大きく変化してきており、長期ビジョン「IMURA VISION 2030」を実現し、更なる飛躍を遂げていくためには、既存の枠組みを超えた事業展開やサステナビリティへの取組み、更には経営と社員が目指すべき想いを共有することがより一層必要となってまいりました。
当社は、創業期の荷札製造販売からスタートし、数多のイノベーションを起こし、他社が出来ないサービス、製品を世の中に送り出すユニークなイノベーション企業として、100年もの長きに渡りお客様から支持されてまいりました。次の100年も、社会やお客様が求める価値を創造するソリューション提供企業、クリエイティブな企業であるため、新しい経営理念のもと、社員全員が一丸となって、新しい「イムラ」を創っていきたいと考え、2022年２月に「PURPOSE」を起点とし、「SPIRIT」、「PROMISE」の３層からなる新しい経営理念『IMURA PHILOSOPHY STRUCTURE』を制定いたしました。
「PURPOSE」
潤創 社会と人生に潤いを創造する
当社は何のために存在するのか、あるべき姿は何なのか、について経営と社員が共に目指すべき想いとして、当社がこれから持続可能な社会を建設していく上での基本精神として、当社に受け継がれてきた経営思想の源である「潤創思想」に立ち返り、これまでの社是に込められた想いを引継ぐ形で「PURPOSE」を制定いたしました。
「SPIRIT」
Give＆Give＆Give 全ての人に最高の付加価値を届け続ける
企業の使命として、「お客様への貢献」、「社員への貢献」、「家族への貢献」、つまり、お互い、身の回りの人たちを「幸せ」にするという価値観を共有し、それが出来るようになれば必ず成果となって返ってくるという考えのもと、基本精神として、「SPIRIT」を制定いたしました。
「PROMISE」
① 品格と尊重 ～人として正しく行動する～
正しい倫理観と道徳観を持ち、品位ある行動（規律とマナー）を心掛け、他者を尊重し、日々の業務に取組みます。
② 貢献と奉仕 ～社会とお客さまのために～
お客さまの満足を第一に考え、持続的社会の実現のため、喜んでいただくことのできる商品とサービスを通して貢献と奉仕に努めます。
③ 変革と挑戦 ～枠を超える～
常に現状に満足せず、チャレンジ精神を持ち、自分に枠を設けず、勇気をもって積極果敢に新たな商品やサービスの創造に挑戦し続けます。
④ 対話と協働 ～組織力を発揮する～
コミュニケーションとチームワークを大切にし、自由闊達な組織風土を創り、高い組織力と総合力を発揮することを通して、全社員の力で社会やお客さまのお役に立ちます。
⑤ 執念と完遂 ～やり遂げる～
何事も自分事と捉え、一度決めたことには責任をもち、不屈の精神と創意工夫をもって、最後まで粘り強くやり遂げることで結果に結びつけます。
行動指針の位置付けで、一人ひとりが会社や社会への約束事として心に持ちながら行動していく指針として「PROMISE」を制定いたしました。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、自己資本比率、売上高営業利益率、自己資本利益率（ROE）を経営指標に定め、その動向を注視するとともに、売上高及び経常利益を重要視しております。これらの経営指標については、業務執行役員会において定期的に達成状況を確認しております。
(3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、これまで封筒を中心とするパッケージソリューション事業をコア事業として、封筒業界トップの地位を確固たるものとしてまいりました。しかしながら、ポストコロナにおいては、社会システムのデジタル化の進展により封筒市場の縮小が想定されることから、2030年までの事業環境の変化を踏まえた長期ビジョン「 IMURA VISION 2030 」を策定し、また、これを実現していくための道標として、2021年度を初年度とする３か年の中期経営計画「 IMURA VISION 2030 StageⅠ」を策定しております。
「変革とイノベーション（革新）により新たな成長軌道を実現し、企業価値の更なる向上を図ることにより全てのステークホルダーに最高の付加価値を提供する。」を基本方針とする「 IMURA VISION 2030 StageⅠ」は、2024年１月期で最終年度を迎えます。中期経営計画に掲げる経営目標の達成並びに長期ビジョン「 IMURA VISION 2030 」に掲げるあるべき姿の実現を目指し、当社グループは、下記７項目に取り組んでまいります。
①生産改革による原価低減と業務プロセス改革によるコスト競争力の強化
②メーリングサービス事業におけるバリューチェーンの拡大と事業機能の多角化による新たな付加価値の創造
③脱プラスチックに向けた紙化ソリューションの提供により持続可能な社会の発展に貢献
④既存事業のサービスとデジタルの融合による新規市場の開拓と既存事業の拡大
⑤デジタルトランスフォーメーション(DX)による業務改革の推進
⑥企業理念の共有（インナーブランディング）による企業風土改革と社名変更（アウターブランディング）による企業イメージの変革
⑦ジョブグレード制度とコンピテンシー評価の運用高度化並びに新職能資格制度の導入による実力評価主義の徹底
数値目標
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項目 |
IMURA VISION 2030 |
|
|
2023年度目標 (StageⅠ) |
2030年度目標 |
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売上高 |
230億円 |
250億円以上 |
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経常利益 |
20億円 |
30億円以上 |
|
自己資本利益率(ROE) |
8.0％ |
10.0％以上 |
|
CO2排出量 |
20％削減 |
40％以上削減 |
（注）CO2排出量は2020年度実績6,600tを基準としております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1）機密情報の取扱について
当社は、機密情報や個人情報の重要性を自覚し、2003年10月にプライバシーマークの認証を、2005年８月に情報セキュリティマネジメントシステムの認証をそれぞれ取得しております。また、パソコンのアクセスログ管理をより一層強化し、情報セキュリティ体制のさらなる健全化に取り組むなど、機密情報や個人情報を含むお客様のデータベースを取り扱う際の運用については、十分な注意を払っております。
こうした取り組みにより、機密情報や個人情報が漏洩する可能性は低いと考えておりますが、何らかの理由により機密情報や個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）製品の欠陥や品質について
当社グループは徹底した品質管理のもとで製品を製造しておりますが、設計上あるいは製造工程上での不備により製品の欠陥が生じた場合、損害賠償や売上の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）取引先の信用リスクについて
当社グループは代販店を含め数多くの取引先と掛売り取引を行っております。当社グループは市場における信用情報の収集、与信限度の定期的な見直し等を行い、取引先の信用リスクに備えておりますが、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）原材料調達の影響について
原材料の調達については、複数のメーカーから封筒用紙やフィルム材料などを購入し、安定的な原材料の確保と最適な調達価格の維持に努めております。しかしながら、原材料調達がきわめて困難になった場合や購入価格が著しく高騰した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）郵便制度変更等による影響について
封筒・メーリングサービスを中心とする当社の事業は、郵便制度と密接な係わりを持っており、これまでも郵便制度が変更された場合には、それに対応したタイムリーな営業施策により、当社業績にプラスとなるように努めてまいりましたが、制度変更の内容次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）季節要因による業績推移について
当社の販売動向には次の理由により若干の季節変動があります。上半期において、新年度用の封筒が増える傾向にあること、また株主総会の招集通知用等の封筒が増えることから、業績が上半期に偏る傾向があります。今後も同様の理由により季節変動が予想されますので、当社グループの業績を判断する際には留意していただく必要があります。
最近の２連結会計年度の上半期及び下半期の業績推移は次のとおりであります。
|
項目 |
2022年１月期 |
2023年１月期 |
|||||
|
上半期 |
下半期 |
通期 |
上半期 |
下半期 |
通期 |
||
|
売上高 |
（百万円） |
10,709 |
9,525 |
20,234 |
11,259 |
10,476 |
21,736 |
|
構成比 |
（％） |
52.9 |
47.1 |
100.0 |
51.8 |
48.2 |
100.0 |
|
営業利益 |
（百万円） |
938 |
159 |
1,097 |
997 |
424 |
1,421 |
|
構成比 |
（％） |
85.5 |
14.5 |
100.0 |
70.1 |
29.9 |
100.0 |
|
経常利益 |
（百万円） |
1,022 |
245 |
1,267 |
1,072 |
488 |
1,560 |
|
構成比 |
（％） |
80.6 |
19.4 |
100.0 |
68.7 |
31.3 |
100.0 |
(7）投資リスクについて
当社グループの所有する有価証券は、取引金融機関、販売先企業、仕入先企業等、業務上密接な関係にある企業の株式が大半でありますが、株式市況の動向等によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末における投資有価証券の総資産に対する比率は5.6％となっております。
(8）退職給付債務について
当社は、企業年金制度を採用しており、従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。したがって、年金資産の運用成績の低迷及び割引率のさらなる低下等の要因により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2011年２月１日より、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
(9）システム障害について
当社は、受注から生産、売上までの一貫システムを全社オンライン体制で構築しており、短期間の障害であればバックアップできる仕組みを構築しております。しかしながら、大規模災害やインフラ障害などにより復旧に時間を要する場合は、システムが機能せず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）自然災害等の影響について
当社は、生産拠点が分散しており、自然災害に強い体質となっております。加えて、災害対策や復旧計画を策定しており想定内の災害には迅速に対応するべく体制を整えております。しかしながら、大規模な自然災害や感染症の流行等の予測困難な事象が発生した場合には、甚大な損害を受ける可能性があります。その場合には、製品の供給体制が確保できなくなり売上の急激な低下がおこり、また、修復に多額の費用が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合は、イベント告知等のDM用封筒の減少等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症に関しては、従業員に対して、手洗い・うがい・消毒の徹底、時差出勤、不要な集会・出張の抑制等の感染防止策についてのメッセージを定期的に発信し、感染防止に努めております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進むなど、持ち直しの兆しが見られるものの、ウクライナ情勢の混迷長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰もあり、依然として厳しい状況で推移いたしました。
当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便及びメール便の取扱数量は前期比微減で推移しており、需要回復の兆しは確認されておりません。ダイレクトメール市場においては、「折込・DM郵便料（経済産業省公表）」が僅かながら増加するものの、郵便通数を増加させるまでには至っておらず、当社グループを取り巻く環境は先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループは、「潤創（じゅんそう）～社会と人生に潤いを創造する～」を、新たな経営理念である「IMURA PHILOSOPHY STRUCTURE」の起点に掲げ、「変革とイノベーション（革新）により新たな成長軌道を実現し、企業価値の更なる向上を図ることにより全てのステークホルダーに最高の付加価値を提供する。」を基本方針とする３か年の中期経営計画「IMURA VISION 2030 StageⅠ」を2021年度よりスタートさせ、新生イムラの基盤づくりを、全社を挙げて進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、コロナ禍による需要回復の遅れはあるものの、ワクチン接種券やマイナンバーカード発送に関連した官需もあり、217億36百万円（前期比7.4％増）となりました。損益面につきましては、子会社取得に伴うのれん償却費等を計上するものの、増収効果や付加価値の高い製品・サービスの提案等、収益性を重視した各種販売施策が奏功し、営業利益は14億21百万円（前期比29.5％増）、経常利益は15億60百万円（前期比23.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、社宅跡地の売却による特別利益を計上する一方で、基幹システムの開発計画見直しによる減損損失の計上もあり、10億16百万円（前期比2.2％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、当連結会計年度の売上高及び売上原価は、それぞれ37百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（パッケージソリューション事業）
コロナ禍による需要回復の遅れはあるものの、官需によるスポット案件もあり、売上高は159億62百万円（前期比5.7％増）となりました。損益面では、原材料価格の上昇や前述ののれん償却費等の計上による販売費及び一般管理費の増加があったものの、増収効果により、営業利益は８億80百万円（前期比15.6％増）となりました。
（メーリングサービス事業）
コロナ禍におけるお客さまの企画見直し等により、既存案件の売上は減少するものの、ワクチン接種券発送等の官需の取込が奏功し、売上高は41億17百万円（前期比9.7％増）となりました。損益面では、加工売上高の増加により売上総利益率が上昇したほか、増収効果も加わって、営業利益は５億32百万円（前期比69.9％増）となりました。
（その他）
封入機の製造販売を手がける子会社の業績回復を主因に、売上高は16億56百万円（前期比20.4％増）となりました。損益面では、医療機関向け印刷物を手がける子会社において、生産機能の移管や本社移転等、グループ内での構造改革による一時的な費用が発生したことから、営業利益は４百万円（前期比85.0％減）となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億25百万円増加して196億71百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ６億96百万円減少して86億37百万円となりました。これは主に、現金及び預金が12億17百万円減少し、電子記録債権が３億74百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ10億21百万円増加して110億33百万円となりました。これは主に、有形固定資産が11億41百万円増加し、無形固定資産が87百万円、投資その他の資産が32百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億10百万円減少して43億35百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億53百万円減少して38億26百万円となりました。これは主に、電子記録債務が１億66百万円、及び賞与引当金が39百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ42百万円増加して５億８百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ５億35百万円増加して153億35百万円となりました。これは主に、利益剰余金が７億15百万円増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は同1.5ポイント上昇して77.7％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億24百万円減少して26億36百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は８億７百万円となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益14億90百万円、減価償却費６億13百万円、資金の減少要因として法人税等の支払額４億16百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は13億38百万円となりました。これは主に、資金の増加要因として有形固定資産の売却による収入81百万円、資金の減少要因として有形固定資産の取得による支出13億16百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は６億94百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出３億54百万円、配当金の支払額３億円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前期比（％） |
|
パッケージソリューション事業 |
16,609 |
10.3 |
|
メーリングサービス事業 |
4,140 |
10.3 |
|
その他 |
1,064 |
10.5 |
|
合計 |
21,814 |
10.3 |
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 「パッケージソリューション事業」については、株式会社ハシモトコーポレーション（2023年２月１日付で株式会社イムラプリンティングへ社名変更）を子会社化したことによる影響を含んでおります。
(b) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前期比（％） |
受注残高（百万円） |
前期比（％） |
|
パッケージソリューション事業 |
15,493 |
5.7 |
542 |
△6.7 |
|
メーリングサービス事業 |
4,157 |
11.3 |
156 |
34.6 |
|
合計 |
19,650 |
6.9 |
698 |
0.2 |
（注）その他の事業については、子会社が主として見込生産であるため、「受注高」及び「受注残高」の記載を省略しております。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前期比（％） |
|
パッケージソリューション事業 |
15,962 |
5.7 |
|
メーリングサービス事業 |
4,117 |
9.7 |
|
その他 |
1,656 |
20.4 |
|
合計 |
21,736 |
7.4 |
（注）セグメント間取引については相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮して合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであります。
(a) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断においては、将来の課税所得を合理的に見積もっており、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。また、回収可能性の判断の前提とした諸条件に変化があり、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産の減額を行い、税金費用が計上される可能性があります。
(b) 固定資産の減損
当社グループは、報告セグメントを基本に資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を実施することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
(c) 有価証券の減損
当社グループは、取引先との安定的かつ長期的な取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。投資有価証券のうち市場価格のない様式等以外のものについては、これらの時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない有価証券については、1株当たり純資産額と取得価額を比較し、1株当たり純資産額が取得価額の50％を下回っている場合に減損処理の要否を検討しております。将来の時価の下落、投資先の業績不振や財政状態の悪化により評価損の計上が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績の分析は次のとおりであります。
(a) 自己資本比率
当連結会計年度末の自己資本比率は、前期比1.5ポイント上昇し、77.7％となりました。
(b) 売上高営業利益率
当連結会計年度末の売上高営業利益率は前期比1.1ポイント上昇し、6.5％となりました。これは主に、増収効果に加え、付加価値の高い製品・サービスの提案等、収益性を重視した各種販売施策が奏功したことによるものです。
(c) 自己資本利益率（ROE）
当連結会計年度末の自己資本利益率は、前期比0.1ポイント低下し、6.8％となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、原材料費、外注費及び人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等によるものであります。これらの資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
該当事項はありません。
当社は、顧客のニーズを明確に把握し、常にお客様に喜んでいただける商品をお届けすることを目標に商品開発に取り組む一方、徹底した品質向上を目指して、独自の加工設備、技術開発に取り組んでおります。
なお、当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。
具体的な研究開発活動状況につきましては、SDGsに貢献するため、脱プラスチックや省資源化をテーマにプラスチック製品の紙製品化や段ボール製品の封筒化を実現する技術開発に取り組んでおり、パッケージや発送用包材としての利用を想定しております。